松本FP事務所「お金を使いたいなら増やしなさい！」 

松本FP事務所「蓄財のネタ帳」：その保険、本当に必要ですか？

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　　　　　　　　　　　　松本FP事務所　「蓄財のネタ帳」
　　　　　　　　　　　　　月１回以上発行　第6号
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こんにちは。松本FP事務所です。受信してくださりありがとうございます。

メールマガジンをスタートして、6号目となりました。当初は不定期で、最低でも1ヶ
月に1回程度の発行を目標としていましたが、いまのところ1週間に1回の発行となっ
ています。このペースで続けられればよいなとも思います。

では、2007年最後のメールマガジンをお届けします。


●初めての方へ：「蓄財のネタ帳」のポリシー

松本FP事務所の所長でもあり、CFP認定者でもある松本勝晴は、多くのお客様のお役
に立てるよう、Webサーフィン、書籍や新聞購読など、日々情報収集を繰り返してい
ます。当メルマガでは、その収集した情報の中から、収入の増加、支出の削減、金融
資産の増大など、「あくまでＦＰの立場で語れる範囲で」ＦＰの6分野に関する一般
生活者向けに役に立つ情報を提供してまいります。


●今回のネタ：保険を活用すべきケース、貯蓄で済ませるケース

日本人には、保険が好きだという国民性がある、とよく言われます。事実、生命保険
文化センターが発表した平成18年度「生命保険に関する全国実態調査」によると、生
命保険の世帯加入率は87.5％だそうです。これでも前回比較でやや低下しているとの
ことですが、高水準の加入率には違いありません。

しかし、ではその保険の内容が適正なのか？　本当に必要なのか？　と改めて調べて
みると、首を傾げてしまうような事例も多いのが現実です。

そこで、根本的に、どのようなケースで保険を利用するべきなのか、整理してみたい
と思います。


・入るべき保険１：事故になると非常に高額な費用が発生するケース
　自動車保険、火災保険など、損害保険には最優先で契約されている人も多いかと思
います。自動車の事故で後遺症が残るようなケガをさせた場合、数億円もの賠償金が
必要な場合があります。また、火事で建物を消失した場合、復旧するためには数千万
円の費用が必要になります。よって、このような高額の損失を防ぐために、自動車保
険、火災保険が必要になります。


・入るべき保険２：将来の計画変更を最低限に抑えたいケース

(1)子供の教育など、遺族の生活資金確保
　子供が生まれたとき、どのような教育を受けさせたいのかによって、成人するまで
の教育費がおおむね決まります。通常、両親が健在ならば、働くことで目先の教育費
を支払いつつ、将来の教育費も蓄えていくことになります。ここで問題となるのが、
両親に万が一のことがあったとき、子供の教育をどうするのか？　です。
　それは、両親のものの考え方にもよります。親が亡くなれば、作れたはずの教育費
が作れないから進学を諦めさせるのか？　それとも、保険で残すのか？　です。もし、
親が亡くなっても子供に教育させたいのなら、その分を死亡保障で備えることになり
ます。
　もちろん、妻が再就職や再婚を考えなくても良いくらい、多額の死亡保険金を想定
しておくこともありえます。

(2)相続による資産継承、納税資金確保
　たとえ預貯金がたっぷりあっても、相続のさいには、亡くなった本人の銀行口座な
どが凍結されてしまい、遺族がその後のあらゆる費用を負担する必要が出てきます。
そのようなときに、生命保険によってスピーディに現金を確保する、などの使い方も
できます。特に相続税負担が生じるほどの富裕層であれば、納税資金を作ったり、資
産の相続人への分割をスムーズに行ったりするのに、生命保険による対策は必要です。
生命保険により、争続を避けることが可能であり、相続人どうしの人間関係の崩壊を
防ぐこともできます。


・検討が必要な保険：費用がそれほど高額でないケース
　入院給付金が給付される保険、特に、入院1日目から保険金が給付される医療保険
が人気です。しかし、そもそも入院4日以内で済んでしまう場合、保険からの給付金
は本当に必要でしょうか？
　入院による休業が即、収入減につながる自営業、個人事業のような場合は、たしか
に医療保険は役に立ちます。しかし、サラリーマンの場合、有給休暇を消化していな
いケースでは、収入減はあり得ません。仮に1日の入院費用実費が1万5000円かかった
としても、4日分なら6万円です。6万円程度なら預貯金でまかなうこともできますし、
もし、まかなえないようなら、家計の見直しを先にするべきです。
　もちろん、預貯金も平行して行っており、その預貯金の目的が別にあり、入院費用
には使いたくない、というケースもあるでしょう。その場合の医療保険は、上記の
「将来の計画変更を最低限に抑えたいケース」の保険になりえます。


今回は大きく3つのケースを考えてみました。保険の備えはたしかに、各家庭の養う
べき人数、保有している預貯金など金融資産、現在の収入支出などをすべて考慮して
考える必要があります。基本はやはり、将来、どのような計画を立てていて、どのよ
うなリスクがあり、何に備えたいのか、をしっかりと理解することです。


●事務所からのお知らせ

・面談による有料コンサルティング常時予約受付中です。
　通常料金：スポット相談2万円(税込2万1000円)より
　　　　　　年間コンサルタント契約12万円(税込12万6000円)まで
　千葉県松戸市、馬橋駅徒歩10分：松本ＦＰ事務所
　山手線新宿駅南口徒歩12分：
　　新宿パークタワーN30F　Plaza de FP内面談スペース
　ご希望の日時、面談場所を、あらかじめ無料通話
　（0120-918-741）までご連絡ください。
　詳しくは、ホームページをご覧ください。
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●編集後記

2007年も本当にあとわずかとなりました。メールマガジン送付は年内最終となります。
良い年末をお迎えくださるようお祈りするとともに、新年以降もお付き合いください
ますよう、今後ともよろしくお願い申し上げます。

なお、次回の通常配信は2008年1月7日以降に予定しています。

最後まで読んでくださり、ありがとうございました。


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発行元：松本FP事務所
発行者＆執筆者：松本勝晴（CFP認定者）
ＨＰ：http://mfpoffice.org/
携帯版：http://mfpoffice.org/i/
問い合わせ先：mailseminar@mfpoffice.org
発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ 
配信中止： http://www.mag2.com/m/0000251948.html 
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