CarrieのFXミリオネアを夢見る日記 

CarrieのFXミリオネアを夢見る日記☆ Vol.29

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         　　　Carrieの☆FXミリオネアを夢見る日記
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o○☆○o…━━━━━━━━━━━━━ 2008.04.12. vol.29  ━…o○☆○o

　 　Contents:

 　 　　　  　1. 世界経済について
       　  　 2. 為替変動に関して“懸念”を表明
　　　　　  　3. 新興国市場への影響
　　　　　  　4. 金融管理リスク強化に重点
　　　　　  　5. 公的資金注入には言及なし
　　　　　  　6．新興国情報ア・ラ・カルト
　　　　　　　　（1）南ア中銀（SARB)政策金利を11.50％に
　　　　　　　　（2）アイスランド中銀、政策金利を15.50％に
　　　　　　　　（3）シンガポール金融管理庁（MAS)は金融引き締め政策
　　　　　　　　 (4）韓国中、政策金利据え置き
　　　　　　　8．英語でファンダメンタル・アナリシス
　　　　　　　


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こんばんは、CarrieBBです。

米国のワシントンD.C.で行われた、G7財務相・中央銀行総裁会議は、11日夕
方（日本時間の12日朝）に終了しました。

声明文では、世界経済は困難な時期に直面している、という認識を示しまし
た。

また、世界経済の減速は信用収縮の状態を定着させることを懸念する一方、
ドルの下落について懸念を示しました。

今日は、G7の声明文を中心に見ていきたいと思います。




★☆☆　声明文要旨はこちら（↓）☆☆★



http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/g7_200411.pdf





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◆　(1)　世界経済について
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G7財務相・中央銀行総裁会議では、世界経済は困難な時期に直面している、
という認識を示しました。

また、声明文では、長期の回復を確信している、としながらも、「短期的な
世界経済見通しは悪化した」と述べ、その背景は、「現下の米国住宅市場の
低迷、国際金融市場の緊張状態、原油及び一次産品価格高騰の国際的影響、
そしてその結果としてのインフレ圧力によって、景気見通しに対する下方リ
スクが残存している」ことを挙げました。

更に、「新興市場国の経済成長が明るい点ではあるが、これらの国々も同様
に世界的な圧力からの影響は免れ得ない。」というデカップリングを否定す
る文言が盛り込まれました。





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◆　(2)　為替変動に関して“懸念”を表明
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為替に関しては、2004年2月にフロリダで行われたG7から前回までの声明文で
使われた「為替レートは経済ファンダメンタルズを反映するべき」というこ
れまでの文言が盛り込まれることが予想されていましたが、今回の声明文で
は、「前回の会合以降、主要通貨において時として急激な変動があり、我々
はこれらが経済及び金融の安定へ与え得る影響について懸念している」、と
いう言葉が含まれました。

声明で為替の変動に関して懸念を示したのは2000年9月のプラハのG7以来のこ
ととなります。

この言葉に続く、「我々は、引き続き為替市場をよく注視し、適切に協力す
る。」が、とても強い意味を持っているようにも思えます。

このような言葉の変化は、投資家がアメリカ経済の減速を懸念し、世界的に
ドル安が進み、円やユーロの上昇を招いたことを背景にしたものです。

今週、ドルがユーロに対して1.5913ドルまで下落し、記録を更新したことも
あり、一方向のドル売りに注意を換気するもの、という意味があるように思
えます。

ドルは、2月のG7以来、ユーロに対して8％、円に対して5％下落しています。

また、声明文の中国の人民元に対する記述は、「人民元の柔軟性を向上させ
るとの中国の方針を歓迎しているが、経常収支黒字が増加し、国内インフレ
が上昇していることに鑑み、人民元の実効為替レートのより速いペースでの
増価を促す。」と、前回同様、人民元の加速のペースを速めることを要請す
る発言をしました。

4月10日に、マレーシア金融管理局（MAS)がシンガポールドル（SGD)の切り上
げるという金融引き締め政策を発表したことをきっかけに、人民元は、ドル
に対して2005年7月以来初めて6元台まで上昇し、円やその他のアジア通貨が
上昇しました。

