2008/12/22
本日の気になる記事『派遣解約対策、社宅提供企業に給付金 厚労省、月額4万―6万円』
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇◆◇◆◇◇◆◇ ─────────────────────────── 採用コンサルタントの「気になる記事」2008.12.22 (Vol.437) 派遣解約対策、社宅提供企業に給付金 厚労省、月額4万―6万円 ─────────────────────────── ◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 厚生労働省は19日、契約を中途解除した派遣労働者らに、社宅などを無償 で提供したり、家賃などの住居費用を支援したりした企業に給付金を支給 する制度の詳細を発表した。新雇用対策の一環で、1人当たり月額4万―6万円 を支給し、助成期間を6カ月までとする。契約解除で住居を失った失業者を支援し、 雇用不安に歯止めをかける。12月9日にさかのぼって適用する。 給付金を受けたい企業は契約解除した労働者の再就職を支援する計画書を作成。 近くの公共職業安定所長に提出し、認定を受ける必要がある。ただ、住居支援 を受ける労働者が雇用保険の被保険者であることなどを条件とする。 厚労省は事業縮小のなか、解雇せず休業などを使って雇用維持に努力している 企業への助成金の支給要件も緩和する。雇用保険の被保険者期間が6カ月以上の 労働者を継続雇用する場合に休業手当などの一部を助成しているが、6カ月未満 でも支給対象とする。(NIKKEI BizPlus) ■採用コンサルタント談■ 派遣に関わる解雇の報道が毎日のように繰り返し行われている。 自動車業界等では生産調整の影響で、すごい数の非正規労働者が解雇されている。 解雇される側が解雇する側に、厳しい叱責を浴びせることは当然のことだが・・。 しかし、マスコミ各社が正義感を振りかざし、派遣切り批判を繰り返す姿こそ 批判されるべきではないでしょうか。 いざという時に雇用調整に踏み込むことは、企業として当然の経営判断だとも 思えます。 □採用力アップ研究所＞＞＞＞＞＞＞ Be-1 Corporation http://www.hoteldejob.jp/
