http://archive.mag2.com/0000254756/index.html 2008-09-24T22:36:47+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080924223640000.html 海外口座開設に関するサイトを見た人が、実際に口座開設まで進まないのは、<br />銀行と英語でのやり取りに自信が無いことに由るようです。<br /><br /> 親しい複数の友人は、資産の１部の海外への保全や海外での資産運用に、<br />非常に強い関心を持って居ますが、なかなか実行に移しません。<br />また、海外口座開設サポート業者の話でも、同じように、海外との英語での<br />やり取りが心配で、照会するだけで、なかなか実行に移さない人が多いそうです。<br /><br /> 日本の都市銀行でも、最近はオンラインバンキングやテレホンバンキングも<br />導入されており、海外のシティバンク等でのそれらについても殆ど違いは<br />ありません。<br /><br />　海外の銀行とのオンラインバンキングやテレホンバンキングについて、<br />英語でやり取りする必要が有りますが、例えば、シティバンクの日本支店での<br />手続き手順パンフレットを見れば分りますが、決まりきった内容のやり取りです。<br /><br />　海外シティバンクでの手続き手順について、シティバンク日本の<br />手順パンフレットの並び方で、英語と日本語を上下に書いたパンフレットが有れば、<br />海外口座開設を躊躇されている人に非常に有用だと感じました。時間が有る時に<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20080924223640000.html">続きを読む<a> 2008-09-24T22:36:40+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080830152000000.html 　海外口座開設のお勧めする、「緊急！海外口座開設」サイトは、グーグルでは、<br />キーワード“海外口座開設”で検索すると、５位より上位に表示されます。<br />この状態で、１日あたり３０人くらいの人がサイトを見て下さっています。<br />しかし、口座開設と資産保全までを実行される比率は小さいようです。<br />　<br />　来年度の予算が話題となっていますが、大問題となっている後期高齢者医療制度<br />については抜本的な見直しをする事なく、社会福祉費の毎年の削減方針を踏襲し、<br />その一方では原油高による影響を軽減するために複数の業界の支援等で１０兆円の<br />追加予算配分の考えが出されています。<br /><br />　日本国での、これまでの世界で、平時では例を見ない大きな財政赤字について、<br />社会福祉費を絞るだけでは、到底、解決できません。２０年以上前のニュージランド<br />や、夕張市の財政再建ように、公務員への支出（職員への支払いと外部団体へに支出）<br />を大幅に減らす取り組みをスタートしない限り、本気の財政再建はむつかしいと<br />思われます。<br />　<br />　庶民も自己責任で、超インフレに対する早期の備えが望まれます。<br />　「国家財政破綻、庶民の対策は？」http://a.spve.jp/hatan <br /> 「緊急！海外口座開設」http://a.spve.jp 2008-08-30T15:20:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080726232841000.html 　海外口座開設のお勧めする「緊急！海外口座開設」サイトは、グーグルでは、<br />キーワード“海外口座開設”で検索すると、２位に表示されますが、ヤフーでは<br />表示されなくなりました。現在、１日あたり３０人くらいの人がサイトを開いて<br />下さっているようです。<br /><br />　しかし、庶民の海外口座開設について、関心をお持ちになられる方は多いよう<br />ですけれども、実行まで進む人は多くはなさそうです。<br />　<br />　国は、毎年、大きな借金をする事により予算を組んでいるため、国の借金は<br />増え続けています。歳入に対する借金の倍率は夕張市より、はるかに悪いのに、<br />夕張市のように公務員費用の大削減やハコモノ建設の凍結を行うことなく、<br />なぜか高齢者が増えて行く中で厚生福祉費等を毎年削減する事だけは実行して<br />います。しかし、厚生福祉費にしわ寄せする事だけで、解決する問題ではありません<br />ので、ますます、国家破産・ハイパーインフレが近づいていると思われます。<br /><br />　大きなインフレが始まれば、間髪を入れずに預金封鎖が行われるので、それからでは<br />手遅れです。そうして、多くの庶民は、６０年前の敗戦時の悲惨さを味わう事となると<br />思われます、対策済みのお金持ちや政府高官以外は。 2008-07-26T23:28:41+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080621185000000.html 国は、歳入と借金額の比率では夕張市や大阪府より、はるかに悪い状態に<br />あるのに、金食い虫のハコモノ建設や公務員関係費用の抜本的削減（１２<br />兆円と言われる独立行政法人への出費も）等に手をつけることなく（例えば、<br />夕張市は建設関係は原則凍結、市職員を４割削減、残った職員の年俸を<br />４割削減）、国民の負担増や年金や健康保険等の給付率の低下をさせ続けて<br />います。 　