本日の気になる記事『外国人看護師　高度人材確保のモデルに』 [まぐまぐ！]

2008/06/30

本日の気になる記事『外国人看護師　高度人材確保のモデルに』

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採用コンサルタントの「気になる記事」2008.6.30 (Vol.301)

外国人看護師　高度人材確保のモデルに
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経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくインドネシア人看護師と介護士の受け入れが
早ければ７月下旬から始まる。医療や福祉分野での外国人労働者の本格的受け
入れは初めてである。
少子高齢化で労働人口が減る中で、日本は外国人労働力の活用が課題だ。
今回の受け入れを人手不足を補う安価な労働力と見なすことなく、長期的視点
から海外の高度人材受け入れを考えるモデルケースとしたい。
この受け入れは、人材の輸出を図りたいインドネシア側の要求で実現の運びと
なった。日本側には慎重論もあったが、他のアジア諸国とのＥＰＡ交渉を円滑に
進める狙いもあって同意した。

介護士らの人材確保に悩む日本の福祉団体などが「外国人労働力に頼らざるを
得ない」と政府に訴えていた経緯もあった。現在、インドネシア側で人選が、
日本側で受け入れ介護施設の募集・審査が行われている。
しかし、今回の受け入れをめぐる双方の溝はまだ埋まっていない。
インドネシア人は母国で資格を取得して来日しても、日本の国家資格を取得する
まで正規の看護師や介護士とは認められない。
その間は助手としての身分で、看護師は３年、介護士は４年以内に日本の国家試験
に合格しないと帰国しなければならない。このハードルは相当高い。

日本の受け入れ施設側にも課題が多い。日本人職員と同等の給料と身分保障が条件
とされるが、日本も労働環境は厳しい。
外国人だからといって低賃金労働を強いたら、ＥＰＡ協定に反すると批判されよう。
来日する看護師たちの大半はイスラム教徒とみられるから、礼拝や食事などへの配慮
も必要だ。
日本国内にはすでに約７５万人の外国人労働者がいる。その中で、専門性や技術が
ある高度人材は全体のほぼ２割にとどまる。残る８割は留学生のアルバイトや研修
・技能研修生である。
外国人の単純労働を認めないという建前とは裏腹に、現実には別の制度で受け入れて
いるわけだ。これが不正雇用の温床になっているとも指摘されて久しい。
政府や自民党はようやく抜本的な制度見直しに動き始めた。
ＥＰＡは日本の労働市場の本格的な開放につながる可能性が高い。
優秀な海外人材確保のためにもきちんとした制度設計が急務だ。(産経ニュース）

■採用コンサルタント談■

労働政策研究・研修の調査によると、企業は外国人労働者の雇用について
どのような考え方を持っているかの問いに対し、「以前も今後も外国人労働者の
採用はない」という回答がおよそ４割と最も多い。
特に、従業員規模が小さいところでは外国人の雇用に消極的で、従業員規模が大き
いところでは、何らかの形で外国人を活用していくと考えている。

従業員規模が大きいところでは、職種や分野を限定して活用するという方針や
非正規社員として活用するという方針のところが多く。日本語能力を採用の条件
とするという方針については規模間問わず回答が多い。
今後の少子高齢化による労働力不足を鑑みると、法の整備と併せて企業の意識も
変えていかないといけないだろう。

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