[東京財団]国連ウォッチング（創刊号） [まぐまぐ！]

2007/07/31

[東京財団]国連ウォッチング（創刊号）

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　　　　     　★★　東京財団国連ウォッチング  ★★

   　　　　   編集・発行：東京財団国連研究プロジェクト
              http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=18
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※本メールマガジンは、東京財団国連研究プロジェクト（北岡伸一主任研究員）
が発行しています。国連外交に関心を持つ方々のために、外交の現場レポート、
研究動向、関連書籍などの情報を提供し、国連に対する理解をより深めていただく
ことを目指します。（毎月一回発行）

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　                     【創刊号目次】

１．創刊趣意　北岡伸一（東京財団主任研究員、東京大学教授）

２．「東ティモール選挙監視団の派遣」
                    ／小沢俊朗（内閣府国際平和協力本部事務局長）

３．「安保理の店子、大家を掣肘す ―安保理作業方法ハンドブック誕生記」
                    ／松浦博司（外務省経済局経済統合体課長）

４．読書案内
    「Edward C. Luck, UN Security Council: Practice and Promise」
    （エドワード・ラック著『国連安全保障理事会：実行と約束』）
                    ／蓮生郁代（大阪大学大学院国際公共政策研究科客員准教授）

５．「国連平和構築委員会の活動と日本―議長国としての役割とは」
                    ／星野俊也（国際連合日本政府代表部公使参事官）

６．今月の国連関係「新刊・記事・書評」案内

編集後記

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１．創刊趣意　北岡伸一（東京財団主任研究員、東京大学教授）

日本が1956年の末に国連に加盟してから、すでに50周年が経過しました。
しかし日本には国連信仰とでもいうべき過度の国連の理想化と、他方で国連の
無力を強調するシニカルな見方の二つが存在して、バランスのとれた見方が
定着していないように思われます。国連は人類全体の利益に奉仕する理想主義的
機関であると同時に、加盟国の国益が交錯する権力闘争の場でもあります。

この二つの側面をバランスよく把握して、国連をよりよいものとし、またその
中で日本の国益を追求する粘り強い態度が必要です。わたしたちが東京財団で
国連研究プロジェクトを発足させたのは、こうした考えからです。

そのためにもまず必要なのは、より多くの日本人に、国連の実態をよりよく知って
もらうことでしょう。このニューズレターは、国連の中で比較的知られていない
部分について、国連に関心を持つ方々と情報を共有するためのものです。
当面、
１ニューヨークおよびフィールドにおける国連の活動
２日本政府国連代表部の活動
３外国とくにアメリカにおける国連研究の紹介

を三つの柱として刊行していきたいと考えています。

外交が、政府と外交官だけによって運営される時代はもう終わっています。
とくに国連については、国民の広い関心と参加が不可欠です。
そして政府と国民との間を媒介する上で、ＮＧＯやシンクタンクの役割は
きわめて重要となっています。このプロジェクトとこのニューズレターが、
ささやかながらそうした役割を果たせることを願っています。

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２．「東ティモール選挙監視団の派遣」
                      ／小沢俊朗（内閣府国際平和協力本部事務局長）

この独立間もない小国は、日本の一部若者の間では親しみをこめて、
『ヒガチモ』と呼ばれているそうだ。日本政府は、この『ヒガチモ』に
今年になって選挙監視団を3回派遣し、学者、研究者、政府職員、ＮＧＯ職員
など累計で36名が日本の国際平和協力隊員として選挙監視活動を行った。
そこで、これら監視団派遣の背景と意義について報告したい…

↓続きはこちらをクリック（東京財団ＨＰへ）
http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=69

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３．「安保理の店子、大家を掣肘す ―安保理作業方法ハンドブック誕生記」
                      ／松浦博司（外務省経済局経済統合体課長）

風変わりなタイトルになってしまったが、安保理関係者の実感はこれに極めて近い。
国際社会における紛争解決に大きな役割を果たす国連安保理において、Ｐ５と
称される５つの常任理事国（米、中、露、英、仏）が強大な力を持つことは
よく知られている。

