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千葉県松戸市に拠点を持つ、Mr.FPプロフェッショナルズの松本勝晴(CFP認定者)が、お金を心おきなく使いたいあなたのために、お金に関する知恵、余裕資金を増やす方法、金融資産運用の基礎知識を提供します。金融資産運用歴20年の実践家のネタが満載。

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2008/01/22

松本FP事務所「蓄財のネタ帳」:老後資金、預貯金だけで貯められますか?

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            松本FP事務所 「蓄財のネタ帳」
             月1回以上発行 第9号
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こんにちは。松本FP事務所です。受信してくださりありがとうございます。

アメリカのサブプライムローン問題を震源とした経済低迷が非常に深刻です。株価下
落が止まりません。原油価格上昇と連動するインフレと、景気減速が同時に起こる、
いわゆるスタグフレーションが起こるなんて観測も出てきました。しかし、日頃から
節約、増収、運用を心がけるならそれほど心配はありません。結局のところ、生活は
なるようにしかならないものです。

では、メールマガジンをお届けします。


●初めての方へ:「蓄財のネタ帳」のポリシー

千葉県松戸市に拠点を構える、松本FP事務所の所長の松本勝晴(CFP認定者)は、多く
のお客様のお役に立てるよう、Webサーフィン、書籍や新聞購読など、日々情報収集
を繰り返しています。当メルマガでは、その収集した情報の中から、収入の増加、支
出の削減、金融資産の増大など、「あくまでFPの立場で語れる範囲で」FPの6分
野に関する一般生活者向けに役に立つ情報を提供してまいります。


●今回のネタ:結局のところいくら蓄えればいいの?

前回のメルマガでは、老後の生活費はいくら必要か、に関して検証してみました。お
およそ、6720万円〜1億6800万円と、毎月に想定する生活費に応じて、必要な額はかな
り違います。
もちろん、この額の一部は、多少不安があるものの公的年金で補えます。サラリーマ
ンなら退職金があります。どれくらいの生活を望むのか、そして、どれくらいの年金
収入や退職金を見込めるのかを確認できなければ、夫婦の自助努力でどれくらい貯め
なければならないのかは計算できません。
そこで、前提として次のようなケースを考えてみます。

・夫婦とも同年齢。
・夫婦とも60歳でリタイヤする予定。
・年金受け取りは65歳より。受け取り金額は夫婦合計で年間276万円とする。
 (月額23万円、いわゆるモデルケース)
・夫は60歳時の平均余命を切り上げて83歳で亡くなるとする。
・夫が亡くなった後の妻の年金受取額は、遺族厚生年金込みで年間167万円とする。
・妻は60歳時の平均余命を切り上げて、88歳で亡くなるとする。

この間の、年金受取額はおおよそ
 276万円×18年+167万円×5年=5803万円
となります。
前回試算した、夫婦が毎月20万円で暮らすパターンならば、平均余命を終えるまでの
支出は6720万円で十分なのですから、その差額は917万円になります。もしかしたら、
退職金が多額なら蓄財の必要はないかもしれません。
夫婦が毎月30万円で暮らすパターンの場合、平均余命を終えるまでの支出額が1億80万
円でした。差額が4277万円です。この場合は退職金との相談となりますが、2000万円
〜4000万円程度を、自助努力で蓄える必要がありそうです。
夫婦が毎月38.3万円の支出で暮らす場合は、
 1億2869万円−5803万円=7066万円
夫婦が毎月50万円もの支出で暮らす場合は、
 1億6800万円−5803万円=1億997万円
となります。この規模の蓄財となると、現役時代の預貯金だけでは足りないのではな
いか、と思います。よって、このレベルの生活をしたい場合は、28年もあるのですか
ら、体の動くうちは働くのが現実的です。もしくは、金融資産運用や不動産運用など
を自助努力で行うことによりキャッシュフローを増やす工夫が必要になってきます。
次回は、「お金を働かせてキャッシュフローを得ながら蓄えを取り崩す」ことを考え
てみます。


●事務所からのお知らせ

・面談による有料コンサルティング常時予約受付中です。
 通常料金:スポット相談2万円(税込2万1000円)より
      年間コンサルタント契約12万円(税込12万6000円)まで
 千葉県松戸市、馬橋駅徒歩10分:松本FP事務所
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  新宿パークタワーN30F Plaza de FP内面談スペース
 ご希望の日時、面談場所を、あらかじめ無料通話
 (0120-918-741)までご連絡ください。
 詳しくは、ホームページをご覧ください。
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●編集後記

ただでさえ経済がゴタゴタしている最中に、国会も揉めてます。ガソリン値下げだけ
が争点として争われている印象が強いですが、いわゆる日切れ法案は、あらゆる特例
措置がセットで議論されているそうです。もし、本当に3月31日までに決着しない場合
は、ガソリン以外にもさまざまな特例に影響が出るとのことです。すべての歳入歳出
議論を徹底的にやり直す、という前向きな提案なら一理ありなのですが、ただ単に目
先のガソリンだけにスポットが当たり、それさえ安くなればいいと考えるのは非常に
危険です。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。


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発行元:松本FP事務所
発行者&執筆者:松本勝晴(CFP認定者)
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