<br />　後期高齢者保険制度の議論でも、政府と与党は金が不足だから仕方ないと<br />言いますが、平時では世界に例を見ない膨大な借金を抱えた国では、<br />金食い虫のハコモノ建設や公務員関係の歳出減等に手をつけない以上は、<br />社会保障費等など国民負担のみに押し付けるしかないのでしょう！<br /><br />　これでは、戦前の戦費最優先で、膨大な借金をして、最終的には超インフレ<br />にもって行き、国民資産を壊滅させた歴史と同じ事となります。　<br />　そして、いつの日にか、日経新聞が５年前に指摘した[第２の敗戦]を迎える<br />こととなりましょう！ お金持ちや高地位者は既に、対策済みと言われています。<br />我々庶民何か備えておきたいですね！<br />　例えば、「緊急！海外口座開設」http://a.spve.jp<br /><br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20080621185000000.html">続きを読む<a> 2008-06-21T18:50:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080605221009000.html 年金の膨大な数の記録漏れの問題や後期高齢者制度導入について、<br />政府を信用していますか？　政府は主権者たる国民に十分な情報を<br />開示していますか？　<br /><br />　日本国の借金がＧＤＰの２倍以上となり、もう返すのは無理であり、<br />この先、ますます国民負担増と年金や健康保険の給付率は低下し続ける<br />でしょう。ＯＥＣＤによると日本は貧困率１６％弱（働いている人全体<br />の年収中央値の半分以下の収入者の比率）で、世界のワースト２位です<br />（１０年前に比べて貧困者倍増）。既に、相当に荒んだ世相は、<br />間違いなく、さらに進行するでしょう！<br />　<br />　日本は、既に、敗戦前の暗黒時代（自由な発言が出来ない、政府反対者<br />は制裁を受ける、マスコミも大本営化等）への道の７合目位まで来ている<br />ような気がします。<br />何も知らされない国民大衆の力では、間もなく、後戻りさせることが<br />出来ない状態になることが心配です。そして、日経新聞が５年前に指摘<br />した[第２の敗戦]を迎えることとなりましょう！<br /><br />　お金持ちや高地位者は既に、対策済みと言われています。[第２の敗戦]前<br />に、我々庶民も何か備えておきたいですね！<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20080605221009000.html">続きを読む<a> 2008-06-05T22:10:09+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080516150000000.html 元東海銀行専務で現在、東京福祉大学大学院教授の水谷研治氏による昨年の著書<br />「日本経済インフレの危機」では、国家財政は夕張市の財政よりもはるかに悪い<br />状態に有ると指摘しています。<br /><br />その北海道の夕張市では、財政が破綻を再建するため、公務員を半減した後、<br />さらに半減した公務員の給料を４割減らし、退職金を４分の１とし、１１の<br />小中学校を２校にするなどの過酷な計画を進めていますが、もし、国が財政再建<br />を進めるとすれば、支出を２割削減し、消費税を４０％にする必要があり、<br />失業者が続出し、弱者は生活できないため、自殺したり餓死する人がかなり増え、<br />とにかく大変な状態になり、しかも、軟着陸は無理で、大きなインフレが進行する<br />という主旨も述べられています。<br /><br />　４月から施行され、大騒ぎとなっている後期高齢者医療保険の制度と同様に、<br />ここ３，４年間、年金や医療など国民の負担増と給付減は、次々と、もう２０件<br />以上行われており、金にからむ自殺者や悲惨な事件も多発しています。既に、<br />国民に対しては、国家破産の先駆けが始まっていると言う人も居ます。<br />　さらに、大問題と思えるのは、国民に対してはそのような状況としながら、<br />夕張市のように<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20080516150000000.html">続きを読む<a> 2008-05-16T15:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080424172005000.html 終戦後の国家破産・ハイパーインフレでは、庶民の栄養失調者は非常に多数居て、<br />餓死者も続出しました。<br /><br />　最近は、年金問題、後期高齢者医療などのように連続的な国民負担増と給付減が<br />行われている一方、道路建設など相変わらずの箱もの行政や公益法人などによる<br />無駄使いが続いています。<br /><br />　既に破産状態とも言われる国家財政の中で、従順な羊のような国民には強い痛み<br />を強いるが、官・政・業・ますこみ・御用学者達による政策決定のためか、箱もの<br />行政、特別会計の見直しや公務員削減（含む外郭団体）の抜本策など行われて<br />いません（1980年代のニュージーランドにおける財政再建では、道路新設の凍結<br />や公務員数の１／１０への削減などが行われました）。