経営者に必要な税務会計の基礎知識 

圧縮記帳の経理処理と留意点について

こんにちは！

M&A支援や再生支援、内部統制支援、相続対策、会計コンサルティング等を中心
に活動しております公認会計士の堀井です。

【事務所ニュース】
2月より堀井公認会計士事務所として独立し、コンサルティング業務を中心に活
動を行っておりましたが、4月を目途に法人を設立することになりました。公認
会計士を中心に、税理士、社会保険労務士、行政書士など多岐に渡る士業が多数
所属し、IPOやM&A、再生支援に関連する業務を経営面・会計面・税務面・人事
面・手続き面からコンサルティングを行う予定です。まだ設立計画中ですが、
設立手続きが完了次第、またメルマガに記載させて頂きます。なお、公認会計
士としての業務は、今後も堀井公認会計士事務所として活動して行く予定です
ので、こちらもよろしくお願いします。

【本題】
本メールマガジンは経営者など経理担当者以外の方でも最低限知っておく
必要がある税務会計について、税務会計に知識がない方でも理解できるよう
にわかりやすく説明していくことを目的としています。なお、税務会計の表
現方法については、専門的な表現は一切排除してご説明するつもりですので
ご了承ください。

第２３回目のメールマガジンとなる今回は、圧縮記帳の処理について説明した
いと思います。

圧縮記帳には、３つの処理方法があります。

「損金経理による帳簿価額を減額する方法」「確定決算における積立金の積立
による方法」「決算確定までの剰余金処分による積立金の積立による方法」で
す。しかし、実務においては、会計監査の対象となっていない企業の場合、大
半が「損金経理による帳簿価額を減額する方法」を採用していると思われます
ので、今回は、この方法について説明したいと思います。

今回もイメージのしやすい保険金収入を例にして説明したいと思います。

Q．旧工場（帳簿価額200万円）が火災により滅失し、保険金収入（1,000万円）
を得ました。また、新規の工場（900万円、耐用年数10年と仮定）を火災のあっ
た事業年度に建設しました。この場合の税金への影響はどのようになりますか？
なお、圧縮損の金額は800万円とし、毎期の売上高は1,000万円であり他に取引
は一切ないものと仮定する。

A１．圧縮記帳を適用しない場合
1期    　　　　　2期　　　　　3期
売上高　　　　　　　　　　　　　1,000万円　　1,000万円　　1,000万円
保険金収入　　　　　　　　　　　1,000万円
旧工場の除却損　　　　　　　　　△200万円
新規の工場に関する減価償却費　　 △90万円　　 △90万円　　 △90万円
(900万円÷10年)
利益　　　　　　　　　　　　　　1,710万円　　  910万円　　　910万円
税金（税率42%と仮定）　　　　　　 718万円　　  382万円　　　382万円

A2.圧縮記帳を適用した場合

1期    　　　　　2期　　　　　3期
売上高　　　　　　　　　　　　　1,000万円　　1,000万円　　1,000万円
保険金収入　　　　　　　　　　　1,000万円
旧工場の除却損　　　　　　　　　△200万円
圧縮損　　　　　　　　　　　　　△800万円
新規の工場に関する減価償却費　　 △10万円　　△10万円　　△10万円
(（900万円−圧縮損800万円）÷10年）
利益　　　　　　　　　　　　　　　990万円　　　990万円　　990万円
税金（税率42%と仮定）　　　　　　 415万円　　  415万円　　415万円

計算過程などは、専門的能力を必要としますので、税理士の先生にお願いする
ことになると思いますので、説明は割愛しますが、経営者様として最低限しっ
ておいて頂きたいのは上記の計算結果のうち、税金の部分です。圧縮記帳を適
用した場合の方が、初年度の税金は少なくなります。しかし、翌期以降の税率
を見てみると圧縮記帳を適用していない方が税率は低くなるのです。これが、
圧縮記帳が課税の繰り延べといわれる理由です。

ここで、注意が必要なのは、圧縮記帳を適用するか否かは「任意」ということ
です。そして、もう1つ注意が必要なのは、圧縮記帳の適用＝有利とは限らない
ことです。上記の説例ですと、圧縮記帳の適用が有利に思えます。ただ、場合
によっては、課税を繰り延べない方が有利な場合も存在します。

次回は、役員給与の考え方について説明したいと思います。

今回のメールが今後の経営に少しでもお役に立つことを心より願っておりま
す。

【今回のメールマガジンにおける顧問税理士の先生への確認事項】
災害や保険、補助金をもらった場合など、顧問税理士の先生に圧縮記帳の適用
ができないか確認してみましょう。
圧縮記帳が適用できる場合には、適用することが有利か否かタックスプランニ
ングをしてもらいましょう。

堀井公認会計士事務所
所長/公認会計士　堀井淳史
住所：東京都千代田区外神田6-15-14外神田ストークビル3F
E-mail：atsushi.horii@hcpa-office.com
URL:http://www.hcpa-office.com/

• 前の記事
• 最新の記事
• 次の記事

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ（無料）をお届けします。