日刊賃貸住宅ニュース 

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  2008.7.23　  　No.203（月〜金日発行）               発行：ＰＭＧ
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 ◆ 本日のニュース：
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　■「デリバティブに関する個人投資家意識調査」大証
　
　　大阪証券取引所はこのほど、デリバティブ（金融派生商品）に関
　する意識調査を初めて実施、「デリバティブに関する個人投資家意
　識調査」の結果をまとめ、公表しました。
　
　　貯蓄から投資の流れが加速し、資産運用手段の多様化が進む中、
　個人投資家によるデリバティブ取引の利用も拡大しており、今回、
　首都圏及び京阪神圏在住の個人投資家2000人を対象にデリバティブ
　取引の認知度やイメージ、利用状況等の調査を実施したもの。
　
　　同取引所では、今回の調査結果を踏まえ、デリバティブ取引きの
　さらなる普及とデリバティブ市場の拡大を図る意向。
　
　＜詳しくはこちらを参照＞
　http://www.ose.or.jp/profile/press/080625_1.pdf
　
　
　■「物流施設の賃料はどのように決まるのか」日通総合研究所
　
　　日通総合研究所はこのほど、ロジスティクスレポートNo.10で、
　「物流施設の賃料はどのように決まるのか〜賃料水準の決定要因を
　考える〜」をまとめ、公表しています。
　
　  それによりますと、「近年、物流施設が賃貸収益不動産としての
　性格を強く持つようになり、その賃料水準に対する関心が高まりつ
　つある。
　
　　この賃料水準の決定要因としては、主に（１）立地特性（２）施
　設仕様（３）需給状況の３つが挙げられる。 
　
　　立地特性においては、高速道路IC、港湾・空港をはじめとした物
　流結節点等へのアクセスが決定要因となる。また、労働力の確保し
　やすさも重視されている。 
　
　　立地特性と施設仕様以上に賃料水準への影響が大きいのが需給状
　況である。いかに立地特性と施設仕様が優れていても、近隣に同レ
　ベルの物流施設が多数密集して供給過剰となっていれば、賃料は高
　くなりにくい」と捉えています。 
　 
　＜詳しくはこちらを参照＞
　http://www.nittsu-soken.co.jp/report/logistics/report10.html


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 ◆ 水曜コラム「賃貸経営の今を読む」
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  ■ 「住宅市場動向調査」に見る、賃貸市場の最新傾向
　
　　国が年１回、住宅市場の概況をまとめた「住宅市場動向調査」の
　2007年度版が先頃公表されましたが、その中で『民間賃貸住宅の調
　査結果』の項目を見ると、今日の賃貸市場の傾向が浮き彫りにされ
　ています。
　
　　調査のサンプル数がやや少ないのと賃貸市場（ビジネス）は地域
　の独自性が強いので、断定はできないのですが、ここ10年ほどの経
　済、社会環境の変化の影響を受けて、賃貸市場も少なからずの変化
　が現れています。
　
　　賃貸住宅の入居を決定する要因に挙げられる「賃料」関係につい
　て見ますと、１ヵ月の家賃の平均が８万5754円、共益費の平均が40
　26円で合わせ８万9780円と、おおかた９万円が月の固定賃料。
　
　　敷金、保証金の入居の一時金は９割方必要で、１ヵ月ちょうどが
　約30％、２ヵ月ちょうどが約43％と、合わせて73％が１〜２ヵ月分
　を支払っています。礼金は68.3％があり、24％がなしで、ほぼ全
　体の４分の１がなしになっています。
　
　　更新手数料はありが約63％、なしが約31％で、あった場合およそ
　１ヵ月で９割方を占めています。仲介手数料については93％があり、
　４％がなしとなっています。
　
　　礼金の支払い及び更新手数料の割合が減少しているものの仲介手
　数料がオープン化しつつあるとはいえ、83％が１ヵ月を必要として
　います。
　
　　また、入居した住宅の建築時期（築年数）では、築14年までが72
　％と圧倒的に多く、築25年までが全体の９割方を占めているのが意
　外な感じです。
　  
  （ライター：峰　匡太郎）  



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 ■ 日刊賃貸住宅ニュース     　　　　　　  ■ 2008.7.23　  No.203

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