<br />　国民のうち弱者では既に、生活苦による自殺や心中等が続出し始めているのに、<br />さらなる負担増と給付減を進めており、弱者から見れば、国家破産状態と同じ責め<br />を受けているとも言えそうです。<br /><br />　今、円高なのに、最近のＴＶニュースで、日本の財政状況から、一年後には、<br />１ドル３百円になるという学者も現れました。<br /><br />　国民の負担増と給付減が止ることなく進行<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20080424172005000.html">続きを読む<a> 2008-04-24T17:20:05+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080401003000000.html いつ始まるか分からない大インフレに備えて、庶民も少しは備えを<br />された方が良いと考えて、本メルマガ、ブログ及び４つのサイトで、<br />それをお勧めして３ヶ月半経ちましたが、少しは効果が有ったの<br />だろうか？<br /><br /> グーグルやヤフー等で、海外口座開設というキーワード検索すると、<br />サイトがトップページに表示されるようになって久しいのですが、<br />サイトを閲覧された数に比べて書籍やサポート業者をクリックされる<br />比率は必ずしも大きくなく、さらに実際に、口座開設・資産保全まで<br />行動された比率は小さいと思われます。<br />　<br />　大都会地に大きな地震が襲った場合でも大きなインフレが始まる<br />可能性があり、東海沖地震等は不気味に感じます。<br /><br />　海外口座で例えば定期預金を行えば、国内より利息も大きく、<br />しかも日本でいつかは起こるであろう大きなインフレへの対策になる<br />のですから、日本に居ながらにして海外口座を持つことが出来ると<br />いう門が開いている今のうちに行動されると良いと思っています。<br /><br /> 敗戦後の日本や１９９０年代のロシアなどの超インフレでは、<br />庶民は餓死者が多数、出るほどの悲惨な目<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20080401003000000.html">続きを読む<a> 2008-04-01T00:30:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080305184000000.html 金融資産を数千万円以上もお持ちのお金持ち等は、既に自衛策を講じて<br />居られると思いますので対象と考えませんが、少しだけは預金も持って<br />いる私達庶民が、近い将来に起こるであろうハイパーインフレ・預金<br />封鎖等の時に味わう悲惨さが少しでも軽く済むようにと、海外預金等を<br />お勧めして来ました。<br /> 関連する４ホームページを作成して、思いを伝えて来ましたところ、<br />ヤフーとグーグルで「海外口座開設」とか「国家財政破綻」等のキー<br />ワードで検索すると、２つにホームページが、トップページに掲載される<br />ようになって、１日当り合計１００アクセスを超えていました。<br /> そのまま、放っておいたら、アクセス数が次第に減少し、１日当り<br />３０、４０件に減ってしまい、ホームページで紹介している関連の書籍<br />やサポート業者を見るためのクリック数も大幅に減ってしまいました。<br />　ホームページを見て下さった事がきっかけとなって、いったい何人<br />くらいの方が実際に海外の現地口座を開設したかは分かりませんけれども<br />、アクセス数の減少から、少しはお役に立っているのだろうかと疑問に<br />感じるようになっています。<br /> アマゾンの書籍については、ホームページから関連書籍を覗き、後日、<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20080305184000000.html">続きを読む<a> 2008-03-05T18:40:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080213185119000.html 　無料レポートを発刊しているサイトで、メールアドレスを書き込んで、それらの数件<br />を読みました。ところが、その後、１つの情報ノウハウを売らんがために３時間おきに<br />メールを送って来る人が居るため、また次々と新たな名前のメルマガが増えるため、<br />１日当り百件以上のメルマガが来るようになりました。 <br />　９５％以上は“儲かる”というものであり、残りは異性確保ノウハウであり、配信<br />解除しても、なかなか減少しないため、うんざりしています。<br /><br />　日本国は、これまでに例を見ないＧＤＰの２倍という借金を背負ってしまい、さら<br />に、それが増え続けているので、何かのきっかけで、いつ国家破産や超インフレとなる<br />かが心配されます。<br />　もし、日本で国家破産や超インフレが始まってしまったら、いつものように悲惨な目<br />に会うのは庶民です。庶民も可能な範囲で海外へも資産保全される事をお勧めすること<br />として、そのためのホームページを作成し、アピールを始めて、２ヵ月弱を経過しまし<br />た。その後、いろいろなサイト経由で海外口座開設のページへ来られる事も期待して、<br />合計７つのサイトまで増やしました。<br />「安心な暮しの一助：海外口座」(http://i.spve.jp)、<br />「緊急！