http://archive.mag2.com/0000254756/index.html 2009-12-10T19:33:50+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20091210193350000.html 　今年度の、当初からの補正を含む予算では、４４兆円の国債を発行する計画でしたが、税収見込みが<br />４６兆１千億円から３６兆９千億円と、昭和５９年度以来の低い税収に落込む見通しとなり、その穴埋めのため、<br />今年度の国債発行額が５３．５兆円となる見通しが、財務省から示されました。<br /><br />これに対して、マスコミは、過去に無い国債発行額と騒いでいます。<br />確かに、一般会計では、史上最高額となりそうですが、特別会計の建設国債等を含めると、小泉政権における<br />毎年６０兆円以上の国債発行を下回っています。<br />　建設国債等は、いずれ返済されるから別だと思われるかも知れませんが、道路でもダム建設でも、６０年間で<br />返済すれば良い事となっており、６０年間の間には補修や維持のために、新設工事以上の新たな予算追加が必要と<br />なりそうであり、すなわち、当初の新設工事のための費用は永久に返って来ないと考えた方が良さそうです。<br /> 従って、建設国債も一般会計の国債も、国民の背負う借金としては同じようなものと考えた方が良さそうです。<br /><br /> 日本は、既にＧＤＰの２倍以上の財政赤字を抱えていて、それは、大インフレとならない限り、返済不能な金額<br />です。政府、日銀及び国内金融機関がいくら信用を供与し合っても、いつまでも、国債による借金増<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20091210193350000.html">続きを読む</a> 2009-12-10T19:33:50+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20091113150549000.html 現在、国・地方自治体の借金が、ＧＤＰ比で、戦費確保に無茶をした終戦時の借金と<br />ほぼ同じであり、国家破綻→超インフレ・預金封鎖のおそれが有るので、私たち庶民も<br />海外の資産保全が望まれる事をお勧めして、間もなく２年となります。<br /><br /> お金持ちや地位の高い人の殆どは、海外会社の手厚い仲介で、海外口座開を持っている<br />ようであり、２，３百万円程度の預金を保有する庶民も、その一部を海外口座の預金として、<br />大きなインフレや万が一の国家破綻への備えが大切な事を説明して来ました。<br /><br /> ブログ、メルマガやホームページでお勧めして来ました結果、百人程度は海外口座を<br />持たれたと推測していますが、読まれた人の実行比率は小さなものです。<br /><br />　政権交代しようと、既に手遅れの感じがします。財政赤字が現在の半分以下であった<br />小泉政権発足時が返済計画の着手の最後のチャンスだったと言われており、その時に、<br />財政再建中の夕張市のように公共工事の凍結、公務員費用の半減等を行い始めれば再建が<br />出来たと思われます。しかし、実際には小泉政権は、言葉だけは国債発行は抑えると言いつつ、<br />特別会計分を加えると毎年６０兆円を超える国債を発行して３００兆円以上の借金を増やし、<br<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20091113150549000.html">続きを読む</a> 2009-11-13T15:05:49+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20091011180254000.html 　近い将来に避けられない国家破産・ハイパーインフレへの 備えをされていますか？私は、少額ですが、<br />海外の現地口座を設けて備えをするとともに、 やはり少額ですが、金現物を保有し、少なくとも１年間は<br />食いつなげる備えをしています。<br /><br />　日本は、既にＧＤＰの２倍以上の財政赤字を抱えていて、それは、大インフレとならない限り、返済不能な<br />金額です。いつまでも、国債による借金増を進める事は不可能であり、 国家破産・大インフレの足音が<br />近づいているようです。政権交代しようと、既に手遅れの感じがします。<br /><br />　小泉政権時代が返済計画を進める最後のチャンスだったと言われていますが、小泉政権は、言葉だけは<br />国債発行は抑えると言いつつ、特別会計分を加えると毎年６０兆円を超える国債を増発して５年間で<br />３００兆円以上の借金を増やし、歴代政権の中で例を見ない借金王でした（催眠商法的言動で、国民の<br />マジョリティを占めるＢ層は騙されたようです。未だ催眠状態の人も居ます）。 <br /><br />　来年度は、不景気のため、税収が４０兆円位となるそうで、そこから過去発行の国債の利子を払うと<br />約２０兆円しか残りません。