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ARTは、親であることに関する社会慣習的そして法的な観念に大混乱を引き起こした。憲法と家族法の指導原理は、始めに子の親たらんとする意思を持つ者は、生物学上のまたは分娩上の関係を持っている者よりも、その子への親権に関して優勢である。

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2008/07/19

代理出産の法整備を進める超党派勉強会

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                  親子と法〜ARTと親子関係
       No. 14 代理出産の法整備を進める超党派勉強会
          July19 , 2008
                                           Yasunao Kondo.Ph.D
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まぐまぐメールマガジンご愛読お皆さん、こんにちは

 この度『親子と法〜ARTと親子関係』という題でメールマガジンを創刊し
ました。このメールマガジンでは、ARTの発達に伴いこれまで考えられなか
った親子関係も生まれていますが、その法制度の提案をしていきます。
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代理出産の法整備を進める超党派勉強会
「代理出産の必要性」
   医療法人  登誠会

諏訪マタニティークリニック

    根  津  八  紘
        H 2 0. 5. 2 8

於  国立国会図書館6 階 議員閲覧室

        第 5 共同研究室
は じ め に

生まれながらにして子宮の無い女性、または子宮はあったものの、
子宮癌等により子宮を失ってしまった女性、そのような女性が自分
の子供を持つことを望んでいるという現実を、そうでない人達がど
うとらえるか。そのような子宮の無い女性の子供を手にすることの
できる唯−の方法に代理出産があります。「最初から諦めろ」と言
ってしまえばそれで終わってしまいます。しかし、多数決の社会だ
からと言って、普通に子供を手にする人達が多数を占める中で、多
数決でこのような女性を排除し、結果的に差別してしまって良いの
でしょうか。“否”であることは、当然のことと私は思います。
1.日本における生殖医療に関する法
 A 堕胎罪
 B 母体保護法
 C クローン禁止法
ある面では(法律だけで考えれば)生殖医療に関して、世界各国の
中でも非常に自由な国 ということになります。 
 
2.日本における産婦人科医療
 1)学会(生殖医療に関する)
 A 日本産婦人科医会(旧日母)
 B 日本産科婦人科学会
   日本生殖医学会(旧不妊学会)
   日本受精着床学会
 2)その位置付け

  A 日本産婦人科医会
 ほとんどの開業産婦人科医が所属しており、母体保護法による人工
妊娠中絶に関することを、実質的にコントロールしている集団です。
日本医師会は任意団体でありますが、その任意団体の都道府県におけ
る医師会に、母体保護指定医の任命権が与えられており、その下受け
的役割を、これも任意団体である 日本産婦人科医会が担当しており
ます。国の資格が任意団体によって与えられている唯−の例だともい
われます。そのため、上層部の産婦人科医達による権力行使に、母体
保護法は現実的には使われ、国の資格であるのにも関わらず何かある
と「剥奪する」と 医師に脅しをかけ統制するという実態が起こって
います。母体保護法は任意団体の医師会ではなく、厚労省の管轄下に
本来置くべきものと考えます。

 B 日本産科婦人科学会

 大学人達を中心に、ほとんどの産婦人科医が所属しています。そこ
には、単なるガイドラインではなく、強制力を持つ会告という内規が
あり、従わなければ意見交換もほとんど無いままその会員は除名され
てしまいます。結果的には会告に従っている会員によって診療を受け
ている国民も支配されることとなり、非配偶者間体外受精や代理出産
等も日本国内では出来ないことになっています。実質的には、会告が
日本の生殖医療の法律的役目を果たし、結果的に生殖医療分野におい
て、排除され差別される患者が出ております。また、この4月より、国
からの不妊治療助成金は任意団体の日本産科婦人科学会の認定施設で
治療される患者さんだけに与えられるようになりました。これにより、
実質的には任意団体ではなくなり、不妊治療を行うためには強制加入 
させられることになってしまいました。

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 かんぽう社より、関連する書物の出版も企画していただいております。

http://www.k-service.jp/parent/parent_order.htm  からお申し込みが可
能です。
 
多くの方々のご登録を心待ちにしています。

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