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2009/12/03

今なぜメンタルヘルス対策が必要とされているのか

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     ■■■■うつ病休職復職対応の極意■■■■

      ~人事労務担当者、管理監督者のために~

※うつ病などのメンタルヘルス不全で休職した職員が、復職に至
るまでの過程の中で、人事労務担当者や管理者が知っておくべ
き最低限の知識を伝授します。また、この分野での豊富なコン
サルティング経験に基づく、とっておきの対応法を教えちゃう
かも!?

================================2009年12月3日発行 第45号

医療機関として、リワークを行っている施設に見学する機会をいただ

きました。日本でも有数の施設で、その内容の充実度に感心するばか

りでした。精神科デイケアだからこそできる、個別の症状に合わせた

きめ細かなプログラムは、さすがという感じでした。

弊社でも来年度から、リワーク事業を視野に入れています。民間機関

だからこそできる、企業側への支援の充実を特徴として展開していけ

ればと思っております。

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前回まで、改訂された「復職支援の手引き」について思うことを述べ

てきましたが、今回は少し脱線してみたいと思います。

「メンタルヘルス対策って何?」「そもそもなぜ必要なの?}こうい

ったご質問をいただくことも多くなってきています。今回はこのよう

なそもそもの質問に対する話題を、題して


【今なぜメンタルヘルス対策が必要とされているのか】


「営業の○○くんが昨日から連絡なく会社を休んでいるようです」突然

このような報告が入りました。

「そういえば、○○くん最近元気がなかったなぁ」「早退することもあ

ったし、なんだか思いつめていた様子もあったなぁ」「風邪かなぁ、ぐ

らいに思っていたんだけど」


中規模会社ですから、上司や同僚から後になって色々な情報がもたらさ

れました。「もしかして○○くんはうつ病(メンタルヘルス不全)で休

んでいるのかも」勘の良いあなたは気づきます。「うつ病は自殺のリス

クの高い病気です」こんなフレーズも思い出され、あなたの心配はピー

クに達します。


このようなことが、実はそれほど珍しいことではないのは、会社の責任

者もしくは部門の長である皆さんが一番よく御存じなのではないでしょ

うか。


最新のデータでは、我が国の自殺者は今年も年間3万人を超えるペース

しかも最悪に近いペースで推移しているとのことです。11年連続での

3万人越え。「交通事故戦争」と声高に叫ばれましたが、現在の自殺者

数は交通事故による死者数の実に5倍を超える数字なのです。1年間に

「うつ病」になる確率「有病率」は、5%から10%といわれます。1

0人従業員がいれば、あなたも含めて年間に1人はうつ病もしくはその

ような状態になっても、実はおかしくはないのです。


このような背景の中で、平成11年9月、当時の労働省は、労災認定基

準を緩和しました。「故意の自殺であっても精神疾患の延長であれば認

められる」ことになったのです。この年から、精神障害等での労災認定

の請求件数は劇的に増加しています。これに呼応する形で、実際の認定

数も増加しています。


さらに、過労自殺を扱ったいわゆる「電通事件」で企業側に1億円を超

える賠償が課せられ、企業での「安全配慮義務」が大きく注目されるこ

ととなりました。

「安全配慮義務」とは、近年ようやく労働契約法の中に明文化されまし

たが、それまでは法律上の明文規定ではなく、最高裁の判例によって確

立された概念で、企業と従業員が結ぶ雇用契約において発生する「信義

則」の一つでした。雇用主は雇用契約に基づいて賃金のみを支払えばよ

いのではなく、『職場環境の整備、作業の進行方法の指示等の場面にお

いて、企業が従業員の生命、健康が損なわれないよう配慮するべき義務』

も有していると考えるのです。現在では、この範疇に体や心の問題など

も含まれると解され、「健康配慮義務」と呼ばれるようになってきまし

た。この「健康配慮義務」に対する違反、すなわち企業側の過失が認め

られる場合には、労災とは別に、企業には損害賠償というリスクが現れ

るのです。


「精神疾患や自殺者数の増加」「労災認定基準の緩和」そして「司法判

断の変化」。これらこそが企業に「リスクマネジメント」としてのメン

タルヘルス対策を強く要求しているのです。



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うつ病の治療に効果があるとされる心理療法の一つに、認知療法や
認知行動療法といったものがあります。薬だけでなく、これらの心
理療法を併用することで、効果が高まると実証されています。

ヒューマン・タッチでは、これら認知行動療法(CBT)をベースとし
た「復職支援プログラム」の提供を開始します。週一回3時間の集団
でのプログラムで、精神科医師の監修のものと構築しました。

このプログラムは、単にCBTによるうつ病の回復にとどまらず、復職
後の職場適応にも重点を置いていることが特徴です。また、事業所や
事業主への復職後の環境調整を視野に入れたコンサルティングが1回
含まれています。

興味関心のある方は
http://www.shigotomodosu.com/c_services/000045.php
まで。



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不全の社員の対応や休職復職対応などでお困りの方は、
047-407-4712もしくは
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からご連絡ください。(遠方の場合、交通費のみご負担いただく
場合もあります)

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内容についてのご意見や、リクエストなどあれば、
info-biz@human-touch.co.jpまでご連絡ください。

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※発行責任者:臨床心理士 森川隆司
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