2008/04/22
住宅瑕疵担保責任保険 ６―７社参入・東電関連などが申請。
☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 「陽だまりの中で・・」メルマガ版 管理人gooddayこと菅井保険事務所の菅井です！ ブログでは日々の雑感を綴っていますが、メルマガ版の配信も開始いたします。 ご意見、ご要望、ご批判。もちろん応援もございましたらお気軽にご連絡下さい。 ⇒ iiasugai@jcom.home.ne.jp ついに人気Blogランキング今日は何位でしょう？ 皆様の愛のクリックが私を救います（笑） よろしければ応援クリックぽちっとお願いします。。 ⇒ http://blog.with2.net/link.php?356319 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ NIKKEI NET4月20日の記事に「欠陥住宅保険、６―７社参入・東電関連などが申請」 と載っているのが気になりました。 http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20080420AT2C1900D19042008.html 乱暴な言い方かもしれませんが、無駄と言うか、、意味があるのだろうか、、 などと思ってしまいます。。 記事抜粋： 欠陥住宅の被害を補償する保険（いわゆる欠陥住宅保険）事業に、国土交通省傘下の 財団法人や住生活グループ子会社、東京電力の関連会社など6―7社ほどが参入する 方針であることが19日、わかった。国交省は月内にも保険を専門に提供する 「住宅瑕疵（かし）担保責任保険法人」の指定を始め、来年10月から事業を スタートさせる。 この保険は欠陥住宅を買った人の保護を目的に、新築住宅の 売り主に加入が義務付けられる（お金の供託でも可）。契約時に7万―8万円ほどの 保険料をまとめて払い、引き渡しから10年以内に雨漏りなどがみつかれば、 補修費の8割弱・最高2000万円までの保険金が売り主に払われる。 住宅瑕疵担保責任保険（欠陥住宅保険）は、一連の耐震偽装事件をきっかけに 議論が始まりました。もともと、住宅の場合は建物の基本構造部分に欠陥が 見つかったとき、10年間は住宅販売会社や施工会社などの売り主が無償で 修理する長期保証（瑕疵担保責任）が義務づけられています。 しかし、売り主が経営に行き詰まっていたり、倒産したりすれば義務が履行 される保証はないわけです。（財）住宅保証機構や民間の保証機関による 瑕疵担保保険もあるのですが、利用率は新規供給戸数の１割程度にどまり、 実効性に乏しいものでした。そこで、すべての住宅事業者を強制加入させる 新たな保険制度を作ろうという国土交通省の試みです。 住宅購入者にとって一見良さそうに見えるのですが、そう簡単な話なのか？ と思います。そもそも先行して2004年4月から、住宅品質確保促進法が施行されて いる住宅性能保証制度が正しく機能していないのに、改めて保険に入ろうという 施工業者があるのだろうか・・？真面目に「住宅保証機構」に加盟して 10年保証に対応している業者さんは、わずか10％程度。ま加盟寮払って 厳しい基準をクリアして営む業者さんは、苦々しく思っていることでしょう。 新たなコスト負担は、厳しい建築業界に更なるコスト負担を強いることと なります。保険料コストは価格に反映できるところは極わずかと考えるのが 普通でしょう。価格に反映させても、結局のところ保険料負担をするのは 回りまわって住宅購入者ですよね。。まず住宅性能保証制度の利用率を高める 努力を行うのが先だと思います。矢継ぎ早に法律を通過させて、市場に新たな 負担を強いたところで、同じ荷の前を繰り返さないとは限りません。 行政の国民の批判に対するアピールとしか感じ取れないのは私 が捻くれているせいでしょうか？ http://www.how.or.jp/index.html 保証会社を設置して、そこと保険契約を結び損害保険会社に再出して 再保険してもうらうって仕組みも、なにやら損害保険業界と国土交通省の 駆け引き、、皮算用が滲み出ていて嫌な感じです。 損保業界にしてみると当然の反応なのでしょうね。そもそもリスクが高い過ぎる この手の保険を直に開発して引き受けるなどかなりなチャレンジです。 特定マーケットや特定の商品に特化した損害保険会社が育っていない日本では、 これを直に引き受けるスキルやノウハウもないでしょう。保証会社を間において ワンクッション緩衝材を設けるのは当然のことです。 記事が本当なら、結局のところ官僚のお身内の外郭団体のお仕事を作って あげただけ？？といった感じがして得をするのはお役人だけ？？と思います。 この保険の問題点の一つが免責事項。施工業者や売主の「故意・重過失」は 免責となっている点です。なぜ問題かというと、契約者は施工業者や売主で ありながら、被保険利益が実際生じるのは住宅購入者だからです。 この点、国家補償が用意されているようですが、あくまで業者が倒産など してしまい、債務を履行できない場合などに限定されています。 このような不景気な状況にあって、売るだけ売って計画倒産するといった 業者が増えないとも限りません。正にモラルハザードを誘引しかねないと思います。 もう一つの問題は、誰が住宅の欠陥や瑕疵を立証するのでしょう？ おそらく保証会社は単なる受け皿で、損害の調査や立証などしてくれません。 建築主自らが、立証するのです。こんな使い勝手が悪い保険が本当に必要なので しょうか？？ ちょっと話がズレますが、こういった特定マーケットの商品は、 保険代理店には下りてこないですね〜。。大概はその業界の利益団体などが 一手に牛耳ってしまいます。せいぜい下りてきても、商工会議所のＰＬ保険に 代表されるように、ピンはねされて実際の募集活動や事故処理を行うくらい が関の山ですかね・・といつも苦々しく思うのです。 お客様が、それら保険制度を利用して安価に保険を手配しようとするのは、 当然の心理で、わざわざ高い保険を保険代理店から買いたくないと思うのも 理解できます。行政も保険業界も本当は保険代理店という販売チャネルを 育成しよう、高いコンサルティング能力をもったチャネルを育成しようなんて 思っていないのではないかと思う時があります。 国の役割とは法律を正しく履行させるよう指導・育成することだと思います。 自賠責保険しかり労災保険しかり、民間開放せずに、自分達の利権や身分保障に 躍起になっているように感じてしまいます。国が強く介在する保険制度は 大数の法則に馴染まない地震保険くらいで充分だと思う。。 ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★ 「陽だまりの中で・・」ブログ版⇒ http://blog.livedoor.jp/goodlife_iia/ 生損保取扱、菅井保険事務所⇒ http://www.dairitenhp.com/iia/ ☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★☆★
