2009/11/05
◆配偶者控除廃止への疑問
●なにやらショッキングな言い方だが、いわゆる専業主婦１０３万円の壁の話だ。 パート収入が１０３万円以下で働くと、夫婦単位では、もっとも効率良く手取り収入が得られるという話・・ ●扶養控除・配偶者控除の両方を廃止するとした民主党のマニュフェストのうち、配偶者控除は、批判を恐れて、 少なくとも参院選以降に延期と言うことのようだ。 この辺は 小沢幹事長、民主党政権を 国民新党・社民党に頼らず・・ということのようで・・ 扶養控除は、該当者が１８００万人に上るが、２０１１年１月に廃止する可能性がでてきた。 ●政府税調の試算だと、二つの控除を実施すると、１兆４０００億円の減収を招く。 一方で、子供手当てへの財源確保ということが必要だ。あまりにも大きい減収を考慮して、その折衷案が、とりあえず 扶養控除の廃止を先行する、ということになるらしい。 ●配偶者控除は該当者が１４００万人になり、控除廃止で収入減になる人もいる。 ●大和総研の試算では、両控除を廃止しても、子供手当てが支給されれば、おおむね増収の人が多いと見ている。・・ が子供がいない人や 高校生以上なら減収の見込みが高い。 ●１９６１年に出来た配偶者控除は、給与所得控除６５万＋配偶者控除３８万で計１０３万円以下の所得に対して、 非課税を認め、奥さんの内助の功に酬いて来た税制だ。 ●コレは戦後の復興に、家族を１単位と考えて、効率よくＧＤＰに寄与する制度＝夫は外で・妻は家を守るという 家族観を支援するものだった。 が・・９７以降の、社会構造の変化・・・共働き世帯の増加により、むしろ女性の就労を阻害する制度に変化してきた ことがある。 また専業主婦の否定・家族の否定という見方も出来る。 ●しかし、子育て支援策のうち、確か育児所の設置について、民主党は地方に権限委譲したと思うが、女性が外に出て働き、 就労を可能にする制度は、人口減少社会には、 むしろ望ましいのではないだろうか？ ●選挙対策のきらいはあるが、すべてにバラ色はありえない。 人口減少と少子化対策に、子供手当支給は重要だろう。社民党の子育て支援施設のハードと合わせて、人口増加に寄与 できる制度が必要と考えるが、 皆さんいかが？
