2008/04/10
人事労務の問題解決最新情報室vol.13
■□■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 人事労務の問題解決最新情報室 ２００８年４月１０日発行 Ｖｏｌ．１３ ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■□■ ■■目次■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ──────────────────────────────── 【１】 主なニュース ──────────────────────────────── 【２】 人事労務トラブル解決Ｑ＆Ａ ──────────────────────────────── 【３】 お薦めの本 ──────────────────────────────── 【４】 労働新聞３ヶ月間無料試し読みサービスのご案内 ──────────────────────────────── 【５】 労働新聞刊書籍送料無料＆１割引販売のご案内 ──────────────────────────────── 【６】 高井伸夫弁護士「人事労務セミナー」のご案内 ──────────────────────────────── 【７】 センターニュース・経営レポート６箇月間無料送付のご案内 ──────────────────────────────── 【８】 小冊子プレゼントのご案内 ──────────────────────────────── ■■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■■ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【１】主なニュース >>人事労務・法改正最新情報（http://news.kobayashi.info）より ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２０年３月３日〜２０年４月１０日までに投稿した記事です。 「まる分かり改正労働関係法」が送料無料＆1割引 http://news.kobayashi.info/archives/706207.html 「トラック運送業者のための労働実務Ｑ＆Ａ」が送料無料&1割引 http://news.kobayashi.info/archives/706304.html 「改正パートタイム労働法施行本部」を労働局に設置：厚生労働省 http://news.kobayashi.info/archives/713618.html 吉野家がパートタイマーを地域限定正社員に http://news.kobayashi.info/archives/721962.html 日雇派遣指針・労働者派遣法施行規則改正について：厚生労働省 http://news.kobayashi.info/archives/724961.html 労働基準法関係主要様式：厚生労働省 http://news.kobayashi.info/archives/724973.html 高井伸夫弁護士による「人事労務セミナー」のご案内 http://news.kobayashi.info/archives/686837.html 保育士に労災認定：園児の父はモンスターペアレントか http://news.kobayashi.info/archives/729623.html 「７０歳まで働ける企業」のシンボルマークとキャッチフレーズ：厚生労働省 http://news.kobayashi.info/archives/729678.html 中小企業基盤人材確保助成金は年収450万円以上が要件に！！ http://news.kobayashi.info/archives/733009.html 労働保険年度更新手続上の留意点：厚生労働省 http://news.kobayashi.info/archives/737156.html 男女雇用機会均等法のあらまし：厚生労働省 http://news.kobayashi.info/archives/737172.html 中退共、5年ぶりに欠損金 http://news.kobayashi.info/archives/738511.html 中小企業からも障害者雇用納付金徴収へ http://news.kobayashi.info/archives/738518.html 国民健康保険料滞納者、75歳以上もいったんは医療費全額負担へ http://news.kobayashi.info/archives/740086.html 正直者がバカをみるトラック業界 http://news.kobayashi.info/archives/740143.html 労災隠し、6割以上は建設業、厚生労働省は防止強化へ http://news.kobayashi.info/archives/741691.html 「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）の改正：厚生 労働省 http://news.kobayashi.info/archives/743173.html 