2009/11/06
日刊賃貸住宅ニュース
━━【 日刊賃貸住宅ニュース 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ http://chintai-n.com 2009.11.6 No.535（月～金曜日発行） 発行：ＰＭＧ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 新企画：数字に見る＜賃貸経営ワンポイント・データ＞ ◆ ［滞納率］ ・月初全体の滞納率 ：全国(9.2％)・首都圏(8.7％)・関西圏(8.7％） ・月末での２ヵ月以上滞納率：全国(3.0％)・首都圏(4.3％)・関西圏(2.3％） （計算方法：未収額／集金額） ※2009年上期「賃貸住宅景況感調査」(財)日本賃貸住宅管理協会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 本日のニュース ───────────────────────────────────── ◇ レンターズ、賃貸不動産会社専用の業務支援システム新提供 ◇ 東急コミュニティー「賃貸オフィスのパートナー」を開設 ◇ 国民生活センター「古い消火器」に注意呼びかけ ◇ 【 賃貸ビジネスを考える 】これからの賃貸住宅経営の「キーワード」 ───────────────────────────────────── ■ レンターズ、賃貸不動産会社専用の業務支援システム新提供 ………………………………………………………………………………………………… 賃貸不動産会社専用の業務支援システム「レンターズネット」を提供 する(株)レンターズ（本社・東京都中央区）は11月6日 、11月より入居 希望者へのメール対応及び物件オーナーへの対応を支援する３つの新機 能の提供を開始した、と発表しました。 今回提供を開始したのは、入居希望者からのメール問い合わせに対す る「HTMLメール送信機能」のほか、営業担当者のプロフィールを問い合 わせへの返信メールに表示する機能「スタッフプロフィール紹介機能」、 物件広告の出稿状況や問い合わせ・内見・申込みの実績情報を基に、オ ーナー報告書を作成する機能「オーナー報告データ出力機能」の３機能。 ＜詳しくはこちらを参照＞ http://www.ra1.co.jp/ ───────────────────────────────────── ■ 東急コミュニティー「賃貸オフィスのパートナー」を開設 ………………………………………………………………………………………………… (株)東急コミュニティーはこのほど、東急コミュニティーの賃貸事務 所・賃貸店舗を紹介するホームページ「賃貸オフィスのパートナー」 ( http://www.tc-buil-chintai.com/ ）を開設しました。 ───────────────────────────────────── ■ 国民生活センター「古い消火器」に注意呼びかけ ………………………………………………………………………………………………… 国民生活センターは現在、「古い消火器は危険！腐食による破裂事故 あい次ぐ」と注意を促しています。 賃貸住宅の廊下や建物周辺に長く設置されている、あるいは放置され ている消火器があれば、この機会に専門業者に確認してもらえばいかが でしょうか。 ＜詳しくはこちらを参照＞ http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen71.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◆ 【 賃貸ビジネスを考える 】 ───────────────────────────────────── ■ これからの賃貸住宅経営の「キーワード」 ここ１週間、賃貸に関連するニュースが報道されています。 まずこの３件。今日の社会性とこれからの住宅のあり方、そして賃貸 経営との関わりについての問題です。 ▼「東京都、少子高齢化社会に『東京モデル』模索」 ▼「賃貸住宅更新料訴訟『適法』大阪高裁」 ▼「国税職員が無届けで賃貸住宅60室経営」 11月４日に報じられた東京都の「東京モデル」といわれる住宅政策は、 少子高齢社会の進行に対して、都に何ができるかをまとめた画期的な都 の独自案。 住宅と福祉の一体化を図って、地域で高齢者対策を実践しようという プランです。この政策に賃貸住宅がどのように関わっていくのか、今後 の政策立案の推進を注意して見ていきたいものです。 大阪高裁の更新料「有効」判決と国税職員の無届け賃貸経営については、 別の機会に取り上げたいと思いますが、この高裁の判決を受けて、更新料 もごく常識的な取り扱いに落ち着く、といった気運が業界に広がっていま す。 公務員が賃貸経営しているケースはたくさん見ていますが、やはり60 室となると目立ってしまったのでしょうか。 ところで、賃貸住宅を提供するハウスメーカーにおいて、商品づくり のコンセプトに「環境対応」を、いよいよここへきて前面に打ち出して いることが注目されますが、この１週間、環境対応型の新製品のニュー スが相次いでいます。 ▼「大和ハウス工業、環境対応型賃貸住宅新発売」 ▼「東京電力など、エコキュート採用の賃貸マンション建設」 ▼「パナホーム、環境配慮の賃貸住宅新発売」 従来、入居者に対する高品質や利便性、オーナーに対する高収益性が 商品の最大のセールスポイントであったのですが、これに省エネ機能や 環境対策を付加した商品の開発に、大きく舵を切った感じです。 この10年来、高機能化して「断熱」「遮音性」仕様を高めてきました が、ここにプラス要因として、環境配慮（CO2削減）、省エネ機能をセッ トにし、特徴を持たせようとしています。 その背景には、「オール電化仕様」「高効率給湯器・エコキュート」 「節水トイレ」などに加え、「太陽光発電装置」「売電制度」の急速な 広がりがあるのを見逃せません。 とくに、太陽光発電から得た余剰電力を売電することで、年間にして かなりの収入が見込まれることから、環境対策のイメージ訴求にとどま らずに、売電収入といった実質的な収入が具体化することが、新たな賃 貸住宅の展開として期待が寄せられているものです。 これからの賃貸住宅経営のキーワードが「高齢者対応」「福祉との一 体化」「高付加価値・環境配慮」に集約され、一気に表面化した感じで す。 ── ◆ ご案内 ◆ ──────────────────────────── ●より効果的な「会社案内」「業務案内」「企業ＰＲ誌」 「商品販促媒体誌」「デジタルコンテンツ」を制作します。 ぜひ、日々の賃貸ビジネスにご活用ください。 詳しくは、『賃貸マーケットを捉えた独自の編集スタイル』を ご参考ください。http://chintai-n.com/index.php?go=wXFrLY ●お問い合わせは、「お問い合わせフォーム」からお願いいたします。 http://chintai-n.com/index.php?go=sYHK0n ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■ 日刊賃貸住宅ニュース ■ 2009.11.6 No.535 [ 発 行 ] 有限会社ピー・エム・ジー URL. http://chintai-n.com/ E-mail. pmg@kcn.jp 発行システム：『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/ ───────────────────────────────────── 日刊賃貸住宅ニュースは無断転載禁止です。 Copyright (C)2009 p.m.g All rights reserved. ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ・ ・
