2008/09/27
リース取引を資産計上することのデメリット
こんにちは！ 税務会計サービスに加えて、株式上場支援、M&A支援や再生支援、内部統制支援、 事務代行サービス等を中心に活動しております公認会計士・税理士の堀井です。 【事務所ニュース】 売上管理や諸経費管理、給与管理等の事務作業を一括で請け負う事務一括代行サ ービスを開始しました。起業してこれから管理専門の従業員を雇うことをお考え の経営者様はぜひ弊事務所のサービスのご利用をご検討ください。コスト面で有 利なだけでなく、人を雇うことにより人事リスクの低減にもお役に立つことをお 約束いたします。 お問い合わせ：HP（http://www.hcpa-office.com/） またはメール(atsushi.horii@hcpa-office.com)よりお願いします。 【本題】 本メールマガジンは経営者など経理担当者以外の方でも最低限知っておく 必要がある税務会計について、税務会計に知識がない方でも理解できるよう にわかりやすく説明していくことを目的としています。なお、税務会計の表 現方法については、専門的な表現は一切排除してご説明するつもりですので ご了承ください。 第３８回目のメールマガジンとなる今回は、リース取引を資産計上することの デメリットについて説明したいと思います。 前回までのメールマガジンでは、今後、ファイナンス・リース取引について 「借入+資産の購入」を行うことについて説明をしてきました。 では、今後ファイナンス・リース取引を「借入+資産の購入」として処理するこ とによりどのような影響が生じることになるのでしょうか？ １．税務上の影響 税務上の影響として最もインパクトが大きい事項は、消費税だと思われます。 リース取引に係る消費税の処理については、やや複雑ですので、次回改めて説 明したいと思います。 ２．リース債務の計上 今まで「支払リース料/預金」として処理していた場合、貸借対照表に負債が 計上されることはありませんでした。 ところが、今後は、「借入＋資産の購入」として処理する必要があるため、 「リース資産/リース負債」として負債を計上する必要があります。 したがって、金融機関に財務諸表を提出する際に、リースの金額が大きい場 合には、負債の計上額も多くなりますので「債務額が多い会社」として見ら れてしまい融資の面で不利になるかもしれません。 ３．分析数値への影響 分析手法の1つとして「利益÷資産」という式を用いる場合があります。 これは、投下した資産からどのくらい儲かっているかを図る指標です。 したがって、今後、リース資産が資産計上される場合、かつリース取引が多 額にある場合には、分母の資産が増えることになり、多くの資産は投下して いるが利益は少ないというように判断され、実態に変化がないにも関らず、 結果として分析結果が以前より悪く見えてしまいます。 ４．会計処理への影響 以前のメールマガジンでも説明しましたが、「賃貸借」として処理するのと 「借入＋資産の購入」として処理するのでは、「借入＋資産の購入」の方が 仕訳や管理面で圧倒的に手間がかかることになります。 次回は、リース取引の改正に伴う消費税への影響について説明したいと思います。 今回のメールが今後の経営に少しでもお役に立つことを心より願っておりま す。 【今回のメールマガジンにおける顧問税理士の先生への確認事項】 リース取引がファイナンス・リース取引に該当し資産計上を行う場合、多くの 影響が生じることになります。今後、リース取引を行う場合は、ファイナンス・ リース取引に該当するか否か、資産計上が必要か、及び資産計上した場合の影 響について顧問税理士と事前に相談しておきましょう。 堀井公認会計士事務所 公認会計士・税理士 堀井淳史 住所：東京都千代田区西神田2-5-7神田中央ビル6F E-mail：atsushi.horii@hcpa-office.com URL:http://www.hcpa-office.com/ URL:http://www.adamz.jp/