外国人研修生にも労働基準法適用へ http://news.kobayashi.info/archives/743197.html パートタイマーの正社員化が進んでいます http://news.kobayashi.info/archives/743234.html 労働保険の年度更新手続について：厚生労働省 http://news.kobayashi.info/archives/743288.html 東京労働局作成の育児・介護休業法のチェックリストが無料で http://news.kobayashi.info/archives/743309.html 今年の新入社員のタイプは「カーリング型」 http://news.kobayashi.info/archives/744509.html 「家計簿」「通帳」で社会保険事務所にて年金回復、第三者委審査不要に http://news.kobayashi.info/archives/746114.html パートタイム労働法の概要：東京労働局 http://news.kobayashi.info/archives/746131.html パートタイム労働者の適正な労働条件の確保ために：厚生労働省 http://news.kobayashi.info/archives/746155.html 社会保険事務所での保険料現金徴収は段階的に廃止 http://news.kobayashi.info/archives/747390.html 「平成19年版 働く女性の実情」：厚生労働省 http://news.kobayashi.info/archives/747400.html 労働時間等設定改善事業のご案内：厚生労働省 http://news.kobayashi.info/archives/747408.html 最低賃金法省令見直し：厚生労働省 http://news.kobayashi.info/archives/747415.html 「短時間労働者対策基本方針（案）」について http://news.kobayashi.info/archives/748938.html 労働保険年度更新申告書の書き方：東京労働局 http://news.kobayashi.info/archives/751627.html 平成20年度 年度更新説明会日程表：東京労働局 http://news.kobayashi.info/archives/751635.html 平成20年度労働保険申告書受理・相談コーナー会場一覧表：東京労働局 http://news.kobayashi.info/archives/751643.html 雇用保険二事業に基づく各種助成金が変わりました http://news.kobayashi.info/archives/751660.html 妻の日記で労災認定：熊谷労働基準監督署 http://news.kobayashi.info/archives/753760.html 「名ばかり管理職」指導を：厚生労働省が一斉に通達 http://news.kobayashi.info/archives/753844.html 自動車販売会社で「みなし労働時間制」廃止の動き http://news.kobayashi.info/archives/758000.html 大手銀行や地方銀行でも、パートの正社員化が加速 http://news.kobayashi.info/archives/763376.html 青山商事が店長と課長を管理職から外して過去2年の残業代を支給 http://news.kobayashi.info/archives/763397.html 成果主義と結果主義の混同 http://news.kobayashi.info/archives/764513.html 「成果至上主義が原因」とラ・パルレ社長 http://news.kobayashi.info/archives/764527.html 終身雇用支持が８６．１％ http://news.kobayashi.info/archives/764551.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【２】人事労務トラブル解決Ｑ＆Ａ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 小林事務所運営サイト「人事労務トラブル解決Ｑ＆Ａ」 （http://www.hrmsolution.info/faq/index.php）より 質 問 従業員が遅刻した場合、残業時間と遅刻時間を相殺して賃金を支払うことがで きますか？ 回答 残業時間と遅刻時間を相殺した場合、その日の実労働時間が８時間以内であれ ば、労働基準法上の割増賃金を支払わずに相殺することができます。 たとえば始業８時半、就業１７時半、休憩時間１時間の会社において、１時間 遅刻した従業員が、その日に１時間残業した場合は実労働時間は８時間となり ますので、残業時間と割増賃金を相殺することができます。 なお、別の日の残業時間と相殺することはできません。 労働者が遅刻しその時間だけ通常の終業時刻を繰り下げて労働させた場合には、 １日の実労働時間を通算して労基法３２条または４０条の労働時間を超えない ときは、３６協定及び割増賃金の必要はない（昭２９.１２.