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2009/10/22

【中国ビジチャン/ No. 805】 日本企業だからできる大国中国との新しい付き合い方

上海から毎日HOTな中国ビジネス情報をお届け!

中国は高い経済成長を続けていて日本とも密接な関係にあり、日本人にとっても多
くのビジネスチャンスがあります。毎日定点で情報をふるいにかけることで正しい
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■テーマ: 【No. 805 日本企業だからできる大国中国との新しい付き合い方】

■今日のニュース:↓↓日本企業だからできる大国中国との新しい付き合い方
http://it.nikkei.co.jp/internet/news/index.aspx?n=MMITbp000021102009&landing=Next

・消費市場としての中国の急成長に伴い、外資系企業と地場系企業がそれぞれハイエン
 ドとローエンドですみ分けてきた産業構造も変化し始めた。両者がもっともボリューム
 の大きいミドルゾーンへと進出し、同じ土俵でボリュームゾーンの奪い合いを始めたの
 だ。
・しかし、大多数の日系企業は残念ながらこの流れに入っていない。多くの日系企業は中
 国市場の変化の波に乗らずハイエンドの狭いレンジで勝負しようとしている。しかもハ
 イエンドで勝算があるというより、ボリュームゾーンという主戦場での戦いに躊躇して
 いるようにしか見えない。日系企業はこのままでいいのか?
・日本ではアジアを雁行型経済と捉えていたが、そのモデルは終焉に向かいつつある。先
 端技術をまず日本市場に投入し、製品の成熟度を高めて順次アジアの他地域に展開する
 という手法は明らかに今の状況に合っていない。
・今の日本は単一市場として新製品や新産業を育成できるほどの力を徐々に失いつつある。
 少なくとも中国や韓国を一体としたマザー市場として捉え、域内のリソースや消費パ
 ワーを取り込まないと、日系企業はスケールメリットを生かせず新製品や新産業のリー
 ド役を務められなくなるだろう。
・日本は通信や環境などの分野において優れた技術が数多く持っている。一方の中国は市
 場として立ち上がり、技術面のキャッチアップも急ピッチで図ろうとしているが、総合
 力ではまだ先進国との差が大きい。   
・経済のグローバル化により、産業や市場の発展における「規格」や「標準化」の重要性
 はますます高まる。中国はグローバルスタンダードの先導に意欲的だが、現実には力不
 足が否めない。日本も技術力は高いが、日中ともに単独でのグローバルスタンダード確
 立は難しいといえよう。
・しかし、日中市場の補完性や類似性を生かし日中を一つの市場として捉えれば、世界に
 おけるプレゼンスはぐっと高まる。韓国も含めれば欧米主導のグローバル市場に十二分
 に戦いを挑めるだろう。
・もちろん、その道のりは平坦ではないが、日本が中国とパートナー意識でしっかり付き
 合っていけるかどうかは、日本だけでなく世界経済の針路にも大きく影響していくだろ
 う。

■戦略ポイント: ボリュームゾーンを狙うには、販売網整備が先決

■Skipper Johnのコメント
このコラムの筆者は日本総合研究所主任研究員の肖宇生(しょう うせい)さんです。いつ
も中国産業界の実情に鋭く切り込んでいます。

肖さんは今日のニュースの中で、
1)「日本企業が中国市場のボリュームゾーンでの勝負を避けている」こと、
2)「中国や韓国も一体化したマザー市場として、域内のリソースや消費パワーを取り込む」こと、
3)「技術や規格のグローバルスタンダードを日中韓でリードする」こと
を、日系企業が中国で実践していくべきと主張しています。

「日本企業が中国市場のボリュームゾーンでの勝負を避けている」ことについては、家電
産業などを中心にそのような傾向を中国で感じます。

中国では近年富裕層が急激に拡大し、「高いものから売れる」というような商品も一部あ
ります。だからといって日系企業が有する最高級の商品を中国に持ってくれば何でも売れ
るかというと、そうとばかりもいきません。

ボリュームゾーンで勝負するには、先ず「販売網」を整備しなければ販売できません。日
系が自社で独自の販売網を作るには時間も金も人脈もないので、各地の代理店は大手販売
店に委託することになります。

この委託が日系企業は得意ではない部分です。昨今は社内のコンプライアンス重視で、今
までリベートや数量割引などの商習慣を持っていた日系企業も以前のような販売支援をや
りづらくなってきました。ところが中国の商習慣はかなりフレキシブルで、それに対応で
きている外資がボリュームゾーンで勝負できるという状況です。

もちろん日系企業が成功している例もあります。今年に入って業績好調な東風日産の場合、
中村総裁自身が躍進の原動力として以下の3点が挙げています。 
1)日産8車種のうち6車種が1600cc以下で、09年からの自動車取得税減税の波に乗った。 
2)一社だけと合弁生産し、持っている車種を分散させず、1つの販売チャネルで売っている。 
3)販売店365店のうち、8割弱が2~3級都市にあり、地方の自動車購入の流れに乗った。
↓↓No.742 中国でクルマをひっくり返して売ってみた 日産の現地トップが語る</a>
http://blog.livedoor.jp/john1984jpn/archives/2009-08.html?p=2#20090820

また、日本と中国市場を大きなマーケットと捉えて、これを基盤にグローバルスタンダード
を狙っていくのも生き残りのために必要な戦略です。今後の動画記録方式や無線の第四世代
方式はまさしくこのような東アジア市場を中心に新しい規格を提案する方向です。今後の発
展に注目です。


本日の中国ビジネス・チャンス!は以上です。
最後までお読みくださってありがとうございます!

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