就活生必読！就職面接用『経済・ニュース』解釈講座 

vol.18 就職面接用『経済・ニュース』解釈講座〜世相を考える〜

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就活生必読！就職面接用『経済・ニュース』解釈講座

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vol.18 政治の迷走（≒有権者の迷走）が日本売り

（株価低迷）につながっている 

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※ガソリン税については旬なネタです。

多くの就職試験での面接で聞かれる事があるようです。

「深い読み」から多くのライバルに差をつけましょう

今回は少し長めですが、印刷してじっくりと

読み返してくださいね。


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ガソリン税の問題は政府与党が「ブリッジ法案」を

提出したり、その間も与野党で

「年度内に一定の結論を得る」という合意を得て

「ブリッジ法案」を取り下げたりと、相変わらす

迷走していますね。


さて、今回は日本売り（株価低迷）の問題を考えてみます。


低所得者向け高金利型（サブプライム）住宅ローン問題が

きっかけで日本の株価も低迷を続けていますが、

サブプライム,ローンで問題になっている資金量そのものは、

それほど大した量ではないのでそのうち株価は戻ってきます。



だからサブプライムローン問題はこの意味では小さな問題です。



それよりも日本の企業規模や業績から言って、日本企業の

株価は割安になっているのに、どうして日本市場だけ活性化

しないのでしょうか。


見かけの原因は、外国人投資家が割安なのに

日本株を買おうとしないからですね。


また、買ったとしても一時的な投機目的ですから、

またすぐに売ってしまうことが株価低迷の原因に

なっています。



では、なぜ外国人投資家は業績の上がっている日本企業株に

長期的な投資をしたがらないのでしょうか。

その一番大きな原因は「政治の迷走」にありますね。



政治が迷走しているということは、本当は政治家を

選んでいる有権者そのものが迷走しているということ

ですから、結局は「有権者の迷走」「日本人の迷走」

と言えます。



だから「政治の迷走」と言っても、

「ガソリン税問題での迷走」とか、つい最近の

「新テロ特措法問題での迷走」というような小さな

視点での迷走ではありません。

もっと大きな政局の流れそのものにあります。



実は日本経済は、すでに日本の中だけでどうこうできる

規模をはるかに越えていて、世界中がつながっています。


たとえば20〜30年ほど昔であれば、中学校や高校・

大学で習ったように、政府が金融政策をすれば

すぐに効果が出ました。


不景気の場合は、日銀が公定歩合を下げて

お金を市場にたくさん出します。


そして、特に建築業界を活性化させるために

住宅ローンの金利を下げます。


そうすれば家を新築する人が増え、その結果として

新築のついでに家電製品を買い替えたりしますから

経済波及効果が大きくなります。

さらに公共事業を増やします。


ところが1991年を境にして、こうした景気対策を

してもほとんど効果が出なくなりました。



日本はデフレ（物価が恒常的に下がり続けること）と

不況のダブルパンチになって、「失われた10年」と

言われる苦しい時代も経験しました。


作っても売れない時代になって、

売れないから値段を下げる、でも、もっと安い製品が

海外から入ってくるから売れない。売れないから商品も余る。

そして多くの企業が倒産しました。



だから政府がいくら金融政策をしても、

日本企業の設備投資は進まず、

逆に設備は余った状態でした。

でも、そうするうちに経済は世界中でつながりました。


ところが、日本はいつまでたっても昔のように、

日本の金融政策だけで経済を活性化させようとしていました。

森内閣まではまさしくこの政策でした。


この流れを逆にしたのは、2001年に発足した

小泉内閣とその後の安倍内閣でしたね。

この二つの内閣は「小さな政府」「構造改革」を

前面に打ち出していました。



小泉内閣は「郵政民営化」「道路公団民営化」など

公務員減らしを断行しましたし、郵貯の資金300兆円以上を

自由に動かせるようにしました

