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2009/10/14

経営者と労働者のための、労働法令情報マガジン

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   経営者と労働者のための、労働法令情報マガジン
                  ─ 2009年10月14日 Vol.29 ─

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こんにちは、にったです。
ご購読いただきありがとうございます。

食欲の秋、読書の秋、スポーツの秋。
皆様いかがお過ごしですか?

今号もどうぞよろしくお願いいたします。

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Contents

■1.労働関連最新情報
■2.厚労省:子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査結果
■3.編集後記

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■1.労働関連最新情報
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URLをクリックすると、厚生労働省ウェブサイト内の、各情報掲載ページに飛びます。
リンク先の情報等については、弊所は一切関連がございません。予め注意ください。

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◎ 2009年9月29日 次世代法に基づく認定企業717社(平成21年6月末現在)
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「厚生労働省では、次世代育成支援対策推進法に基づき、
一般事業主行動計画を策定・届出等し、当該計画の目標を達成したことなど、
一定の基準を満たした企業を認定しています。
平成19年4月に認定申請が開始されてから認定企業は着実に増加し、
次世代法に基づく認定企業は、平成21年6月末現在で717社となりました。」とのことです。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0929-2.html

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◎ 2009年9月29日 子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関する・・・結果について
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※ ■2本文参照。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0929-1.html

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◎ 2009年9月28日 平成21年度高年齢者雇用開発コンテスト 入賞企業の発表について
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厚生労働省では独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構との共催で、
「高年齢者雇用開発コンテスト」を実施し、高齢者がその能力、経験を充分に活かして
生き生きと働くことができるような創意工夫がなされている企業等の事例や
70歳まで働ける先進的な企業等の事例を募集した結果、
97編の応募があり、これらの中から、高齢者の経験を活かした新たな職場の創出等、
優秀な取組を行っている事例を選定・表彰する(9月28日時点)とのことです。

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0928-1.html

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◎ 2009年9月8日 平成20年雇用動向調査結果の概況
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厚生労働省は、平成20年雇用動向調査結果の概況について公表しました。
【調査結果のポイント】
1 入職率は14.2%(前年15.9%)、離職率は14.6%(同15.4%)と、ともに低下し、
 いずれも3年連続の低下。
 離職理由別に離職率をみると、「経営上の都合」が1.2%(前年1.1%)と上昇し、
 結婚、出産・育児、介護を除く「その他の理由」が10.1%(同10.7%)と低下。
2 転職入職者の賃金が前職の賃金に比べ減少した割合が3.2ポイント上昇。

http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/08-2/index.html

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◎ 2009年9月7日 保育所の状況(平成21年4月1日)等について
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厚生労働省は、保育所の状況等について公表しました。
[調査結果のポイント]
○保育所定員は、この一年間で、1万1千人増加
○保育所利用児童(3歳未満児)の割合は、0.7%の増加
○保育所待機児童数は2年続けて増加
○特定市区町村(児童福祉法に基づき、待機児童が50人以上おり、
 保育の実施の事業等の供給体制の確保に関する計画を策定することが
 義務づけられている市区町村)は、101市区町村

http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0907-2.html

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◎ 2009年9月3日 平成20年人口動態統計(確定数)の概況
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厚生労働省は、平成20円人口動態統計(確定数)の概況を公表しました。
・出生数は増加
・死亡数は増加
・自然増減数は減少
・死産数は減少
・婚姻件数は増加
・離婚件数は減少

http://www.mhlw.go.jp/za/0903/a51/a51.html

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◎ 2009年9月1日 平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況について
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厚生労働省は、平成21年度の地域別最低賃金改正の答申状況についてとりまとめ公表しました。
【答申状況のポイント】
・45都道府県で時間額1円から25円(全国加重平均10円)の引上げ
・2県(新潟・岐阜)は現行どおり

http://www.mhlw.go.jp/za/0901/d16/d16.pdf



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■2.厚生労働省:子育て期の男女への仕事と子育ての両立に関するアンケート調査結果
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厚生労働省は、仕事と家庭の両立支援をめぐる現状及び課題等について、
民間委託による調査結果をまとめ、発表しました。