非常任理事国（E10）が、時に自らを卑下して「通りすがりの旅行者」と呼び、
Ｐ５を安保理のオーナーと呼ぶのは、このことに基づいている。その力の根源は
拒否権にありとされるのが通常であるが、実は拒否権行使には直接関わらず、
単に「安保理に常にいる」ことを源泉として発揮されている力が相当にある。
その全容について解明する作業は別稿にて準備中であるが、今回はそのうちの
重要な一側面である、安保理の作業方法を取り上げたい…

↓続きはこちらをクリック（東京財団ＨＰへ）
http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=70

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４．読書案内
    「Edward C. Luck, UN Security Council: Practice and Promise」
       （エドワード・ラック著『国連安全保障理事会：実行と約束』）
                    ／蓮生郁代（大阪大学大学院国際公共政策研究科客員准教授）

本書の著者のエドワード・ラック(Edward C. Luck)は、コロンビア大学国際公共
政策大学院(SIPA)の教授で同大学院国際機構研究所所長である。過去には、
アメリカ国連協会(UNA-USA)の会長も長く務めたこともあり、アメリカと国連の
関係を論じるコメンテーターとしてマス・メディアへの露出も非常に高い。
また、著者は、1996-97年には、後のG4案の原型となったラザリ(Razali)国連総会
議長のイニシアティブの下で行われた安全保障理事会（以下、安保理）改革案作成に
深く関わった経験もあるなど、安保理の運営上の諸問題にも精通している人物である。

安保理に関しては、それが挑んできた危機の数々や行使する多様な手段などが、
国際政治学や国際法上の研究対象としてこれまで盛んに取り上げられてきた一方で、
それが、ある特定の紛争、脅威などに対して果たして有効に対処してきたのかという
観点から言及されることはほとんどなかった…

↓続きはこちらをクリック（東京財団ＨＰへ）
http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=71

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５．「国連平和構築委員会の活動と日本―議長国としての役割とは」
                    ／星野俊也（国際連合日本政府代表部公使参事官）

国連平和構築委員会（ＰＢＣ）の実質的な活動が始まって一年が経った。
そして、去る6月27日の組織委員会公式会合では初年度の活動に係る総会への
年次報告書について基本合意が成立した後、日本がPBCの第2会期の議長国
（任期一年）に選出された。全会一致で、議場は歓迎の拍手に包まれた。
これは、日本が平和構築支援の分野、あるいはＰＢＣにおいてこれまで果たして
きた建設的な役割に対するメンバー国の評価の表れでもあり、個人的にも喜びを
禁じえなかった。学者として国連や平和構築の研究に携わってきた身としては、
この時期に国連代表部でＰＢＣ関係の仕事を担当でき、心の躍る思いでもある。
本稿では、過去一年のPBCの主な活動を振り返るとともに、議長国日本としての
今後の役割について考えてみたい…

↓続きはこちらをクリック（東京財団ＨＰへ）
http://www.tkfd.or.jp/research/news.php?id=75

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６．今月の国連関連「新刊・記事・書評」

※本コーナーでは、最近の国連関係の書籍、新聞・雑誌記事などをご紹介します。
（出典：国連広報センター（ＵＮＩＣ）のホームページの掲載情報「国内の声」）

さらに過去の出版物が見たい方は↓下記の国連広報センターホームページをご覧
ください。
http://www.unic.or.jp/opinion/opinion.htm

【国連関係書籍】
『ベーシック環境問題入門』
小林辰男、青木慎一/日本経済新聞社/2006.7/179p
『国際環境法』
パトリシア・バーニー、アラン・ボイル（池島大策・富岡仁・吉田脩訳）
/慶応義塾大学出版会/2007.6
『人権をどう教えるのか・「人権」の共通理解と実践』
(財)アジア・太平洋人権情報センター/現代人文社/2007.6/200p
『世界遺産入門－ユネスコから世界を学ぶ』
吉田陽久.吉田真美/シンクタンクせとうち総合研究機構/2007.6/123p
『グローバル公共政策』
庄司真理子.編著：宮脇昇/晃洋書房/2007.5/223p
『国連の限界/国連の未来』
ジャン・マルク・クワコワ著（池村俊郎・駒木克彦訳）/藤原書店/2007.5/310p
『国連の政治力学－日本はどこにいるのか』
北岡伸一/中公新書/2007.5/302p

