[東京財団]国連ウォッチング第10号 [まぐまぐ！]

2008/05/30

[東京財団]国連ウォッチング第10号

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　　　　     　★★　東京財団国連ウォッチング  ★★

   　　　　   編集・発行：東京財団国連研究プロジェクト
           http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=18
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※本メールマガジンは、東京財団国連研究プロジェクト（北岡伸一主任研究員）
が発行しています。国連外交に関心を持つ方々のために、外交の現場レポート、
研究動向、関連書籍などの情報を提供し、国連に対する理解をより深めていただ
くことを目指します。（原則毎月１回発行）

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　                     【第10号目次】

１．創刊趣意

２．「マルチ外交と人材」
                  ／北岡伸一（東京財団主任研究員/東京大学教授）

３．代表部便り<7> 「国連平和構築委員会の現地訪問団印象記」
                  ／小寺次郎（国連代表部大使）　

４．2008年度第1回国連研究プロジェクト研究会の概要

    編集後記

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１．創刊趣意　北岡伸一（東京財団主任研究員、東京大学教授）

日本が1956年の末に国連に加盟してから、すでに50周年が経過しました。しかし
日本には国連信仰とでもいうべき過度の国連の理想化と、他方で国連の無力を強
調するシニカルな見方の二つが存在して、バランスのとれた見方が定着していな
いように思われます。国連は人類全体の利益に奉仕する理想主義的機関であると
同時に、加盟国の国益が交錯する権力闘争の場でもあります。

この二つの側面をバランスよく把握して、国連をよりよいものとし、またその中
で日本の国益を追求する粘り強い態度が必要です。わたしたちが東京財団で国連
研究プロジェクトを発足させたのは、こうした考えからです。

そのためにもまず必要なのは、より多くの日本人に、国連の実態をよりよく知っ
てもらうことでしょう。このニューズレターは、国連の中で比較的知られていな
い部分について、国連に関心を持つ方々と情報を共有するためのものです。
当面、
１）ニューヨークおよびフィールドにおける国連の活動
２）日本政府国連代表部の活動
３）外国とくにアメリカにおける国連研究の紹介

を三つの柱として刊行していきたいと考えています。

外交が、政府と外交官だけによって運営される時代はもう終わっています。
とくに国連については、国民の広い関心と参加が不可欠です。そして政府と国
民との間を媒介する上で、ＮＧＯやシンクタンクの役割はきわめて重要となっ
ています。このプロジェクトとこのニューズレターが、ささやかながらそうし
た役割を果たせることを願っています。

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２．「マルチ外交と人材」
                  ／北岡伸一（東京財団主任研究員/東京大学教授）

さる3月の末から4月にはじめにかけて、ウィーンとジュネーヴの国連関係機関
を視察する機会を得た。ジュネーヴは、言うまでもなくニューヨークに次ぐ国
連の第二の中心であるし、ウィーンにおける国連の活動も重要だ。今回は、日
本が国連で果たすべき、また果たしうる役割ということを念頭に置いて、今回
の旅行で感じたことを書いてみたい・・・

↓続きはこちらをクリック（東京財団ＨＰへ）
http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=260

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３．代表部便り<7> 「国連平和構築委員会の現地訪問団印象記」
                                      ／小寺次郎（国連代表部大使）

４月７日より１１日までの国連平和構築委員会（以下ＰＢＣ）のギニアビサウ
（以下ＧＢ）訪問団に参加した。これは、ＧＢの特殊事情に深入りすることな
く、できるだけいずれの国への訪問団にも共通する事項に重点を置きつつ、Ｐ
ＢＣの活動の様子を紹介することを目的として記した印象記である・・・

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http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=257

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４．2008年度第1回国連研究プロジェクト研究会の概要

東京財団国連研究プロジェクトでは、毎月１回程度のペースで、国連に関する
様々なテーマを取り上げて研究会を行い、経験豊富な外交官や高い専門性を有
する学識者からなるメンバーにより、毎回深い議論を行っています。

2008年度第1回研究会「安保理決議に基づく経済制裁―国際法の観点から」では
、中谷・東大教授より、主に国際法の観点から、経済制裁の定義、安保理決議
に基づく経済制裁の類型および諸問題、日本の対応、経済制裁の実行性等につ
いて報告いただき、続いて、出席者全員で、ミャンマーに対する経済制裁、経
済制裁実施にあたっての政策上の関心、国際上の「脅威」認定における恣意性
など、経済制裁に関する諸問題について幅広く議論しました。

↓議事概要はこちらをクリック（東京財団ＨＰへ）
http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=261

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◆編集後記

今年度２年目を迎えた「国連研究プロジェクト」のアシスタントを４月から務
めることになりました、東京大学大学院の都築です。

今年度第一号のメール・マガジンの編集後記を担当させて頂きます。

このメール・マガジンは次の３つの柱から構成されています。まず、第一に、
国連・国際機関を専門とされる学識者・実務家の方からの寄稿論文・エッセー、
第二に、昨年度に引き続き日本政府国連代表部から国連外交の最前線の情報を
お伝えする「代表部便り」、そして第三に、毎月１回開催している当プロジェ
クト・メンバー内での国連研究会の議事概要です。本号に掲載しているいずれ
の３点も大変興味深いものです。ぜひご高覧下さい。

先月４月に開催された国連研究会には私も参加いたしました。今回は、国際法
の観点からみた安保理決議に基づく経済制裁をテーマとして、プロジェクト・
メンバーの学識者と実務家の方々の間で有益な議論が展開されました。その他
にもこの研究会ではこれまでにあまり公表されていない事実や逸話が数々紹介
されています。また、新な知見の萌芽となるような論点も提示されています。
この臨場感を簡潔な文体できるだけ多くの皆様にお伝えできるように今後さら
なる工夫と努力をしていきたいと考えております。

どうか今年度のメール・マガジンもご愛読頂けますように、どうぞよろしくお
願い申し上げます。

都築正泰（東京大学大学院博士課程）

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東京財団国連研究プロジェクトニュース第10号（2008年5月30日発行）
発行元：東京財団国連研究プロジェクト（北岡伸一主任研究員）
　　　　〒107-0052　港区赤坂1－2－2 日本財団ビル３階東京財団
        http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=18

編集責任者：北岡伸一（東京財団主任研究員、東京大学教授）
編集担当  ：関山   健（東京財団研究員兼プログラム・オフィサー）
            都築正泰（東京大学大学院博士後期課程）
ご意見・ご感想はsekiyama@tkfd.or.jpまでお寄せください。

★★『国連ウォッチング』の全バックナンバーは、東京財団の下記の
URLからも見ることができます。
http://www.tkfd.or.jp/ml2/

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