海外口<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20080213185119000.html">続きを読む<a> 2008-02-13T18:51:19+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20080125234703000.html １月１６日の日経新聞社説“日経平均株価1万4000円割れの警告”に中に、<br />「国と地方が抱える長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約1.5倍。本当に<br />大丈夫なのか。」という記述が有りますが、何故、わざわざ、財務省の<br />定義による長期債務（１９年９月末７７３兆円）に絞った数字を示すのか？？<br /><br /> 財務省公表の、（ＩＭＦの公開基準に従ったと言う）国債及び借入金<br />並びに政府保証債務現在高（http://www.mof.go.jp/1c020.htm）は<br />１９年９月末で８３３兆円であり、それに約２百兆円の地方債務<br />（国との重複を除いて１７０兆円程度）を加えただけで約１０００兆円と<br />なり、ＧＤＰの２倍に相当します。<br /><br /> さらに、国や地方がとにかく返さねばならない借金としては、<br />上記１０００兆円に、郵便貯金・年金から供給されている資金残高<br />（かっての財政投融資だが、現在は多数の名称を使い分けている。<br />上記における重複分を除いても２００兆円以上？）等を加えたもの<br />となりそうです。<br /><br />　このように大きな財政赤字であるので、世界の過去の例から見ても、<br />いつ、激しいインフレや預金封鎖等が起こっても不思議ではない状況か<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20080125234703000.html">続きを読む<a> 2008-01-25T23:47:03+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20071230000000000.html ２．アフィリエイトの開始<br />　パソコンは、自宅でも約１０年間、使用しており、ワード・パワーポイント、写真編集、動画編集、<br />ＭＩＤＩ音楽なども普通に使えるようになっており、また、また、ここ6年間、全国ベースの同好会のために<br />メールやホームページ経由で写真や動画の授受を行って来ました。<br />　契約インターネットプロバイダーの無償のホームページの100ＭＢは、同好会での動画送りで使うので、<br />早速、ムウムウで独自ドメインを取得し、ロリホップでレンタルサーバを契約しました。<br />続けて、急ぎ、トップページだけ作成して、最大手のＡＳＰにアフィリエイト申し込みをしました。　<br /><br />　国家財政破綻というキーワードで検索すると何万件も表示され、詳しく解説されており、庶民と一人で<br />ある私ですら、２１世紀に入ってから、「円の支配者」、「インフレであなたの生活が破綻する」、<br />「滅び行く国家」などの数冊の本を読んでいます。<br />財政破綻して大きなインフレが起こる可能性が有るならば、私たち庶民の多くが、自分の財産を守るために、<br />預金の一部だけでも海外に預金あるいは運用された方が安心だと思っています。<br /><br />　家内がへそくりを海外に預金してから、会社で私の周りの10人位に勧めましたが、結局、口座開設や<br />そ<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20071230000000000.html">続きを読む<a> 2007-12-30T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000254756/20071223170517000.html 現在、国・地方自治体の借金が、ＧＤＰ比で、戦費確保に無茶をした終戦時の借金<br />とほぼ同じであり、国家破綻→超インフレ・預金封鎖のおそれが有るという多数の<br />本が発売されて久しく、一般新聞でも時々、“このままでは国家破綻”にと警鐘を<br />鳴らしています。<br /> 噂では、お金持ちや地位の高い人の殆どは、海外会社の手厚い仲介で、海外口座を<br />持っているようです。<br /><br />私の家は、お金は少ししか有りませんが、３年前に家内自身が郵送で、シティバンク<br />香港の口座を開設し、数百万円を預けて定期預金としております。<br />それにより、インフレ、国家破綻という言葉を見聞きしても動揺しなくなりました。<br />２，３百万円程度の預金を保有する庶民も、その一部を海外預金として、可能性が<br />高まっていると思われる国家破綻による大きなインフレや預金封鎖などの、万が一に<br />備えられる必要が有ると思います。<br /><br />　そもそもアフィリエイトの関心を持ったのは　楽天からアフィリエイト成果ポイント<br />のお知らせというメールが入った（申し込みの覚えはなく、もちろんクリック数が０<br />で、獲得ポイントも０ポイント）事によります。アフィリエイトという言葉は３年<br />くらい前に知り、意味を調べると代理<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000254756/20071223170517000.html">続きを読む<a> 2007-12-23T17:05:17+09:00