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2009/01/07

本日の気になる記事『「緑の雇用」環境相が提案 温暖化対策で100万人』

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採用コンサルタントの「気になる記事」2008.1.7  (Vol.443)

「緑の雇用」環境相が提案 温暖化対策で100万人
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斉藤環境相は6日、米国のオバマ次期大統領が提唱する
「グリーン・ニューディール(緑の内需)」政策の日本版として、
地球温暖化対策への投資を広げることで新たに100万人規模の
雇用を創出する構想の策定に乗り出す考えを明らかにした。
麻生首相に同日報告し、了解を得た。3月までに具体策をまとめる。 

環境ビジネスの市場規模は06年には70兆円にのぼり、140万人
の雇用を生み出している。環境相は、これを2015年までに100兆円、
220万人に拡大させようと、省エネ設備を導入する企業への無利子融資
制度の創設や、公共施設への太陽光発電の導入などを行っていく案を首相に説明した。 

これに対し、首相は「日本の社会のあり方を根底から変えるような提案を
すべきだ」と構想を広げるよう指示。今後、森林や自然エネルギー、水資源
などを所管する他省庁の意見を踏まえて、雇用効果を上積みし、具体策を
詰めることにした。国民からもアイデアを募るという。 

環境相は記者会見し、「現在の経済危機の克服と、人類が生き残っていくため
の低炭素社会づくりを一緒にやるチャンスになる」と強調した。 

温暖化対策を景気回復の起爆剤とするグリーン・ニューディール政策を巡っては、
オバマ氏が今後10年間で再生可能エネルギーなどに1500億ドルを投資し、
500万人の新規雇用を創出する政策を掲げている。
国内でも、民主党が250万人の雇用創出、公明党が今後3年間で10兆円規模
の環境エネルギー投資を掲げるなど、同様の構想を打ち出す動きが相次いでいる。 
(asahi.com)


■採用コンサルタント談■

日本から近い韓国でもグリーン・ニューディール事業への投資を検討し雇用創出
を検討している。4大河川整備事業をはじめとした36事業で4年間で50兆ウォン
(約3兆5644億8000万円)となっている。各国とも頼みの綱は公共事業しかない
のでしょうか。

主な推進案は以下のとおり

◇中小規模ダムや1297キロメートルに及ぶ自転車専用道路の造成
◇災害危険地区の整備、ごみ処理施設「クリーン・コリア」建設
◇京釜・湖南高速鉄道を早期に開通し、大都市の幹線快速バスシステム、
自治体間を結ぶ全国自転車道路ネットワーク、大都市自転車急行専用道路など
を造成するグリーン交通網事業
◇村や都心を流れる河川をエコ・リバーとして復元する「生きている河川100
プロジェクト」「清渓川プラス20プロジェクト」を展開
◇建築物の屋上、壁面の緑化事業、環境配慮型道路「エコ・ロード」事業
◇洪水被害を減らすため各環境に合わせた中小ダムと雨水流出低減施設
◇海外のダムや上水道事業への進出、海水淡水化基幹技術の開発
◇省エネルギーに向けては、「グリーンホーム・オフィス・スクール」事業
◇グリーンホーム200万戸を供給
◇グリーンホーム、グリーンビルに対する金融・税制支援


□採用力アップ研究所>>>>>>>
Be-1 Corporation
http://www.hoteldejob.jp/
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