この２０兆円で、しかも国債発行による借金の増なしで予算を遂行することは<br /&gt<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20091011180254000.html">続きを読む</a> 2009-10-11T18:02:54+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20090926233615000.html 　政権交代して、これまでの政府の無為無策面がいろいろと明らかになって来ていますが、<br />ここ１０年間で、通常の税収では、殆ど返済不可能な金額の借金まで増やしてしまいました<br />（税収約４３兆円の半分は、これまでの借金（国債）の利払いであり、借金を増やさなければ<br />予算も組めない状況です）。<br /> 小泉政権は、年間６０兆円以上の借金増を行い、政権を持った５年間で３００兆円以上も<br />借金を増やした、歴代１位の借金王です。<br /><br /> そのため、日本は、既に、世界に例を見ないＧＤＰの２倍以上の財政赤字を抱えており、<br />これは第二次大戦の敗戦後に大インフレを起したＧＤＰの２倍の財政赤字以上ですので、<br />間もなく予算すらまともに組めなくなって、終戦直後の同じように紙幣増刷による資金調達<br />⇒大インフレとなる日が近づいていると思われます。<br /><br />　終戦後の日本、１９９０年代のロシアなど過去の国家破産・大インフレの例では、<br />ごく限られた政府要人以外は知らない間に突如、発生するものです。その時には、預金封鎖が<br />直ちに行われますので、インフレが始まってからでは何の手も打てません。<br /><br />　今が、手を打って置く時期だと思われます。<br />ご関心が有<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20090926233615000.html">続きを読む</a> 2009-09-26T23:36:15+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20090826190000000.html 　日本は、世界に例を見ないＧＤＰの２倍以上の財政赤字を抱えており、これは第二次大戦の敗戦後に<br />大インフレを起したＧＤＰの２倍の財政赤字以上ですので、間もなく予算すらまともに組めなくなって、<br />終戦直後の同じように紙幣増刷による資金調達⇒大インフレとなる日が近づいていると思われます。<br /><br />　終戦後の日本、１９９０年代のロシアなど過去の国家破産・大インフレの例では、ごく限られた<br />政府要人以外は知らない間に突如、発生するものです。<br /> その時には、預金封鎖が直ちに行われますので、インフレが始まってからでは、何の手も打てません。<br /><br />　円独歩高ですから、インフレの心配はないと思ってはいけません。円安が進んで大インフレとなるわけでは<br />ありません、両者に発生原因が違いますので！<br /> 今が、手を打って置く時期だと思われます。<br />ご関心が有れば、「緊急！海外口座開設」http://a.spve.jp を参考に、早急に対策を講じる事をお勧めします。<br /> 2009-08-26T19:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20090724201137000.html 日本国は、ＧＤＰの２倍以上という、定常的な税収では、もう返済不可能な財政赤字を抱えています。<br /><br /> この財政赤字は、戦費調達のため大借金を行った約６０年前の終戦時と同規模であり、平時では世界に<br />例を見ない膨大な財政赤字です。終戦時には、政府・日銀は、大増刷した紙幣で、銀行の不良債権を<br />買い上げるとともに予算執行等を行いました。<br /> その結果、短時間のうちに数十倍のインフレとなり、海外に資産を保有していた一握りの人以外の<br />資産は壊滅しました（国の借金の国民資産への付け替えと呼ぶ人も居ます）。<br /><br />　このため、近い将来、起こる可能性の高い国家破産・大インフレに備えて、私たち庶民も、<br />既に対策済みと言われているお金持ちや高官と同様に、法律で許されている海外口座を利用して、<br />資産の一部を保全する事を、本ブログ、ホームページ及びメルマガでお勧めして来ました。<br /><br />　最初の１０ヶ月くらいは、沢山の人が読んで下さり、その中の一部の人は、実際に海外口座開設を<br />されたようです。<br /><br />　しかし、昨年の１０月の金融危機で、円の独歩高となったため、円の大インフレは心配なくなったと<br />感じたのか、興味を示す人が明らかに減りました。<br /<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20090724201137000.html">続きを読む</a> 2009-07-24T20:11:37+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20090525200000000.html 現在、国会で２１年度の補正予算が審議中ですが、税収４６兆円−国債利息支払等<br />２０兆円＝２６兆円しか自由に使えるお金が有りません。