日刊賃貸住宅ニュース 

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  2008.5.13　  　No.152（月〜金日発行）               発行：ＰＭＧ
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 ◆ 本日のニュース：
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　■４月の成約件数、東日本不動産流通機構
　
　(財)東日本不動産流通機構が発表した４月の首都圏中古マンション
　成約件数は、全体で2404件、前年同月比▲0.58％と３ヵ月ぶりに減
　少しました。
　
　　都県別では、東京都1140件（同2.8％増）、埼玉県299件（同▲
　13.8％）、千葉県333件（同6.3％増）、神奈川県632件（同▲2.7％）。
　
　　成約平均単価は１平方メートル40.97万円（同＋7.67　％、前月比
　＋2.42％）と前月比で３ヵ月ぶりに増加し、成約平均価格は、2661
　万円（同＋10.81％、前月比＋1.65％）と前月比で３ヵ月ぶりに上
　昇しました。
　
　　また、首都圏戸建成約件数は、939件（同▲2.59％）と14ヵ月続け
　て減少。成約平均価格では、3603万円（同▲4.58％、前月比＋0.52％）
　と前月比で３ヵ月ぶりに上昇しました。


  ■大手不動産５社決算 高収益計上
　
　　大手不動産５社の2008年３月期の連結決算は、賃貸オフィス事業
　の好調を反映して各社とも高収益を計上しました。
　
　　大手不動産５社の08年３月期連結決算
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　　　　　　　　  　売上高　  　　当期利益
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　　三井不動産　 　1兆3600億円　　  873億円
　　三菱地所　　　  　7876          869
　　住友不動産　　 　 6919          631
　　東急不動産　　  　6334          286
　　野村不動産HD　  　4114          352
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  ◆【よくわかる賃貸経営のエッセンス】
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　■ 「収支計算」（２）＜収支を決定するのは入居率＞
　　
　　賃貸経営の収入のメインは家賃で、この家賃が年間いくら入って
　くるかをベースに年間の収支を計算します。入居率100％、満室経
　営であるのなら問題はないのですが、退居者が出ると、最短で入居
　者が決まっても数日から数週間の空白期間、つまり空室状態が生ま
　れます。
　
　　この空室状態をどの程度の割合でみるかで、収支の内容がガラリ
　と違ってきます。賃貸事業を始めるに際し、この空室の割合、ある
　いは入居率をどう設定するかです。
　
　　入居率が高ければ経営は安定し、収支も良好となるものの、現実
　的にもし低ければその誤差が経営を狂わせてしまいます。
　
　　収支計算は賃貸経営のイロハのイに当たるのですが、経営を決定
　する要因は入居率というごく簡単な理屈になります。
　
　　収支の安定した賃貸経営とは高入居率を維持できる経営といえま
　す。賃貸経営の損得が分かるのは「収支計算」ですが、その収支を
　決定するのが入居率というわけです。
　
　　高入居率をキープする賃貸住宅を建てることが賃貸経営の安定に
　つながる、と極めて明快なロジックとなるのです。
　
　

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 ■ 日刊賃貸住宅ニュース     　　　　　　  ■ 2008.5.13　  No.152

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