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━━━━━━━━━━━━━━━━━━０８年２月１日発行━
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【KNOWLEDGE】新設住宅着工戸数で先読みする 

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新設住宅着工戸数は景気の先行きを見る上で重要な指標です。

住宅投資を建築工事の届け出段階である着工ベースで捉えたも
のであるため、景気の動きを敏感に感じ取ることができます。

住宅投資がＧＤＰに占める割合は約４％程度と決して大きくあ
りませんが、上記のような特質があるため、現在でも重要視さ
れています。

発表は国土交通省より翌月末に行われます。

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住宅着工統計の中で注目すべきなのが新設住宅着工戸数です。
これは新築や増築などにより新しく建築される住宅について、
建築主から都道府県知事宛てに工事の届け出があったものを集
計しています。

住宅を新築するということは、それだけ資金余力があり、また
今後も安定的な収入があることに他なりません。当然、借入を
伴う住宅投資であれば、金利動向をも敏感に感じ取ります。こ
れらのことから、新設住宅着工戸数は景気に先行すると言われ
ているのです。

ただ、着工戸数の数だけに着目していると、正確な経済指標と
して用いることはできません。本統計が示しているのはあくま
で「戸数」であり、１Ｋも５ＬＤＫも同じ「１戸」です。

したがって、より正確に統計を見るためには、新設住宅着工床
面積に目を向けなければいけません。こちらは新設住宅の合計
平米を集計したものであり、より正確な結果を得ることができ
ます。景気動向指数の先行系列に新設住宅着工床面積が採用さ
れているのはこの理由のためです。

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新設住宅着工戸数を理解するときは、その外部要因を踏まえる
ことが重要となります。例えば、政府が住宅投資優遇政策を行
えば、本統計に大きな影響を与えることでしょう。

そして２００７年も、それに当たる出来事がありました。

耐震強度偽装事件を受けた建築基準法の改正です。改正建築基
準法は建築確認の審査や検査が厳格化され住宅着工にも大きな
影響を与えました。

新設住宅着工戸数は９月に前年比▲４４．０％を記録するなど
大幅に減少し、２００７年全体で見ても１９６７年以来４０年
振りに１１０万戸を割込みました。当然、実体経済に与える影
響が懸念され、改正法への円滑な対応が建築業者に求められて
います。

年末に向かって徐々に減少幅は縮小してきましたが、それでも
最新の結果では前年同月比▲１９．２％と、まだまだ回復した
とは言えません。しばらくは波乱を抱えたままの新設住宅着工
戸数ですが、今後も景気の先行きを占う指標として注目してい
きましょう。

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