今年の人民元はドルに対して4.5％上昇し、2007年の上昇分の約半分、既に上
昇しています。

人民元が上昇すれば、ドルが下落し、中国が為替改革を進めれば、ドルは更
に下落しやすく、円が上昇しやすくなります。

個人的には、この声明文の為替に関する記述が、トリッキーなものにも見え
、慎重な言い回しのようにも見えます（笑）。

前段では、どの通貨とは特定していものの暗にドル安（結果としてユーロ＆
円高）をけん制し、後段では、ドル安（円高）でOKです、と言っているよう
な気がします。

前回までとは違い、為替レートの変動を懸念する強めのトーンの言葉を盛り
込んだのは、各国それぞれの声を反映させたものと思われる一方で、ドル安
は、現在、リセッション入りが確実視されている米国の輸出業を支えるなど
、米国がドル安のメリットを享受していることから、ドル安を直接是正する
言葉を盛りない、上記のような表現が限界だったのかも知れない、と思った
りもします。

また、人民元の切り上げペースの加速は、貿易不均衡を是正するために米国
以外にとっても必要なことですので、人民元の切り上げペースを加速を要請
しながら、ドルが下落しすぎなように、前段のことばで慎重に支えているよ
うな気がします。

言葉は変えても内容は変わらない、という見方もありますが、前回までとは
違う言葉を盛り込んだ、ということは、それなりに意味があることは頭の隅
にでも置いておきたい気がします。

為替レートに関する表現を変えたことで、行き過ぎればそれなりの措置を講
じる可能性もありますよ、という一定の警戒感は与えていることから、急激
なユーロ高やドル高にはなりにくい、という効果があると思います。

一方で、G7後のトリシェ総裁をはじめ、ユーロ圏の高官から、現在の為替レ
ートの是正を求めるような直接的な発言がないことは、ドル安＆ユーロ高を
ある程度は黙認という気もしますし、ユーロ高けん制をすることによってド
ルを必要以上に速いペースで押し上げてはいけない、という配慮なのか、判
断に苦しむところです。

来週は、17日にメリル・リンチ、18日にシティグループの第1四半期の決算を
発表する予定があり、波乱を予想する声があります。

けれども、3月16日にFRBがベアー・スターンズ救済策を打ち出し、4月2日に
、バーナンキ議長が議会証言で今年の後半から来年にかけては経済が回復に
向かう、と発言したことことで、株価は、ある程度の評価損や信用損失は、
既に、以前のように株価やドルを大幅に下落させる要因にはならず、資本増
強などのニュースが好感されやすくなるのかなぁ、と思ったりもします。

更に、今回のG7でドルの下落を下支える内容の声明文は、一方向にドルが売
られたり、円が買われたりする可能性を低下させています。

ただ、その企業の業績がどの程度悪化したかを見ることによって、金融市場
の混乱がどの程度長引くかなどが注目が集まりそうです。




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◆　(3)　新興国市場への影響
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声明文の冒頭で、新興国にも、経済減速の影響が及ぶことを示唆したことで
、リスク回避志向が強まり、これらの高金利通貨を売り、円やドルを買い戻
す動きもありそうです。

ただ、IMFが既に世界経済の成長率見通しを引き下げたことや、前述のような
パニック的なドル売りや円買いが進むとも思えないこと、以前のように大幅
に株価が下落しにいこと、などから、急激に下落はしないような気もしてい
ます。

けれども、ドルが上昇しやすくなることや、世界経済が減速することで、商
品需要が弱まることが予想され、商品相場が下落し、資源国通貨が下落しや
すくなるのかなぁ、と思います。

このため、週明けは、一旦、ドル買いに進み、G7後のG7参加者の発言などを
基に、市場参加者がどのようにG7の声明文を判断したかを見極めながらの展
開になるのかなぁ、と思います。




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◆　(4)　金融管理リスク強化に重点
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最近の金融市場は、3月16日にFRBがベアー・スターンズ救済策を打ち出して
以来、やや落ち着きを取り戻していますが、4月８日、IMFは、世界のクレジット
市場の混乱がさらに拡大し、世界の金融機関の損失は１兆USD近くに達する
可能性がある、という見解を示しました。

この１兆USDという数字は、世界の大手金融機関の自己資本吹き飛ばすという
額ということから、公的資金注入は避けられない、という声も強まっていま
す。

このような中、今回のG7は、金融市場の混乱への対応、特に、現在の信用不
安の要因となり、ドル売りの要因ともなっている欧米金融機関の損失拡大へ
の対応策が、重要なテーマとなりました。

昨年秋のG7では、金融安定化フォーラム（FSF)に対して、金融市場の混乱を
引き起こしている国際金融システムの要因と脆弱性を特定する報告の提出を
要請していました。

