2009/09/02
絶対に手をつけない預貯金額を決めておきましょう:松本FP事務所「お金を使いたいなら増やしなさい!」
■━━━━━━━ 松本FP事務所 「お金を使いたいなら増やしなさい!」 ほぼ週1回ほど発行 第92号 ■━━━━━━━ いつも受信してくださり、ありがとうございます。歴史的出来事が起きましたね。松本FP事務所の松本勝晴です。 8月30日に投開票が行われた、衆議院選挙において、民主党が308議席を獲得。第1党に躍り出ました。 これにより、民主党を中心とした政権交代が行われることが確実となりました。 民主党のマニュフェストで言われていることが実現するなら、みなさんの生活が、ライフプランが大幅に変わる可能性がでてきました。 政治からさらに目が離せなくなりました。年金制度は本当に大きく変わるのか? 子育ては本当に楽になるのか? 注目です。 では、メールマガジンをお届けします。 ●初めての方へ:「お金を使いたいなら増やしなさい!」のポリシー 東京都中央区銀座に拠点を構える、松本FP事務所の所長であり、Mr.FPプロフェッショナルズの松本勝晴(CFP認定者)は、 あらゆるアンテナを張り巡らせてFP6分野に関する情報を収集しています。 当メールマガジンでは、将来設計や夢を「お金がない」という理由で諦めてしまう人を少しでも減らすべく、 増収、節約、金融資産運用に関する知恵や知識を提供いたします。 ●今回のネタ:いくら預貯金を蓄えたら投資を始めるべきだろう? 今回は、預貯金額がいくらになったらリスクのある金融商品による運用を始めてもよいか、について話を進めていきます。 節約しながら日々の生活をしていけば、いくばくかの預貯金は貯まっていくはずです。それは通常、普通預金に蓄えていると思われます。 実際には普通預金への貯蓄も運用の一環です。ですが、昨今のゼロ金利では、普通預金の利子はほんとうにわずかな金額です。 したがって、私どもは少しでもお金に働いてもらうべく、リスクのある金融商品の購入を勧めるわけです。 かといって、金融商品を買いすぎてしまい、いざというときに現金を使えないのも、本末転倒です。 よって、運用成果をあまり期待せず、現金として銀行預金に保管しておくお金と、リスクをとって運用するお金を分ける必要があるわけです。 では、現金として取っておくお金は、いくらくらいにするべきでしょうか? これにはいろいろな考え方があります。 木村剛氏の書籍「投資戦略の発想法」によれば、生活防衛資金を2年分蓄えるまで投資をしてはいけない、と述べられています。 要するに、まったく働けない状態になっても、2年間は生活していける、という金額を預貯金として蓄える必要がある、ということです。 もう少し具体的な金額を上げていきます。 毎月の生活費が10万円かかる、という場合は、2年分の生活防衛資金は240万円になります。 毎月の生活費が30万円かかる、という場合は、2年分の生活防衛資金は720万円になります。 これほどの金額が準備されていれば、昨今の派遣切りや、早期退職などに対応して、次の仕事を見つけるまでのつなぎになるでしょう。 とはいえ、ここまで普通預金で蓄えるのは、あまりにも安全志向過ぎるというのが、私の意見です。 そこで私は、ここ3ヶ月程度の生活費のための預貯金と、3ヶ月以上2年程度の間の資金に分けて、安定運用の金融商品を試してみることをお勧めします。 金融商品も、1年未満の運用に適した商品と、1年以上2~3年程度の運用に適した商品、5年程度、10年程度、それ以上、などの商品に分かれているからです。 生活防衛資金2年分が、仮に480万円だとしましょう。私ならば、次のように分けることをお勧めします。 ・さらに、直近3か月分の60万円と、それ以降分の420万円に分ける。 ・直近3か月分は、流動性資金として、普通預金に蓄える。この同じ口座に給与を振り込む。 ・それ以降の21か月分は、安定性資金として、定期預金や、証券口座のMRF、MMF、1年満期ものの公社債投資信託などを購入する。 このように分けておけば、いざ、今後の資金はいよいよ、もっと長期を見据えたリスクの高い金融商品の購入に当てられるというわけです。 中には、少しでも早くリスクの高い金融商品を体験してみたいという人もいるでしょう。チャレンジ精神が旺盛な場合は、生活防衛資金を1年程度にして、 それ以上のお金はリスクの高い金融商品の購入に当ててもかまわないと、私は考えます。 