１基収６１４３）。 念のため、以下のような規定を就業規則において定めておくとよいでしょう。 (割増賃金) 第○○条 割増賃金は、実労働時間が８時間を超えた時間について支払い、当日の残業時 間と遅刻時間を相殺することができるものとする。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【３】お薦めの本 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 上記【２】「人事労務トラブル解決Ｑ＆Ａ」は以下の書籍を参考にしました。 近頃ありがちな問題社員のトラブル対応の実務がとてもわかりやすく書かれて います。是非ご一読下さい。 「問題社員」対応の法律実務―トラブル防止の労働法石井 妙子 価格：￥ 1,470(定価：￥ 1,470) http://www.amazon.co.jp/dp/4818520144/ref=nosim/?tag=blogmag2com0b-22 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【４】労働新聞３ヶ月間無料試し読みサービスのご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 経営・人事・労務に関する情報満載タブロイド判１６ページの週刊「労働新聞」 が今なら、３ヶ月間無料で試し読みできます。 労働諸法規の実務解説、労働行政労使の最新の動向、厚生労働関係の助成金・ 法改正の動向がいち早く手に入ります。 また、労使トラブル解決実例、労働判例、人事・賃金制度実例紹介、労務管 理実務相談コーナーなど実務に役立つ内容が満載です。 連合幹部・経団連幹部、個別企業の労働組合幹部・経営者による労使双方の 立場からのコラム、労働法規専門の著名な弁護士による連載など、とにかく 読み応えがあります。 現在、安西愈弁護士が連載中です！！ 更に購読契約していただくと、厚生労働省の最新の通達・モデル就業規則、 各種社内規定、人事制度などの豊富な資料が送料のみで手に入ります。 企業経営者、人事・労務担当者、労働組合役員、社会保険労務士他人事・ 労務に関心のある方全てにお薦めできます。 下記からお申し込み下さい。 http://hrmsolution.info/form/roushin/index.php ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【５】 労働新聞刊書籍送料無料＆１割引販売のご案内━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ただいま、労働新聞社の新刊及びお薦めの書籍を送料無料・1割引でご案内して います。 企業の経営者・人事労務担当者・社会保険労務士その他人事労務に感心のある方 々にお薦めです！！ この機会に是非ご利用ください。 ご注文は以下のＰＤＦファイルを印刷後、記入、ＦＡＸしてください。 http://www.hrmsolution.info/form/roushin/roushin_shoseki.pdf 「まる分かり改正労働関係法」が送料無料＆1割引 http://www.hrmsolution.info/form/roushin/roushin_shoseki4.pdf 「トラック運送業者のための労働実務Ｑ＆Ａ」が送料無料&1割引 http://www.hrmsolution.info/form/roushin/roushin_shoseki5.pdf 「人事労務の新潮流」が送料無料&1割引 http://www.hrmsolution.info/form/roushin/jinjiroumuno.pdf ※印刷はモノクロでかまいません。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【６】 高井伸夫弁護士「人事労務セミナー」のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 労働新聞社主催、高井伸夫弁護士による人事労務セミナー「労働法再編と企業 の生残り戦略〜人事労務の新潮流〜」のご案内です。 「知的労働の社会」への移行が進むなか、肉体労働をメーンとする労基法中心 の法規制は限界に来ています。人口減少下社会で日本の経済活力を維持するた めにも、労働法理のコペルニクス的転換が求められますが、労働契約法の制定 をはじめとする最近の各種法改正はその一端と捉えられるでしょう。そうした 労働を取り巻く環境変化を的確に捉え、迅速な対応を図らなければ、ライバル 会社の後塵を拝する結果になりかねず、「人事部」からも企業の生残り戦略を 積極的に発信していく必要があります。そこで、労働新聞社は「人事労務の新 潮流」をキャッチするためのセミナーを企画しました。 