その中で２１年度は、<br />国債発行による４４兆円の借金増を行う計画となっています。<br /> 政府は、消費税引き上げを当然のごとく言い続け、さらに政府紙幣及び無利子国債など<br />も話題となっていますが、いよいよ国債による借金増が難しくなって来たように<br />見えます。<br /><br /> みずほ、東京三菱及び三井住友の３メガ銀行の赤字が、合計１兆２千億円強と発表<br />されていますが、昨年６月に日銀が公表した、日本の金融機関の保有デリバティブ<br />３６００兆円の精算分は含まれて居ないようです（精算で損得が出た時のみ公表<br />される。無傷では済まないように思えます）。<br /><br />いつ、国家破産・ハイパーインフレが起こっても不思議ではない状況です。それに<br />備えて、お金持ちや政府高官のように、海外への資産疎開や、インフレの影響を<br />受けない金現物等で自衛をしておく事が急がれます。<br />　「緊急！海外口座開設」http://a.spve.jp を参考にして下さい。<br /><br /> 海外の現地口座とは、インターネットで、預金の残高照会、入出金照会<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20090525200000000.html">続きを読む</a> 2009-05-25T20:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20090501231000000.html これから、国会で２１年度の補正予算が審議されますが、<br />税収４６兆円−国債利息支払等２０兆円＝２６兆円しか自由に使えるお金が<br />有りません。<br />そのため、国債発行により４４兆円の借金増を行う計画となっています。詳細は<br />未だ公表されていませんが、道路建設等の公共工事費用が大きな比率を占めて<br />いるようです。<br /><br /> 日本は既にＧＤＰの２倍以上という財政赤字を抱え、さらに赤字を増やし続けて<br />いるので、ハイパーインフレが、いつ起こっても不思議ではない状況です。 <br /><br />しかし、いつまでも国債発行による借金増が続けられる筈はありません！<br />　国内の金融機関等では、金融危機等での体力低下と相まって、間もなく、国債の<br />引き受けが困難となり、予算すら組めない、国家破産状態になると思われますが、<br />日本国の経済規模は大きいため、ＩＭＦや他国からの借金で凌ぐ道は有りません。<br /><br />　その場合、やはりＧＤＰの２倍以上の財政赤字だった敗戦直後と同様な、いつか<br />来た道へ進む事のでしょうか？<br />敗戦直後では、日銀に大幅な紙幣増刷を行わせ、その紙幣で予算の編成を行い、<br />銀行の不良債権を買取りました（既に同様な効果を持<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20090501231000000.html">続きを読む</a> 2009-05-01T23:10:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20090321093000000.html 日本は、身の丈（税収）を超えた予算を２０年近くも続けているため、平時では<br />世界に例のないＧＤＰの２倍以上の膨大な財政赤字を抱えており、さらに毎年、<br />借金を積み増やしています。<br /><br /> そのような事を、いつまでも続けられる筈はなく、 間もなく、国内の金融機関等<br />では、国債の引き受けが出来ない時期が来ると思われます。<br /><br />この状態に、昨年９月から顕在化した金融危機の影響で不況が深まって税収も減り、<br />かつ国債も発行による借金も限界となると大変なこととなります。<br /> 従来どおりの予算が作成できなくなると、敗戦時と同じように、いっきに国家破産<br />状態＆大きなインフレに進む可能性があると思われます。　<br />　政府紙幣とか、無利子国債などの話題も出ていますが、国債発行がしだいに厳しく<br />なって来たことに関連がない事を願っています。 　<br /><br />今こそ、 私たち庶民も、法律で許されている海外の現地銀行口座を作って、資産の<br />一部を海外に疎開する等の対策が望まれます。<br />「緊急！海外口座開設」http://a.spve.jp を参考に、ぜひ お考え下さい。<br /><br /> 海外の現地口座とは、インターネットで、預金の残<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20090321093000000.html">続きを読む</a> 2009-03-21T09:30:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20090221180000000.html 今週、明らかとなりましたように、主要国の国民総生産（GDP)10―12月期は、<br />・米国がマイナス3.8％、・ユーロ圏もマイナス6％前後、・日本はマイナス<br />12.7％と、日本が凄い落ち込みをしています。