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2008/01/29

保険業界ニュース1月29日版

保険業界ニュース1月29日版
目次
◆三井住友海上、自動車保険をわかりやすく
◆大手損保各社、自動車保険の特約を大幅削減
◆日本生命保険、職場の女性支援へ「推進室」
◆信用金庫、4月から医療・がん保険販売

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◆三井住友海上、自動車保険をわかりやすく
(以下プレスリリースより)
三井住友海上火災保険株式会社は、個人のお客さま向け商品の共通ブランドとして「
GK〜安心のゴールキーパーでありたい」を創設し、今後、三井住友海上きらめき生
命の生命保険を含め、自動車保険や火災保険などの個人向け主要商品の共通ブランド
として展開していきます。
その第1弾として、わかりやすい自動車保険「GK クルマの保険」を2008年5
月より発売します(7月始期契約より)。

「GK クルマの保険」は、わかりやすく選びやすい自動車保険であるとともに、"
一人で読んで、一人でわかる"をコンセプトにお客さま向け説明ツールも充実。加え
て、安全運転へのメリットを拡大するなど、自動車保険としての魅力も大幅に拡充し
ました。 

1.個人向け商品の共通ブランド「GK」 
従来は、自動車保険、火災保険、傷害保険、生命保険といった当社グループで取扱う
商品ごとにブランド展開を行っていましたが、今後は、業界初の取組みとして生命保
険も含めた個人向け主要商品の共通ブランドとして「GK」を使用していきます。 
なお、イメージキャラクターとして、タレントの堀北真希さんを起用します。 

●「GK」:「安心のゴールキーパーでありたい」とのメッセージを込めており、ト
ータルリスクマネジメントにより頼れるパートナーを目指す三井住友海上グループと
しての姿勢を打ち出しています。また、これまで以上に当グループの商品に「親しみ
」を感じていただくために、ロゴを用いて展開します。 
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◆大手損保各社、自動車保険の特約を大幅削減
一昨年から発覚の相次いだ保険金の不払い問題の対策として、大手損害保険各社は来
年度以降から自動車保険の特約数を大幅に減らす。大手6社の特約数は合計で現在の6
13から363と約40%減る。需要の少ない特約を廃止したり、補償内容の重複する特約
を1つにまとめていく。各社は商品内容の複雑さが不払い問題の背景にあると判断。
各特約の補償内容について、社内でも整理ができなかった。今回の商品簡素化をきっ
かけとして不払いの再発を防ぐ考えだ。 

三井住友海上火災保険は5月から自動車保険の特約を70から44に減らす。3種類あっ
た「代車特約」を1つにするほか、事故の被害者が入院した場合の見舞金を補償する
「対人臨時費用特約」も廃止する。4種類あった自動車保険の商品数自体も4つを3
つにまとめる。 

東京海上日動火災保険も5月に特約を128から75に削減。損害保険ジャパンは2月か
ら215の特約を113に減らす。ニッセイ同和損害保険も2月に63を46にする。 
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◆日本生命保険、職場の女性支援へ「推進室」
日本生命保険は、同社で働く女性社員約5万5000人がより働きやすい職場環境を
作るため、3月末に女性社員のみによる「輝き推進室」を新設すると公表した。 
推進室の設置に加えて、さらに2008年度から育児休業などの制度を拡充する方針
だ。 

「輝き推進室」は女性社員4〜5人で組織され、女性支援のための社内セミナーを開
催するほか、人事制度などで意見を募り、職場環境の改善について会社側に要望して
いく。育児休業など制度面の拡充では、現行の育休制度は子供が1歳になるまでしか
認められていないが、4月以降は子供が2歳半になるまで休暇を取れるようにする。
さらに、子供が小学校に入学するまでは、5時間の短時間勤務も可能にするという。
 

日本生命保険ではこれまで結婚や出産を機に退職する女性社員が多かったが、この推
進室設置をきっかけに優秀な社員の離職を食い止める狙いだ。 2008年1月現在で日本
生命には内勤で約6400人、営業は約4万8000人の女性社員がいる。 
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◆信用金庫、4月から医療・がん保険販売
全国282の信用金庫が加盟する全国信用金庫協会は28日、アメリカンファミリー生
命保険(アフラック)などの外資系と損保系の生命保険会社4社と提携し、4月から
各信用金庫で医療・がん保険の販売ができるようにする方針を明らかにした。 

取扱う医療・がん保険商品は外資系や損保系の生保が扱う簡素で割安な商品に絞り、
信金の主要取引先である零細・中小企業の経営者や従業員、家族向けに販売する。 
今回提携する保険会社は外資系生保のアフラックのほか、東京海上日動あんしん生命
、損保ジャパンひまわり生命、三井住友海上きらめき生命の損保系3社となる。当面
は保険販売を希望する信金を協会が募り、提携した生保4社が販売ノウハウや法令順
守の体制作りを支援する。 

金融機関による保険の窓口販売については、昨年12月に信金や銀行などによる保険
販売(銀行窓販)が全面解禁されたが、融資との抱き合わせで保険を押し売りするこ
とを防ぐため、メガバンクには取引先の零細・中小企業関係者への販売が原則禁止さ
れている。しかし信用金庫には特例として取引先への販売が認められており、信金協
会は今回の提携で保険販売を各信金の新たな収益としたい考えだ。 

今後の展開については、商品説明が簡単な医療・がん保険の販売から始め、実績を見
ながら、死亡保障商品などの取り扱いも検討する方針。 

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配信元:保険ウィズユー
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