以下、厚生労働省ホームページより、調査結果のポイントです。
http://www.mhlw.go.jp/houdou/2009/09/h0929-1.html 

(1)仕事と家事・子育ての優先度の希望と現実

仕事と家事・子育ての優先度の希望と現実をみると、
正社員男性の58.4%、正社員女性の52.3%が
希望としては「仕事と家事・子育てを両立」させたいと考えているが、
現実は、男女ともに「仕事優先」の割合が高くなってしまっている(男性74.0%、女性31.2%)。

(2)男女別の帰宅時間

男女別の帰宅時間をみると、関東の男性で夜9時以降に帰宅する割合が30.4%等と、
男性の帰宅が遅い状況が明らかになっている。

(3)妊娠・出産前後に女性社員が仕事を辞めた理由

妊娠・出産前後に女性正社員が仕事を辞めた理由は、
「家事、育児に専念するため自発的にやめた」の割合が39.0%と高いが、
他方、「仕事を続けたかったが仕事と育児の両立の難しさでやめた」(26.1%)と
「解雇された、退職勧奨された」(9.0%)の合計が35.1%と3分の1強を占めている。

(4)職場の両立支援制度の利用しやすさ

職場の両立支援制度の利用しやすさをみると、
育児休業制度や子の看護休暇等について、
女性の方が男性より「利用しやすい」と答えた割合が高く、
男性の方が「利用しにくい」と答えた割合が高い。

(5)夫の就労時間別に妻が希望する勤務形態

夫の就労時間別に妻が希望する勤務形態をみると、
夫の就労時間が長いほど妻の「短時間勤務・短日勤務」を希望する割合が高い
(夫の就労時間が「35時間以上40時間未満」の場合25.1%、「70時間以上」の場合43.7%)。

(6)短時間勤務で働いた場合の評価

短時間勤務で働いた場合の評価については、
「どのように評価されるか知らない」との回答割合が高い(男性38.6%、女性31.8%)。
 
以上、厚生労働省ホームページより。

+++

正社員になれば長時間労働にも耐え仕事優先にならざるを得ないが、
専業主婦で「働かない」ことを明確に希望している人は7.9%に過ぎず、
6割以上の人が何らかの形で働きたいと考えています。

仕事と家庭の両立どころか、仕事か家庭かの二者択一というのが現実なのです。

正社員を選択すれば出産・育児やプライベートを諦めるしかない。
結婚し子育てのために家庭に入ることを選択したら、社会復帰は諦めざるを得ない、という現実です。

この両極端な状況を改善するには、正社員の長時間労働の是正と、男性の育児参加、
保育所不足の解消、両立支援制度の整備・利用しやすくする工夫などが必要です。

理想と現実の格差・正社員と非正社員の格差・男女間の格差など、
あらゆる格差が解消されていくことを、新政権に期待したいところですね。


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■3.編集後記
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今号も最後までお読みいただきありがとうございます。

札幌では雪虫が飛んでいます。
雪虫はアブラムシの一種らしく、コートや髪の毛にしつこくくっついてくるので、
とてもわずらわしいのですが、本州から来た方は、あの白くふわふわした雪虫に感動するようです。

さて、雪虫が飛ぶほど寒くなってきた札幌ですが、
私も寒さにやられてしまい、先日の連休中は高熱で寝込んでいました。

私は病院には行かなかったのですが、札幌では休日診療に行列ができたそうで、
大きなニュースになっていました。
私もその仲間に入る寸前でしたが、「これで熱が下がらなかったら行こう」と思って飲んだ解熱剤が
意外にもしっかり効いてくれたので、幸い行列に並ばずに済みました。

健康第一、実感しました。
風邪をひく度に実感するのですが、健康になるとまたついつい油断してしまうんですよね。

元気なときは、健康であることがどれほど素晴らしくありがたいことか、気づきにくいものです。

皆様も、寒くなってまいりますので、湯冷めと夜更かしはくれぐれもなさらないよう、
ご注意くださいね。

では、また次号もよろしくお願いいたします。

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※法律にはさまざまな例外があります。
ご紹介している条文等はほんの一部であり、完全なものではありません。
ご参考程度にご覧ください。

※記事の内容については細心の注意を払って掲載しておりますが、
当事務所はその内容に対する信頼性・安全性・正確性について、
一切を保証するものではありません。予めご了承ください。

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発行者:新田和代(にったかずよ:社会保険労務士・行政書士)
http://www.kazuyo-office.com/

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