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2009/11/06

日刊賃貸住宅ニュース

━━【 日刊賃貸住宅ニュース 】━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                            http://chintai-n.com

     2009.11.6    No.535(月~金曜日発行)              発行:PMG
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  ◆ 新企画:数字に見る<賃貸経営ワンポイント・データ> ◆

  [滞納率]

  ・月初全体の滞納率    :全国(9.2%)・首都圏(8.7%)・関西圏(8.7%)
  ・月末での2ヵ月以上滞納率:全国(3.0%)・首都圏(4.3%)・関西圏(2.3%)
   (計算方法:未収額/集金額)

   ※2009年上期「賃貸住宅景況感調査」(財)日本賃貸住宅管理協会

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   ◆ 本日のニュース 
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  ◇ レンターズ、賃貸不動産会社専用の業務支援システム新提供

  ◇ 東急コミュニティー「賃貸オフィスのパートナー」を開設
  
  ◇ 国民生活センター「古い消火器」に注意呼びかけ

    ◇ 【 賃貸ビジネスを考える 】これからの賃貸住宅経営の「キーワード」

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  ■ レンターズ、賃貸不動産会社専用の業務支援システム新提供
…………………………………………………………………………………………………

   賃貸不動産会社専用の業務支援システム「レンターズネット」を提供
  する(株)レンターズ(本社・東京都中央区)は11月6日 、11月より入居
  希望者へのメール対応及び物件オーナーへの対応を支援する3つの新機
  能の提供を開始した、と発表しました。
  
   今回提供を開始したのは、入居希望者からのメール問い合わせに対す
  る「HTMLメール送信機能」のほか、営業担当者のプロフィールを問い合
  わせへの返信メールに表示する機能「スタッフプロフィール紹介機能」、
  物件広告の出稿状況や問い合わせ・内見・申込みの実績情報を基に、オ
  ーナー報告書を作成する機能「オーナー報告データ出力機能」の3機能。
  
  <詳しくはこちらを参照>
  http://www.ra1.co.jp/


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  ■ 東急コミュニティー「賃貸オフィスのパートナー」を開設
…………………………………………………………………………………………………

   (株)東急コミュニティーはこのほど、東急コミュニティーの賃貸事務
  所・賃貸店舗を紹介するホームページ「賃貸オフィスのパートナー」
  ( http://www.tc-buil-chintai.com/ )を開設しました。
  

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  ■ 国民生活センター「古い消火器」に注意呼びかけ
…………………………………………………………………………………………………

   国民生活センターは現在、「古い消火器は危険!腐食による破裂事故
  あい次ぐ」と注意を促しています。 
  
   賃貸住宅の廊下や建物周辺に長く設置されている、あるいは放置され
  ている消火器があれば、この機会に専門業者に確認してもらえばいかが
  でしょうか。
  
  <詳しくはこちらを参照>
  http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_mailmag/mj-shinsen71.html


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    ◆ 【 賃貸ビジネスを考える 】
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  ■ これからの賃貸住宅経営の「キーワード」
  
   ここ1週間、賃貸に関連するニュースが報道されています。
  
   まずこの3件。今日の社会性とこれからの住宅のあり方、そして賃貸
  経営との関わりについての問題です。
  
  ▼「東京都、少子高齢化社会に『東京モデル』模索」
  ▼「賃貸住宅更新料訴訟『適法』大阪高裁」
  ▼「国税職員が無届けで賃貸住宅60室経営」
  
   11月4日に報じられた東京都の「東京モデル」といわれる住宅政策は、
  少子高齢社会の進行に対して、都に何ができるかをまとめた画期的な都
  の独自案。
  
   住宅と福祉の一体化を図って、地域で高齢者対策を実践しようという
  プランです。この政策に賃貸住宅がどのように関わっていくのか、今後
  の政策立案の推進を注意して見ていきたいものです。
  
   大阪高裁の更新料「有効」判決と国税職員の無届け賃貸経営については、
  別の機会に取り上げたいと思いますが、この高裁の判決を受けて、更新料
  もごく常識的な取り扱いに落ち着く、といった気運が業界に広がっていま
  す。
  
   公務員が賃貸経営しているケースはたくさん見ていますが、やはり60
  室となると目立ってしまったのでしょうか。
  
   ところで、賃貸住宅を提供するハウスメーカーにおいて、商品づくり
  のコンセプトに「環境対応」を、いよいよここへきて前面に打ち出して
  いることが注目されますが、この1週間、環境対応型の新製品のニュー
  スが相次いでいます。
  
  ▼「大和ハウス工業、環境対応型賃貸住宅新発売」
  ▼「東京電力など、エコキュート採用の賃貸マンション建設」
  ▼「パナホーム、環境配慮の賃貸住宅新発売」
  
   従来、入居者に対する高品質や利便性、オーナーに対する高収益性が
  商品の最大のセールスポイントであったのですが、これに省エネ機能や
  環境対策を付加した商品の開発に、大きく舵を切った感じです。
  
   この10年来、高機能化して「断熱」「遮音性」仕様を高めてきました
  が、ここにプラス要因として、環境配慮(CO2削減)、省エネ機能をセッ
  トにし、特徴を持たせようとしています。
  
   その背景には、「オール電化仕様」「高効率給湯器・エコキュート」
  「節水トイレ」などに加え、「太陽光発電装置」「売電制度」の急速な
  広がりがあるのを見逃せません。
  
   とくに、太陽光発電から得た余剰電力を売電することで、年間にして
  かなりの収入が見込まれることから、環境対策のイメージ訴求にとどま
  らずに、売電収入といった実質的な収入が具体化することが、新たな賃
  貸住宅の展開として期待が寄せられているものです。
  
   これからの賃貸住宅経営のキーワードが「高齢者対応」「福祉との一
  体化」「高付加価値・環境配慮」に集約され、一気に表面化した感じで
  す。
  


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    ■ 日刊賃貸住宅ニュース            ■ 2009.11.6   No.535

       [ 発 行 ] 有限会社ピー・エム・ジー   
                   URL.    http://chintai-n.com/
                   E-mail. pmg@kcn.jp   

     発行システム:『まぐまぐ!』 http://www.mag2.com/
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