東京財団］国連ウォッチング（第5号) [まぐまぐ！]

2007/12/25

東京財団］国連ウォッチング（第5号)

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　　　　     　★★　東京財団国連ウォッチング  ★★

   　　　　   編集・発行：東京財団国連研究プロジェクト
           http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=18
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※本メールマガジンは、東京財団国連研究プロジェクト（北岡伸一主任研究員）
が発行しています。国連外交に関心を持つ方々のために、外交の現場レポート、
研究動向、関連書籍などの情報を提供し、国連に対する理解をより深めていただ
くことを目指します。（毎月１回発行）

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　                     【第５号目次】

１．創刊趣意　北岡伸一（東京財団主任研究員、東京大学教授）

２．「国連行財政改革－平和維持活動（ＰＫＯ）の財政手当及び管理を中心として」
               ／山崎純（外務省領事局参事官兼国際協力局参事官）

３．代表部便り<2> 「アフリカのポスト紛争国に希望の未来を築くために
                          －人道作業グループ議長を務めた１年を振り返って」
              ／宮本哲二（国連政府代表部一等書記官）

４．シンポジウム「日本と国連－より良き未来のために」開催報告

５．国連関係「新刊・記事・書評」案内

編集後記

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１．創刊趣意　北岡伸一（東京財団主任研究員、東京大学教授）

日本が1956年の末に国連に加盟してから、すでに50周年が経過しました。しかし
日本には国連信仰とでもいうべき過度の国連の理想化と、他方で国連の無力を強
調するシニカルな見方の二つが存在して、バランスのとれた見方が定着していな
いように思われます。国連は人類全体の利益に奉仕する理想主義的機関であると
同時に、加盟国の国益が交錯する権力闘争の場でもあります。

この二つの側面をバランスよく把握して、国連をよりよいものとし、またその中
で日本の国益を追求する粘り強い態度が必要です。わたしたちが東京財団で国連
研究プロジェクトを発足させたのは、こうした考えからです。

そのためにもまず必要なのは、より多くの日本人に、国連の実態をよりよく知っ
てもらうことでしょう。このニューズレターは、国連の中で比較的知られていな
い部分について、国連に関心を持つ方々と情報を共有するためのものです。
当面、
１）ニューヨークおよびフィールドにおける国連の活動
２）日本政府国連代表部の活動
３）外国とくにアメリカにおける国連研究の紹介

を三つの柱として刊行していきたいと考えています。

外交が、政府と外交官だけによって運営される時代はもう終わっています。
とくに国連については、国民の広い関心と参加が不可欠です。
そして政府と国民との間を媒介する上で、ＮＧＯやシンクタンクの役割は
きわめて重要となっています。このプロジェクトとこのニューズレターが、
ささやかながらそうした役割を果たせることを願っています。

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２．「国連行財政改革－平和維持活動（ＰＫＯ）の財政手当及び管理を中心として」
              ／山崎純（外務省領事局参事官兼国際協力局参事官）

２００２年春から２００７年夏までニューヨークの国連日本政府代表部で国連の行
財政を担当した。分担金でまかなわれる国連のあらゆる活動を予算面から把握する
ことが出来た。世間から多くの関心を呼び、また、待ったなしの対応を国連事務局
そして加盟国に迫るという意味で他の多くの国連活動と性格を異にする平和維持活
動（PKO）に関しどのような仕事をしていたかにつき述べてみたい…

↓続きはこちらをクリック（東京財団ＨＰへ）
http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=176

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３．代表部便り<2> 「アフリカのポスト紛争国に希望の未来を築くために
                          －人道作業グループ議長を務めた１年を振り返って」
             ／宮本哲二（国連政府代表部一等書記官）

国連政府代表部の外交官が綴るリレーエッセー『代表部便り』の第２回目。ニュー
ヨークには加盟国でつくる様々なグループが存在します。そのうちの一つ、アフリ
カ支援のための人道作業グループの議長国を日本が務めた意義と、メンバーシップ
拡大の際に使った「秘策」などを宮本一等書記官が綴っています。

↓本文を読むにはこちらをクリック（東京財団ＨＰへ）
http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=174