そのFSFが、今回のG7会議に提出した報告書をG7が了承しました。

この報告書には、主要国当局者による、大手国際金融機関の監督を共同で行
うチームを年内に指名する他、５つの主要分野について具体的な勧告が盛り
込まれています。

その中でも、１００日以内に実行しなければならない、優先順位が高い勧告
を簡単にまとめてみると以下のようになります。これらは、特に情報開示の
拡充を促すことに重点を置いた内容となりました。


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（１）金融機関は、証券化された商品のように複雑で流動性のない商品に関
      して、リスク開示を行う。次回の中間決算では、FSF報告に示された事
      例に従ってリスク（損失の）に関する情報開示をしっかりと行う。


（２）国際会計基準審議会（IASB)やその他の基準設定機関は、オフバランス
      関連会社（簿外に持つ特別運用会社）に対する会計及び情報開示の基
      準を改善する。

　　　これらの機関は、金融商品の評価について、特に市場が緊張状態にあ
      るときには、時価評価会計のガイダンスを向上させるための行動を迅
      速に開始するべき。


（３）金融機関は、厳格なストレス・テストを含め、リスク管理を強化する
      べき。

　　　また、金融機関は、必要に応じて自己資本を強化するべき。


（４）2008年7月までに、バーゼル委員会は、流動性リスクに関する改訂ガイ
      ドラインを発表し、証券監督者国際機構（IOSCO)は、格付け会社の行
      動規範を改訂するべき。




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また、G7は、FSFは、以下の勧告を2008年末までに実施することを支持してい
ます。これらは、格付けの透明性や評価の向上を促すことを重点に置いた内
容となりました。



（1）資本、流動性、流動性についての健全性監督強化
（2）透明性及び価格評価の向上
（3）格付けの役割及び利用法の変化
（4）リスクに対する当局の対応の強化



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全体的には、リスクに関する情報はできるだけ開示し、透明性を高め、クレ
ジットの問題全体が見えやすくし、国際的に金融監督局が協力することに重
点を置いているようです。

G7としては、このように詳細な実施日を提示することは、異例なことから、
国際金融システム安定化のために強い決意を示す形となりました。

次回の中間期決算で、損失に関するリスクの情報開示をしっかりと行う必要
があることや、オフバランス関連会社の会計基準を改善することで、親会社
に当たる大手金融機関のバランス・シートが悪化することが心配され、各金
融機関は増資の必要がありそうです。




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◆　(5)　公的資金注入に言及なし
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今回の金融危機の発端となった、米国は、公的資金の注入も検討するべきと
いう指摘もありますが、米国は、大統領選挙を控えていることから、この案
には消極的な姿勢を示しているようです。

4月10日、ポールソン財務長官は、金融機関が自己資本を高めることは、金融
市場の危機が経済減速につながらないようにするためにも必要なこと、と発
言しています。

ただ、各金融機関が資本調達が必要、と判断したならば、「政府の支援を待
っていてはいけない」、と述べ、民間レベルでの努力を促しています。

米国の住宅市場の崩壊を発端とした景気後退は、よく日本のバブル崩壊期と
類似している、と指摘されます。

日本は、最終的には、公的資金を金融機関に注入することなども活用して、
その時期を乗り越えたことから、米国の公的資金の活用を促すような見方も
あります。

ただ、4月10日にワシントンに到着した白川新総裁は、記者団に「どこかの国
の経験がそのまま当てはまる状況ではない。」と述べました。

G7終了後のアウトリーチ（拡大）会合には、ドイチェ・バンクのアッカーマ
ンCEO、リーマン・ブラザーズのファルドCEO、クレディ・スイスのドゥーガ
ンCEOや、みずほコーポレート銀行などの日米欧の大手金融機関から10人の首
脳が招待された、ということです。

現在のように市場が混乱している際の、時価会計適用などについても議論さ
れ、また、金融市場の見通しは、民間側からは、「ベアー・スターンズの救
済策を契機に底打ちした。」という見方を示す一方で、「最悪期はまだ越え
ていない」という悲観論があった、ということです。

また、金融商品の時価会計の見直しが民間側から出たようですが、反対意見
が多く、日本の財務省幹部は「実現するとは到底思えない。」と述べました
。

時価会計とは、金融商品などの一部の金融資産を期末時点の時価で再評価す
る会計手法のことをいいます。

よく、金融機関の評価損が拡大、という言葉を聞きますが、これは、保有資
産の価値を毎期末ごとに見直すことで、時価（現在の価格）と簿価（その商
品を購入した時の価格）の差額がマイナス方面に拡大したことを言います。

