魁！！　後藤晋（すすむ）司法書士事務所 

民法３８５条（前回の補足）

 抵当物件を取得した者（「第三取得者」）からの抵当権消滅請求（民法３７９条、３８３条）に対し、
抵当権者は競売で対抗することができます（同法３８４条１号反対解釈）。
その競売の申立てをする場合、抵当権者は、「債務者及び抵当不動産の譲渡人」に
その旨を通知しなければなりません（同法３８５条）。
その通知を容易にするため、銀行から
（債務者住所変更にもとづく）抵当権変更登記が依頼されるのだと思われます。

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