【雑誌・学会誌】
「最後の国連関与(下)　続・占領と国連」(299頁)
川端清隆(国連本部政務官)『世界』、2007年7月
「国連分担金削除交渉の舞台裏」
神余隆博(国連次席大使)『論座』、2007年7月
「冷戦後の国際政治に見る肯定的帝国主義論」(260頁)
山本吉宣『中央公論』、2007年7月
「安保理改革へ日本が投じた一石 -- 国連安保理ＰＫＯ作業部会議長国として」（64頁）
川上隆久『外交フォーラム』、No.227、2007年6月
「核兵器よさらば――中央アジア非核兵器地帯条約の意味」（252頁）
石栗勉『世界』、No.227、2007年6月
「内側からみた国連安保理と日本の戦略」（262頁）
大島賢三『正論』、2007年5月

【新聞社説・投稿記事】

『技術で持続可能性追求　日本モデル、世界に』
　―ラジェンドラ・パチャウリ（国連気候変動に関する政府間パネル（IPCC）議長）
（日本経済新聞、2007年6月18日、25面、経済教室）
『地球温暖化対策　小さな積み重ねも大切だ』
（毎日新聞、2007年6月17日、5面、社説）
『北朝鮮　IAEA招請表明　直ちに査察官派遣へ』
（毎日新聞、2007年6月17日、6面、国際面）
『分断パレスチナ　暫定政権発足へ』
（毎日新聞、2007年6月17日、6面、国際面）
『ポスト京都議定書は何をめざす温暖化防止と経済成長は両立しない』
（産経新聞、2007年6月16日、13面、正論）
『温暖化対策　今後の焦点途上国負担どこまで』
河野博子（読売新聞編集委員）（読売新聞、2007年6月14日、11面、解説）
『世銀新総裁　信頼回復と組織見直しが急務だ』
（読売新聞、2007年6月13日、3面、社説）
『パレスチナ自治政府に援助再開へ』
（読売新聞、2007年6月13日、4面、政治面）
『G８環境合意、「京都後」へ土台ができた』
（朝日新聞、2007年6月9日、3面、社説）
『温室ガス　G８目標、「半減」遠い道筋』
（朝日新聞、2007年6月9日、3面、政治面）
『G８閉幕後の首相会見』
（朝日新聞、2007年6月9日、4面、政治面）
『つなぎ役控えめに、温暖化対策　洞爺湖に向け布石』
（毎日新聞、２００７年６月９日、５面、政治をひらく）
『温暖化対策、G８合意を足がかりに前進を』
（毎日新聞、２００７年６月９日、５面、社説）
『温暖化対策、G８合意をどう具体化するか』
（読売新聞、2007年6月9日、3面、社説）
『サミット閉幕、「洞爺湖」へ首相が負った思い課題』
（読売新聞、2007年6月9日、3面、社説）
『環境サミット、米国は戻って来るが』
（東京新聞、2007年6月9日、5面、社説）
『目標あいまい　独仏新リーダーに配慮、「温暖化」譲歩の米大統領に思惑』
（東京新聞、2007年6月9日、5面、国際面）
『サミット閉幕、温暖化ガス削減へ決意』
（日本経済新聞、2007年6月9日、1面）
『「環境サミット」薄氷の合意』
（日本経済新聞、2007年6月9日、1面）
『安倍外交、成果と限界「環境」で存在感「北朝鮮」で足踏み』
（日本経済新聞、2007年6月9日、2面、総合・政治）
『サミット開幕、戦いはこれからが本番だ』
（産経新聞、2007年6月8日、2面、社説）
『地球温暖化　最初の犠牲者の声を聞け』―潘基文（国連事務総長）
（朝日新聞、2007年6月8日、17面、私の視点）
『G8サミット、温暖化防止へ実質的前進を』
（毎日新聞、2007年6月7日、5面、社説欄）
『中国とG8　温暖化防止のリードを』
（東京新聞、2007年6月7日、5面、社説欄）
『環境G8　「京都」の枠組みを広げよ』　　
（朝日新聞、2007年6月6日、3面、社説）
『環境白書　省エネ社会実現に制度の工夫を』
（読売新聞、2007年6月6日、3面、社説）
『温暖化防止へ日本がまず削減を進めよう』
（日本経済新聞、2007年6月6日、2面、社説）
『G8サミット　地球環境で合意の道筋を』
（産経新聞、2007年6月6日、2面、主張）
『温暖化対策　目標達成危うい「見直し案」』
鮎川ゆりか―ＷＷＦ（世界自然保護基金)ジャパン・気候変動グループ長
(朝日新聞、2007年6月5日、16面、私の視点)
『“環境”サミット危機感を共有したい』
(東京新聞、2007年6月5日、5面、社説)
『G8サミット「京都」後の温暖化対策途上国の交渉入り焦点』
浜中裕徳さん(地球環境戦略研究機関理事長)
(朝日新聞、2007年6月4日、4面、オピニオン)
『環境と経済を考える首脳外交が解く地球環境政治のもつれ』
(日本経済新聞、2007年6月4日、2面、社説)
『露の対北制裁参加国連決議の確実な実施を』
(産経新聞、2007年6月1日、2面、主張）