もっと単純に言えば、絶対に手をつけない現金を必ず手元に確保しつつ、余ったお金で資産運用を始めてみましょう、ということです。 絶対に手をつけてはいけない現金の基準が、生活防衛資金の3ヶ月分なのか1年分なのか2年分なのかは、人それぞれです。 それぞれの性格に応じて決めるべきでしょう。 今回は、低リスクのまま取っておく預貯金をいくらにすべきか、じっくり考えようというお話でした。 ━━━━━━━━ 今回の内容はいかがでしたか? クリックして教えてください。 よくわかった >http://clap.mag2.com/kefrememoj?good もっと知りたい>http://clap.mag2.com/kefrememoj?more ※フォームが開きます。特に「もっと知りたい」の方は、遠慮なく具体的にお書きください。 ━━━━━━━━ ●事務所からのお知らせ ・面談による有料コンサルティング常時予約受付中です。 通常料金:スポット相談 2万1000円(税抜2万円)より 顧問契約 月額5250円(税抜5000円)より ※FP顧問契約料の支払いに口座振替を導入しました。詳しくはお問い合わせください。 面談場所:松本FP事務所(東京都中央区銀座、東京メトロ銀座駅徒歩1分) 面談希望の日時を、あらかじめ【無料通話0120-918-741】までご連絡ください。詳しくは、ホームページをご覧ください。 http://mfpoffice.org/fee.html?mm ~~~~~~~~ 【残り5名、ライフプラン提案書作成モニター制度】 通常料金3万6750円(税込)が無料! なお、モニター参加条件は以下の2つです。 >1~2ヶ月以内に2回~3回程度、銀座まで面談に通っていただける方。 >事務所ホームページやメールマガジンなどに、ライフプラン提案書作成の体験談公開をご許可いただける方(匿名可)。 モニター参加者の生の声あります。詳しくは↓をクリック! http://mfpoffice.org/lifeplan.html?mm ~~~~~~~~ いきなりの有料相談に二の足を踏む方は、無料メニューをお試しください。 ・金融資産運用の基本、心構えを学ぶなら。 無料メールセミナー「金融資産を増やす不変の7原則」好評配信中。 詳しくは↓をクリック! http://mfpoffice.org/form.html?mm ・保険の見直しをしたいなら。 無料小冊子PDF版「生命保険見直しキット」好評配信中。 詳しくは↓をクリック! http://mfpoffice.org/sassi.html?mm ●編集後記 新政権が発足後に、ほんとうにどのような政策が実行されるのか、よく注意しておきましょう。高速道路無料化の財源は、自動車税の増税の可能性が高いです。 子供手当ての財源は、配偶者控除や扶養控除の廃止による増税の可能性が高いです。年金一元化のさいには、保険料なのか税なのか不明ですが、 その金額は国民年金保険料と比較してかなりの増額になる可能性が高いです。 私たちが本当に将来よくなる選択をしたのかは、将来にならないとわからないのが実情でしょう。 今回も最後まで読んでくださり、ありがとうございました。 ■━━━━━━━ メールマガジン「お金を使いたいなら増やしなさい!」 発行元:松本FP事務所 発行者&執筆者:松本勝晴(CFP認定者) ※CFP(R)は、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、 日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。 ※その他保有資格:生命保険応用課程、変額保険販売資格、損害保険募集人資格、証券二種外務員資格 ※当メールマガジンの内容は、執筆者が所属する団体、委託契約を結ぶ法人などのコンプライアンスにのっとり、 あくまで一個人のファイナンシャルプランナーとして公開できる範囲内での個人的見解を表しています。 HP:http://mfpoffice.org/ 携帯版:http://mfpoffice.org/i/ 問い合わせ先:mailseminar@mfpoffice.org 発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/ 配信中止: http://www.mag2.com/m/0000251948.html ■━━━━━━━