この評価損（プラスならば評価益）は、貸借対照表や損益計算書に反映され
ていきます。

時価会計の手法により、期末時点での企業の財政状態をより正確に公表する
ように促します。

4月10日、バーナンキ議長がリッチモンドでの講演後の質疑応答で、流動性が
非常に低い市場で資産を売却する動きが、評価損の計上、投げ売りといった
事態につながったという意味では、時価評価が時に不安定要因として働いた
と言える」と述べたこともあり、時価会計の見直しの見方も強まりました。

ただ、G7では、金融機関の財務の健全性や、情報の透明化を進めようとして
ることから、今、時価会計をやめては、逆効果になる、という声もあり、今
回は声明文には盛り込まれなかったようです。




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◆　(6)　新興国情報ア・ラ・カルト
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♪★☆♪SARB政策金利11.50%に♪★☆♪




4月10日、南ア中銀（SARB)政策金利を0.5％引き上げ11.50％としました。声
明文がタカ派だったことから、今後の利上げも予想されそうです。

ただ、スワップを目的にしたZARの取引は、注意が必要な気がします。



★☆☆　URLはこちら（↓）☆☆★


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♪★☆♪アイスランド中銀、政策金利を15.50%に♪★☆♪




同じく、4月10日、アイスランド中銀が政策金利を0.5％引き上げ15.50％とす
ることを決定しました。インフレ懸念、ISKの弱まりを支えるために、次回、
5月22日の金融政策会合でも利上げが予想されそうです。

ただ、ZAR同様、スワップを目的にしたISKの取引は、注意が必要な気がしま
す。



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♪★☆♪シンガポール金融管理庁（MAS)、金融引き締め政策♪★☆♪




シンガポール金融管理庁（MAS)がシンガポールドル（SGD)の切り上げを決定
しました。

シンガポールは金融政策を金利ではなく、通貨の名目実効レート（NEER)を半
年に一度見直すことで調整をします。

高いインフレ率を抑制するために、通貨の切り上げ＝金融引き締め政策を決
定しました。



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♪★☆♪韓国中銀、政策金利据え置き♪★☆♪




韓国中銀（BOK）政策金利を現行の5.0％で据え置きを決定しました。

李明博新大統領が就任し、4月10日の総選挙では、与党が過半数を獲得したこ
とで、経済再生を目指す李大統領がより改革を進めやすくなりました。

このため、BOKに対して利下げの圧力がかかる可能性がありそうです。



★☆☆　URLはこちら（↓）☆☆★



http://carriebb.blog25.fc2.com/blog-entry-271.html




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◆　(8)　英語でファンダメンタル・アナリシス
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4月11日に発表されたゼネラル・エレクトリック（GE)の1−3月期と、2008年
の12通期の一株当たりの見通しが予想を下回り、GE株は10％下落しました
。

また、同日に発表された、米4月ミシガン大消費者信頼感指数うも、前月と予
想を下回ったことで、米景気後退懸念が強まりました。

GEは、幅広く事業を展開しているこから、同社の業績は米主要企業の業績の
先行指標に位置づけられ、他の米主要企業の決算発表でも弱い決算と見通し
が予想され、警戒感が広がりました。

この日のGE株は10％下落し、NYダウは、前日比256.56ドル安の12325.42ドル
で引けました。




★☆☆　URLはこちら（↓）☆☆★


http://www.nytimes.com/2008/04/12/business/12electric.html?th&emc=th




★☆☆　冒頭分はこちら（↓）☆☆★


General Electric, which is widely viewed as a bellwether 
for the economy because of its diverse operations, 
stunned Wall Street on Friday 
by reporting sharply disappointing results for the first quarter 
and creating widespread concern about the outlook for other companies. 




widely：幅広く
view A as B：AをBと見なす
bellwether for 〜：〜先導（指標）となるもの、〜の目安となるもの
diverse：さまざまな、種々の、
operation：業務、事業、経営
stun：衝撃を与える、動揺させる、打ち負かす
sharply：激しく、急に、非常に
disappointing：失望させる（ような）、期待はずれの
result：結果、業績
quarter：4分の１、四半期
create：〜を作る、生み出す
widespread：広範囲に、広くひき渡った
concern：懸念、不安
outlook：見解、将来の展望




●○●　訳例　●○●


GEは、事業が多岐にわたるため、景気の目安として広く見なされていますが
、金曜日に、第1四半期の非常に失望的な結果を発表したことで、ウォール街
に衝撃を与え、そして、その他の企業の展望に関して幅広い懸念を生み出し
ました。



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