めざす行政書士（1日1問と1条で確実に前進） 

めざす行政書士（１日１問と１条で確実に前進）

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　めざす行政書士（１日１問と１条で確実に前進）　　　　　　2008/07/23　第109号
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今日の1問　（日本国憲法19年5-1　）
　「大学は、国公立であると私立であるとを問わず、自律的な法規範を有する特殊な部
分社会を形成しているから、大学における法律上の紛争は、一般市民法秩序と直接の関
係を有しない内部的な問題にとどまる限り、その自主的・自律的な解決にゆだねられ
る」とするは、司法権の限界に関する最高裁判所の判例の趣旨に照らして妥当でない。
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今日の判例（最高裁判例「富山大学単位不認定事件」（S52.3.15）
「大学は、国公立であると私立であるとを問わず、学生の教育と学術の研究とを目的と
する教育研究施設であつて、その設置目的を達成するために必要な諸事項については、
法令に格別の規定がない場合でも、学則等によりこれを規定し、実施することのできる
自律的、包括的な権能を有し、一般市民社会とは異なる特殊な部分社会を形成している
のであるから、このような特殊な部分社会である大学における法律上の係争のすべてが
当然に裁判所の司法審査の対象になるものではなく、一般市民法秩序と直接の関係を有
しない内部的な問題は右司法審査の対象から除かれるべきものであることは、叙上説示
の点に照らし、明らかというべきである」
 
 　さらに続いて、
 「単位の授与（認定）という行為は、学生が当該授業科目を履修し試験に合格したこと
を確認する教育上の措置であり、卒業の要件をなすものではあるが、当然に一般市民法
秩序と直接の関係を有するものでないことは明らかである。 
 　それゆえ、単位授与（認定）行為は、他にそれが一般市民法秩序と直接の関係を有す
るものであることを肯認するに足りる特段の事情のない限り、純然たる大学内部の問題
として大学の自主的、自律的な判断に委ねられるべきものであつて、裁判所の司法審査
の対象にはならないものと解するのが、相当である」
 　
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今日の解説
　いわゆる「大学における部分社会の法理」の一例である。　
　よって、設問の趣旨は、「司法権の限界に関する最高裁判所の判例の趣旨に照らして
妥当である」
　以上　「とめ塾行政書士講座」http://www.tomejuku.com/index.htm　より。

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今日の解答　誤り
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免責：この記事については、できるだけ正確を期しておりますが、万が一、この記事
による損害が発生したとしても、保証はいたしかねますのでご了承ください。
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