<br /><br /> 一方、金融機関等への資本増強等の支援や、国民への景気対策については、<br />次のとおりで、日本は情けない状態にあります。<br /> すなわち、アメリカは、昨年の１０月からの約７０兆円の金融機関への支援枠<br />に加えて、今月半ばから雇用対策・景気浮揚のために、72兆円の景気対策が<br />スタートしており、欧州も同様な動きしている中で、日本は、７０兆円弱の<br />金融機関等への支援枠に加えて、国民への景気対策としては定額給付金を含めて<br />４兆円程度が国会で審議中です（平成２１年度予算財務省原案<br />http://www.mof.go.jp/genan21/yosan.htm　を参照）。<br /><br /> 日本政府は、１００年に１度の危機だからと言っていたのに、まともな景気対策<br />も打てない情けない国になってしまったようです。このままでは、日本は、<br />１９２９年の悲惨な世界大不況に入ってしまう怖れすら感じます。<br /><br /> それどころか、日本は、平時<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20090221180000000.html">続きを読む</a> 2009-02-21T18:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20090115155000000.html 　いくらＫＹと言われる総理大臣でも、３年後に行うかもしれない消費税アップを<br />言ったら、国民に嫌がられる事くらいは分かっていて、繰り返し言及しているのは、<br />財務省に凄みに屈したのかも知れないと勘ぐっています。<br /><br />最近の与党は、国会やテレビで、大きな方針をタイミング良く言うことは有り<br />ませんし、法律案の修正を提案したり、あるいは応じる事は決して有りません、<br />国会が国の最高の議決機関であるのに！<br /><br /><br />　今回の金融危機からの大不況で、欧米先進国は、既に大幅の減税を実施し、かつ<br />景気対策を進めていますが、日本国は、７０数兆円の景気対策（９５％は銀行等への<br />、てこ入れ）の一環だとして、定額給付金だけを大騒ぎしていますが、今後、大不況が<br />進行し初めて、無為無策であった事が明らかとなるでしょう！ <br /><br />　官（か）、政（せ）、企業（ごう）、マスコミ（マ）、御用学者（者）（かせごう<br />マ者達）と揶揄したくなります。国民に選ばれた政治家（与党議員）は、何時から、<br />官僚に隷従したのでしょうか？<br /><br /><br />　このような状況となって、国家破産・超インフレが早期に来るかも知れませんの<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20090115155000000.html">続きを読む</a> 2009-01-15T15:50:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20081225160000000.html 　１２月２４日、自民・公明両党は税制の「中期プログラム」に、消費税を含む税制の<br />抜本改革を２０１１年度に実施することを明記することにしました。 １００年に一度の<br />危機・大不況の入り口で、消費税大増税の方針を示しましたが、欧米における大減税と<br />大きな景気対策に比べても大違いであり、日本では、さらに株価低下や不況が深まる<br />おそれがあります。<br /><br />　行政府は、１次補正予算、２次補正予算及び２１年度予算案の合計で、７９兆円の<br />「国民生活と日本経済を守るため」と称する景気対策を講じたと言ってますが、中味を<br />良く見て下さい。<br /><br />国民生活に直結する景気対策は、定額給付金２兆４００億円、障害者・子育て・介護<br />関係で４５００億円、非正規雇用者対策２５０億円弱（正規雇用奨励金２２０億円を<br />含む）、中小企業のためのセーフティネット（銀行貸出の信用保証枠拡大）４９００億<br />円、地方活性化６０００億円の合計３兆６千億円程度ですが、残りは金融バブル崩壊の<br />影響はないと言って来た銀行の保有株の全額引取り等や金融支援や公共事業関連のよう<br />です。<br /><br />１００年に１度の危機ならば、財政再建団体となった夕張市が行ったような公務員費<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20081225160000000.html">続きを読む</a> 2008-12-25T16:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20081201001336000.html 日本の株価の下落率が、先進国の中でもっとも大きく、かつ円の独歩高が<br />続いています。 <br />世界不況は避けられない状況にあって、日本では、景気対策も、定額給付金を<br />騒いでいる程度で、殆ど実行されていませんので、先進国の中でもっとも大きな<br />不況におちいるかも知れないのに、 マスコミを含めて大騒ぎしていませんね。<br /><br /> ２２日、サイゼリア、駒沢大や 立正大のデリバティブ損失が夫々百数十億円だ<br />と公表されましたが、これは日本国内のデリバティブ損失に おける氷山の一角とも<br />考えられます。 <br /> 日本の金融機関等も３６００兆円のデリバティブ取引残高がありますが、内容は<br />全くオープンに されていませんので、損失がいくら出そうなのか等は皆目分かり<br />ません。（日銀の０８年６月末の調査レポートで日本のデリバティブ残高公表：<br />http://www.boj.or.jp/type/stat/boj_stat/yoshi/data/yosi0806.pdf )。<br />　<br />　２８日の党首討論で、２次補正予算案提出が先送りされ、1次補正予算で緊急分<br />は賄えると説明されましたが、本当でしょうか？<br />　今年の１次補正予算も、毎年行われる当初予算との違いの修<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20081201001336000.html">続きを読む</a> 2008-12-01T00:13:36+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20081018171500000.html ひとまず世界恐慌は避けられたようですね。<br /><br />　世界的に、また株価が大きく下りましたが、世界の各国政府が連携を取りながら、<br />資金供給、不良債権買取や銀行・大手企業等への資本注入を行っているので、庶民は<br />銀行の存続を疑っていません。<br />　従って、１９２９年から始まった世界大恐慌に発展した取り付け騒ぎ（われ先に預金<br />を下ろす）は起こっていません。<br /><br />　しかし、銀行が倒産して一気に恐慌にに発展しなかったと言っても、世界の景気は<br />当分の間は元に戻らないでしょうね。<br />　また、今回の金融危機の根本的原因である、サブプライム証券化商品（信頼度の低い<br />住宅ローンを、信頼度２位の証券として世界に売ってしまった事）や、下に示す金融派<br />生商品でギャンブル的世界を作ってしまった事に一定の規制がかかるまでは、<br />金融市場の信頼が十分には復旧しないと思われます。<br /><br />以下に、金融派生商品（デリバティブ）の例を示しますが、現在、世界の金融資産が<br />７０００兆円と言われており、取引されている金額は約１０倍の６００００兆円と<br />言われています。その取引の多くがデリバティブ取引であり、かつ準備したお金の<br />何倍かの<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20081018171500000.html">続きを読む</a> 2008-10-18T17:15:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080924223640000.html 海外口座開設に関するサイトを見た人が、実際に口座開設まで進まないのは、<br />銀行と英語でのやり取りに自信が無いことに由るようです。<br /><br /> 親しい複数の友人は、資産の１部の海外への保全や海外での資産運用に、<br />非常に強い関心を持って居ますが、なかなか実行に移しません。<br />また、海外口座開設サポート業者の話でも、同じように、海外との英語での<br />やり取りが心配で、照会するだけで、なかなか実行に移さない人が多いそうです。<br /><br /> 日本の都市銀行でも、最近はオンラインバンキングやテレホンバンキングも<br />導入されており、海外のシティバンク等でのそれらについても殆ど違いは<br />ありません。<br /><br />　海外の銀行とのオンラインバンキングやテレホンバンキングについて、<br />英語でやり取りする必要が有りますが、例えば、シティバンクの日本支店での<br />手続き手順パンフレットを見れば分りますが、決まりきった内容のやり取りです。<br /><br />　海外シティバンクでの手続き手順について、シティバンク日本の<br />手順パンフレットの並び方で、英語と日本語を上下に書いたパンフレットが有れば、<br />海外口座開設を躊躇されている人に非常に有用だと感じました<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20080924223640000.html">続きを読む</a> 2008-09-24T22:36:40+09:00