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◆編集後記

本年4月から、北岡伸一東京財団主任研究員（東京大学教授）をプロジェクト
リーダーとして、新しく「国連研究プロジェクト」が始まりました。それに伴い、
メール・マガジンとしてニューズレターを、国連の創設記念日(United Nations Day)
である10月24日に合わせ、毎月24日に刊行することになりました。
創刊の趣意につきましては、本ニューズレター冒頭の北岡伸一先生の巻頭言を
ご高覧頂ければ幸甚です。編集後記は私が担当させて頂き、編集作業につきましては、
佐藤孝弘東京財団研究部プログラム・オフィサーにご担当頂いております。

私自身、国際公務員として、国連専門機関（ユネスコのパリ本部）で1990年代を
通じて勤務して参りましたが、離職し帰国後まず実感したことは、「国連（システム）
はあまりに遠い」ということでした。それは地理的距離の問題というよりも、
主に情報格差の問題でありました。

そのような状況の中で、このニューズレターの発行を通じて、国連研究に携わって
いらっしゃる諸先生がたや学生の方々に、そして、将来国際公務員を志す実務家志向
の方々に、あるいは、国連に関し潜在的なご興味をもってらっしゃる方々に、
誰にでも平等にアクセスできるクオリティーの高い国連に関する情報の提供を行うことが
できたら、と切に願っております。そして、そのようなささやかな試みが、ひいては
日本の国連外交政策形成過程における市民社会の参画の一助を担っていくことが
できたら、誠に光栄の至りです。

今後は、国連外交の実務の現場からの報告や新刊書のブック・レビューだけでなく、
アメリカを始めとする国連研究の最先端の最新の動向についても随時レポートして
いきたいと企画しております。留学をご検討中の方々や海外の研究動向にご興味を
お持ちの方々を含め、皆様に幅広く楽しんで頂けるような紙面の作成を目指したいと
思っております。どうぞこれから本誌を末永くご購読頂きますようお願い申し上げます。
（蓮生郁代 from Ardsley in NY）

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政治外交検証プロジェクトニュース　創刊号（2007年7月24日発行）
発行元：東京財団国連研究プロジェクト（北岡伸一主任研究員）
　　　　〒107-0052　港区赤坂1－2－2 日本財団ビル３階東京財団
        http://www.tkfd.or.jp/research/project.php?id=18

編集責任者：
蓮生郁代（東京財団研究員、大阪大学大学院国際公共政策研究科客員准教授）

編集担当：
佐藤孝弘（東京財団研究部プログラム・オフィサー）
★ご意見・ご感想はsato@tkfd.or.jpまでお寄せください。

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