（ただこれがアメリカの戦略でもあることが気になりますが……）。



この時代は、外国人投資家から見れば、

日本はどんどん規制緩和や市場開放で

これからどんどん繁栄しそうだと見えました。



だから小泉内閣の2003年に、1991年からずっと

下降基調だった株価が反転しました。


また、「公務員人材バンク」を作って官僚の天下りを

根絶させるなど、公務員改革を本気で実現しようとして、

官僚の総攻撃を受けて退陣した安倍内閣の時も株価は上昇基調でした。


ところが、昨年（2007年）7月の参院選挙で自民党が大敗しました。

その結果、ソ連や東欧諸国が潰れて、

「発展はありえない」と証明されたはずの社会主義的な

政策ばかりを打ち出している民主党が大勝しました。


そして、その頃から外国人投資家が日本株を売り越し始め、

株価が下がり始めました。



また、官僚に優しくて、中国が大好きな

「改革停滞路線」の福田内閣の現在も、

株価は下降傾向がつづいています。



これは偶然の一致ではないですね。



要するに、外国人の視点からすれば、

(1) 2005年の衆院選では、日本人有権者は小泉内閣を

支持し自民党を大勝させた。

これは、日本人は「改革開放」路線を望んでいる

ということであって、それならば経済も

発展しそうだから日本企業株を積極的に買ってきた。


ところが、


(2) 2007年の参院選では、日本人有権者は

「公務員改革」や「憲法改正」という「改革開放」路線を

訴える安倍内閣（自民党）ではなく、

なんと社会主義的政策をとる民主党を圧勝させた。



これは全く逆の方向を日本人が選んだ

ということであり、改革のスピードが遅れることは

間違いない。いったい日本人は何を考えているのか

さっぱりわからない国民だ。


これでは危なっかしくて日本株を買うどころではない。


というように見えています。



もっと言えば、日本は隣にまだ共産国が２つもあるため、

地政学的には大変な危険状態にあります。


ところが、外国人投資家の目からすれば、

肝心の日本人は世界情勢も何も考えず、

自国の経済のことだけを考えているように見え、

危なっかしくて仕方がありません。



だから外国人投資家からすれば、この問題が

解決しないうちはなかなか日本株を買おうとしません。



前安倍総理が国民投票法を成立させて憲法改正の

道をつけましたが、外国人投資家から見れば、

この法律は日本に投資するための格好の好材料でした。



日本が憲法を改正するということは、

第９条を改正するということです。



第９条を改正するということは、外国が攻撃をしてきても、

その結果「攻撃してきた国もかなりの損害を受けることに

なると思わせる準備」をすることを

日本人が決意したということです。



誰も戦争などしたくはありませんが、世界情勢は、

事実上パワー・オブ・バランスで動いています。



だから、まともな軍事力を持っていない国は

まともな外交もできません。



民主党の小沢党首が言っている「国連中心主義」は

絵に描いた餅にしかすぎません。



単に感情論で戦争反対や憲法改正反対を訴えるだけでは、

日本国民の命も財産も守れません。



ペルーの日本人大使館がテロリストに占拠された時も、

テロリストはアメリカ人とドイツ人の人質はすぐに解放しました。


それはテロリストにとって、アメリカとドイツは、

100％特殊部隊が攻めてくることがわかっているからです。



でも、これは国家としては当たり前のことです。



自国民の命と財産を守るのは国家の責任です。

だから税金も徴収しています。


でも当時の日本は、特殊部隊を送ることを

考えることもできませんでした。



単に「話し合い」と「高額の身代金」を出そうとしただけです。


いつまでもお金持ちのイージーターゲットのままだと、

いつどこかの国の属国化になるかもしれません。



「そんなことは有り得ない」と私も思いたいです。



でも現実は厳しいです。




ここまで書くと、おそらく多くの学生は反感を

持つかもしれませんね。



でも、もしそうなら、現在大変な勢いで経済発展を

している某共産国は、なぜ日本の大都市に大量の

弾道ミサイルをロックオンしているのでしょうか。



だから、憲法を改正した瞬間に株価は大きく上がりだします。


結局、株価低迷の根本原因は、日本人有権者の

迷走にあるということだと思います。


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