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2009/12/22

【中国ビジチャン/ No. 866】中国、足かせを回避 COP15、政治合意了承し閉幕

上海から毎日HOTな中国ビジネス情報をお届け!

中国は高い経済成長を続けていて日本とも密接な関係にあり、日本人にとっても多
くのビジネスチャンスがあります。毎日定点で情報をふるいにかけることで正しい
中国経済の見方ができるようになります。

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ような解説と提案を行っています。中国経済の実態に毎日少しずつ触れてみましょう。


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■テーマ: 【No.866 中国、足かせを回避 COP15、政治合意了承し閉幕】

■今日のニュース:↓↓「中国、足かせを回避 COP15、政治合意了承し閉幕」
http://www.nikkei.co.jp/china/news/index.aspx?n=AT3S1901Z%2019122009

・中国はCOP15において、排出削減目標の義務づけや国際的な検証制度の全面導入と
 いった先進国の要求を拒んだ。
・国家発展改革委員会の解振華副主任は「中国のペースを守れた」と話している。終盤
 の交渉では温家宝首相が現場を直接指揮した。国益を優先して強硬姿勢を貫き、経済
 成長の足かせをはめられる事態を回避した。   
・来年の交渉に向けて「途上国連合」の連携を固めるとともに、米国や欧州連合(EU)
 などにも理解を求めていく方針。
・各国・地域が中国との経済関係を一段と重視していることを背景に、中国への歩み寄
 りを促す作戦だ。京都議定書の延長など、中国が削減義務を負わない形での決着に向け
 た外交戦を展開するとみられる。

■戦略ポイント: 専門家の分析も踏まえて中国や日本のCOP15への取り組みを理解する

■Skipper Johnのコメント
COP15とは、第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議を指します。2013年以降の国際的
な地球温暖化対策の方向性を示す「コペンハーゲン合意」を大筋了承して閉幕しました。
ただ、先進国と途上国の削減に対するスタンスの違いが大きく、ポスト京都議定書の枠組
み作りは先送りされました。

先進国は米国も含んで2010年1月中には具体的な削減数値目標を提示します。中国を中心
とする発展途上国は自主的な削減行動計画を作る予定です。また途上国が先進国の資金
援助を受けて削減に取り組む場合は国際的な監視を受けることになります。

COP15はまだ先の交渉や変化がありますので、現時点での評価は控えます。今日は、中
国の環境問題に詳しい小柳秀明 地球環境戦略研究機関(IGES)北京事務所長のコラムを
引用して紹介します。
↓↓「COP15 強気の姿勢貫いた中国の戦略<1>」
http://eco.nikkei.co.jp/column/eco-china/article.aspx?id=MMECcj000020122009

「今回のCOP15の交渉過程などを振り返ると、中国は最初から強気の発言が目立った。
(中略) この強気の姿勢の背景には、11月26日に「2020年までに単位GDP当たりの二酸
化炭素排出量を2005年比で40~45%削減」という見かけ上高い数字の国内削減目標を出し、
先に切り札を見せて中国の積極性と決意を示したという自信もあった。」

「中国が示したこの40~45%削減という目標は単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を指標
としたもので、中国の排出総量の削減幅を示したものではない。(中略) 平均で毎年10%
近い経済成長が今後も続くとすれば、2020年にはGDPは3倍程度に膨らみ、単位GDP当たり
の排出量を 40~45%削減しても二酸化炭素排出総量は1.5~2倍程度増加してしまうこと
になる。つまり中国の排出量は30~40億トン程度増えてしまう。」

「こうしてみるとこの40~45%の削減幅は少なく、中国はもっと努力すべきだと見る向き
もあったし、COP15では最終的には中国の主張どおり国際的な拘束力のない、かつ国際的
な検証も受けない自主目標に止まった。だが、私は最近の中国の実績、特に第11次5カ年
計画で設定した省エネ・汚染物質排出削減目標の実行状況を見る限りは、必ずしも悲観す
るには及ばない目標だととらえている。」

「理由1: 2010年時点で、(現段階で目標値は設定されていないが)二酸化炭素につい
ても単位GDP当たりの排出量を2005年比で18~20%程度削減できる見通しにあること。」

「理由2: すでに目標責任制・一票否決制など幹部の責任評価制度、統計・モニタリン
グ・評価方法などが基本的に確立されており、今後二酸化炭素の排出削減を実施するに
あたってもスムーズに実施、管理できる基盤が整っていること」

「今後暫くの間は、実行すると宣言した中国の動きをじっと見守ると同時に、例えば温
暖化・公害を一体的に防止するコベネフィット・アプローチ協力などを進め、中国が実
質的な削減を重ねていくよう働きかけていくことも重要ではないだろうか。」

このように、小柳さんは中国がCOP15に対して用意周到で戦略的に動いたこと、そして中
国がCO2排出に関しては2010年には2005年比で20%程度削減でき、管理体制も整っている
と指摘しています。

報道を鵜呑みにするのではなく、専門家の分析も踏まえて中国や日本のCOP15への取り組
みを理解する必要があります。


本日の中国ビジネス・チャンス!は以上です。
最後までお読みくださってありがとうございます!

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