第１部 労働法改正の最新状況１３：００〜１４：１５ (１時間１５分) 〜（株）労働新聞社実務相談室長長谷川央〜 （1） 雇用形態の多様化に対応／雇用保険法 （2） 同一価値労働同一賃金へ一歩前進／パート労働法 （3） 年齢を問わない人材確保へ／雇用対策法 （4） 判例のエッセンスを明文化／労働契約法 （5） 健康で文化的生活の最低基準を設定／最低賃金法 （6） 過重労働に歯止め／労働基準法 第２部 人事労務の新潮流１４：３０〜１６：３０ (２時間) 〜高井伸夫法律事務所弁護士高井伸夫〜 （1） 企業としてのＤＮＡの継承 （2） 人事組織の未来・人事部長の役割について （3） 「労働契約法」等労働分野における法改正の現状と今後 （4） 労働時間制について〜知的労働の成果の問題〜 （5） メンタルヘルス・セクシャルハラスメント・パワハラについて （6） 優秀人材の取り込みと定着等 日時 平成２０年４月１５日（火） １３：００〜１６：４０ 受付開始は、１２：３０より 会場 中野サンプラザ１３階コスモルーム 東京都中野区中野4-1-1 （ＪＲ中央線中野駅前） TEL03-3388-1151 受講料 読者（労働新聞・安全スタッフ・労経ファイル） 10,000 円、一般15,000 円 （消費税込み）不参加の場合は受講料の払い戻しはできません。 ※ただし、小林事務所を経由されたお客様に対しては読者として対応しますの で、受講料をお一人様10,000 円とします。この文章の最後にあるpdfファイル を印刷、ご記入後、ＦＡＸしてください。 ご都合の悪い方は代理参加でお願いいたします。 テキスト 高井伸夫著「人事労務の新潮流」及び労働新聞社刊「まる分かり改正労働関係法」 をご用意しています。 申込方法 下記の受講申込書に必要事項をご記入の上、FAX でお申込み下さい。 お申込み受付後、FAX にて受講票を送信いたしますので、受講表を当日ご持参 下さい。 ＊定員（200 名）になり次第締め切らせていただきます。 講師略歴 弁護士。1937 年生まれ。1961年東京大学法学部卒業。1963年弁護士登録。 孫田・高梨法律事務所を経て1973 年高井伸夫法律事務所を設立。1999 年上海 事務所、2006 年北京事務所も開設。一貫して人事・労務専門弁護士として活躍。 リストラ問題では大企業から中小企業まで多数の案件に関与。実務経験豊富な 経営法曹界の第一人者。労働新聞紙上で四半世紀余に渡って、経営問題関連コ ラムを執筆中。 著書は 「人事権の法的展開」（有斐閣） 「企業経営と労務管理」（第一法規出版） 「人員削減・賃金ダウンの法律実務」（日本経団連出版） 「仕事で人は成長する」（かんき出版） 「セクハラでつまずかないハンドブック」（講談社） 「人事労務の新潮流」（労働新聞社）ほか。 下記の申込書に必要事項を記入後ＦＡＸしてください。1ページ目がセミナー のご案内、2ページ目が申込書となっております。 http://hrmsolution.info/form/roushin/takai_seminar.pdf ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【７】 センターニュース・経営レポート６箇月間無料送付のご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ これは所定の料金で顧問契約をしていただいているお客様向けのセンターニュ ース・経営レポートですが、特別に６箇月間無料でご送付いたします。 ※ただし、大変申し訳ありませんが、ご注文は社会保険労務士以外の経営幹部 に限定させていただきます。 下記リンクの左メニュー「お問い合わせ」ボタンよりお申し込みください。 http://www.hrmsolution.info/information/index.html ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【８】 小冊子プレゼントのご案内 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 人事制度、返済不要の助成金・給付金、就業規則、サービス残業対策、女生と 年金、社会保険料削減対策、確定拠出年金制度等、人事労務管理に関する様々 な小冊子プレゼント企画実施中！！ 数に限りがありますのでお早めにご注文ください。勿論無料です。 ※ただし、大変申し訳ありませんが、ご注文は社会保険労務士以外の経営幹部 に限定させていただきます。 下記リンクの左メニュー「お問い合わせ」ボタンよりお申し込みください。 http://www.hrmsolution.info/information/index.html □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ お問い合わせは御社よりお近くの下記いずれかの部門までお願いします。 【発行元】小林事務所／特定社会保険労務士 小林 明 ＞＞社会保険労務士部門 【所在地】〒197-0811 東京都あきる野市原小宮10-1 【電話】 042-558-2744 【FAX】 042-559-1836 http://www.sr-kobayahsi.info info@sr-kobayashi.info ＞＞人事労務コンサルティング部門 【所在地】〒101-0032 東京都千代田区岩本町2-8-2 ホシナビル新館 Legal Partners Group 内 【電話】 03-5821-7075 【FAX】 03-5821-7185 http://www.hrmsolution.info info@hrmsolution.info □━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■