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４．シンポジウム「日本と国連－より良き未来のために」開催報告

12月6日、東京財団主催、読売新聞社後援による公開シンポジウム「日本と国連－より
良き未来のために」が開催されました。2003年のイラク戦争開戦時に露呈した安保理常
任理事国間の分裂、日本の常任理事国入りの挑戦が頓挫した2005年の安保理改革、最近
ではインド洋上における海上自衛隊の給油活動にからんだ国連決議の有効性論議など、
国連とそれを取り巻く環境は常に揺れ動いています。ニューヨーク国連本部の国連大学
事務所長で同大教授のジャン=マルク・クワコウ氏がゲストスピーカーとして登壇、北岡
伸一主任研究員とともに、国連が直面してきた課題と将来像について議論しました。

↓詳報はこちらをクリック（東京財団ＨＰへ）
http://www.tkfd.or.jp/event/detail.php?id=67

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５．国連関連「新刊・記事・書評」

※本コーナーでは、最近の国連関係の書籍、新聞・雑誌記事などをご紹介します。
（出典：国連広報センター（ＵＮＩＣ）のホームページの掲載情報「国内の声」。
雑誌・学会誌については今回、出典の更新がありませんのでご了承下さい）

さらに過去の出版物が見たい方は、下記の国連広報センターホームページをご覧
ください。↓
http://www.unic.or.jp/opinion/opinion.htm

【国連関係書籍】
『国連中国代表権問題をめぐる国際関係1961-1971』
張紹鐸/国際書院/2007.12.8/301p
『国際立憲主義の時代』
最上敏樹/岩波書店/2007.11/291p
『紛争現場からの平和構築－国際刑事司法の役割と課題』　
城山英明、石田勇治、遠藤乾編/東信堂/2007.11/208p
『日本はなぜ地球の裏側まで援助するのか』　
草野厚/朝日新聞社 /2007.11.13/268ページ
『21世紀の国際関係論―国際社会の将来と日本の責務』
新治毅/鷹書房弓プレス /2007.11/252p
『地球温暖化と気候変動』
横山裕道/七つ森書館/2007.10/230p
『戦争と平和の谷間で国境を超えた群像』
明石康/岩波書店/2007.10/112p

【雑誌・学会誌】
小沢一郎「今こそ国際安全保障の原則確立を　自衛隊洋上給油活動―どう考えるべきか
川端清隆氏への手紙」　（148頁）
『世界』　岩波書店　2007年11月号
＜特集＞日本と国際公秩序－－集団的自衛権・国際刑事裁判所の原理的検討
小寺彰／奥脇直也「国際公秩序への我が国の対応－－本特集に寄せて」（6頁）
Ｉ集団的自衛権
松井芳郎「国際法における武力規制の構造－－討論のための概念整理」（10頁）
森肇志「国際法における集団的自衛権の位置」（17頁）
安念潤司「日本国憲法における「武力の行使」の位置づけ」（27頁）
大石眞「日本国憲法と集団的自衛権」（37頁） II 国際刑事裁判所
小森光夫「国際刑事裁判所規程と裁判過程の複合化」（47頁）
正木靖「国際刑事裁判所(ICC)加入までの道のりとその意義」（57頁）
多谷千香子「国際犯罪(ICC管轄犯罪)と日本の刑事司法－手続面に絞った国内法整備
にとどめてICCに加入した意義」（67頁）
齊藤正彰「国際刑事裁判所と日本国憲法」（73頁）
『ジュリスト』有斐閣　2007.10.15号（No．1343）

