2008/03/13
★産廃モーイラネ！情報局メールマガジン★vol.011
―――――――――――――――――――――――――――――― ★産廃モーイラネ！情報局メールマガジン★vol.011 ―――――――――――――――――――――――――――――― ■赤田工業団地 平成20年3月9日 東武商事（株）二期工事縮小案等の説明会が開催 されました。 ―――――――――――――――――――――――――――――― 平成20年3月9日 二期工事 「住民に配慮して縮小」に猛反発 今回の規模縮小に伴う説明会では「住民の心配に配慮して計画を縮 小」と説明されたが、規模縮小により規制が緩和されダイオキシン の排出量が緩和されることを説明せず、「こんなことだから信用で きないのだ」と住民から強い反発の声が上がった。 また、説明会に先立ち、3月4日に下野新聞に2面にわたる全面広告 として掲載されたことに対しても、住民から強い反発があり、イ メージアップのための広告戦略が完全に裏目に出た。 東武商事と赤田地区の自治会は平成18年12月12日に第一期工事の協 定が成立したが、直後の平成19年1月11日に東武商事は操業時間の 延長と第二期計画を発表した。それに対して、住民側は何のための 協定だったのかと猛烈に反発し、反対運動が始まった。こうした住 民感情を無視し、ラジオ広告、新聞広告のイメージ作戦を展開すれ ばするほど、住民感情は嫌悪を強め、対立の溝を深めた。特に今回 の新聞広告では、社長が「産業廃棄物の処理業に携わり30年余りと なりますが、運営にあたり、反対や苦情等のご意見を頂いたことは ございません」との発言が、火に油を注ぐ結果となった。 許認可権を持つ県の担当者によれば、工業団地内であり、地元住民 との合意形成は法的また、条例としての必要はないものの、今後地 元で営業をしていくからには地元の理解を得ることが経営上の前提 であり、今後とも事業者に対しては住民理解を得られるよう指導し ていくとした。 こうした県の配慮とはミスマッチを繰り返す事業者のスタンスが今 回、明らかになり、地元住民は反対運動により結束を固める結果と なった。 3月10日下野新聞記事 http://aoki-no3p.com/03/img/08039.jpg ------------------------------------------------------------ ■発行 産廃モーイラネ！情報局 ■URL http://aoki-no3p.com/ ■お問い合わせはホームページよりメールを送信ください。