【新聞社説・投稿記事】
「台湾名の国連加盟が再浮上？」
　－岡崎　久彦（元駐タイ大使）
（産経新聞、2007年10月31日、13面、正論）
「北とシリアの疑惑はどうした」
（毎日新聞、2007年10月29日、5面、社説）
「米・イラン対立は新局面に入るか」
（日経新聞、2007年10月29日、2面、社説）
「絶対平和への様々な道筋」
－編集委員　大石格（日経新聞、2007年10月28日、2面、風見鶏）
「米国とイラン危機回避へ外交努力を」
（朝日新聞、2007年10月27日、5面、社説）
「ＣＯ2排出に経済的痛みを」
－Ｒ・パチャウリ（IPCC議長）
（朝日新聞、2007年10月22日、4面、オピニオン）
「対テロ新法」
－金子秀敏　（論説委員）
（毎日新聞、2007年10月20日、5面、視点）
「国連中心主義ルーツは・・・」
「小沢一郎氏の外交観」
（毎日新聞、2007年10月17日、2面、特集ワイド）
「『食糧への権利』実行に移せ」
－ジャック・ディウフ（国連食糧農業機関事務局長）
（朝日新聞、2007年10月16日、14面、私の視点）
「国連改革の戦略は」
（讀賣新聞、2007年10月14日、4面、社説）
「温暖化防止策を進める強みに」
（毎日新聞、2007年10月13日、2面、社説）
「温暖化が脅威になった時代の平和賞」
（日経新聞、2007年10月13日、2面、社説）
「京都議定書の目標達成を」
（産経新聞、2007年10月13日、2面、主張）
「成功へのヒントがある」
（東京新聞、2007年10月12日、5面、社説）
「民主党も整理できない」
（毎日新聞、2007年10月11日、2面、社説）
「ＩＳＡＦ参加案を提出しては」
（讀賣新聞、2007年10月11日、3面、社説）
「いま結論出すべき問題か」
（産経新聞、2007年10月11日、2面、社説）

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◆編集後記

2007年12月11日、アルジェリアで勃発した国連関係諸機関を狙ったテロ行為は、日
本にいた私どもにも大きな衝撃をもたらしました。2003年8月、イラクのバグダッド
で起きた爆弾テロを彷彿させるような今回の事件は、人道援助の最前線で活躍する
国連システム職員の任務の困難さを私どもに改めて再認識させたとともに、「外国人」
が即ターゲットになってしまうような諸国における「国際的プレゼンス」継続の難し
さという問題を突きつけました。今回の事件で犠牲になられた方々に心よりの冥福を
祈るとともに、このような惨事を繰り返さないために、国連が今後どのように立ち向
かうことができるのかという問題に関して、長期的な視点からしっかりウォッチして
いきたいと思っております。

今夏7月24日に創刊された『国連ウォッチング』も、今年最後の発行となる今月号を
もちまして第5号となりました。なにぶんこのようなメルマガ発行に伴う充分なノウ
ハウ蓄積のない中での発行となったこともあり、読者の方々から頂戴しました具体的
なアドバイスの数々や励ましや叱責なしには、とても現在の発行形態までにこぎつけ
ることはできませんでした。本メルマガ発行の趣旨にご賛同頂き執筆をご了承下さっ
た方々だけでなく、読者として本メルマガを篤くサポートして下さった皆様にも、心
より御礼申し上げたいと思います。

また、その間、本メルマガは購読者数の観点からも着実な増加に恵まれることができ
、編集部一同、本当にうれしく思っております。来年も『国連ウォッチング』は、国
連日本政府代表部からのニューヨーク便りや話題の著書の紹介から始まり、実務家や
研究者によってこれまで触れられてこなかったような様々な視点を新たに提起するこ
とにより、国連外交のライブな「今」を皆様により身近に感じて頂けるよう努めたい
と思います。どうぞ末永くご愛読頂けますよう、宜しくお願い申し上げます。
                                                                 (蓮生郁代）

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東京財団国連研究プロジェクトニュース第５号（2007年12月25日発行）
発行元：東京財団国連研究プロジェクト（北岡伸一主任研究員）
　　　　〒107-0052　港区赤坂1－2－2 日本財団ビル３階東京財団
        http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=18

編集責任者：
蓮生郁代（東京財団研究員、大阪大学大学院客員准教授）
編集担当：
相原清（東京財団研究部プログラム・オフィサー）

ご意見・ご感想はaihara@tkfd.or.jpまでお寄せください。

★★『国連ウォッチング』の全バックナンバーは、東京財団の下記の
URLからも見ることができます。↓
http://www.tkfd.or.jp/ml/

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