2008/12/10
【節税の鬼】第４０号 一括償却資産を活用しよう！
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ■□■ 【週刊・節税の鬼！】第４０号 ２００８/１２/１０ □■□ ---------------------------------------------------------------- ■□■ 〜税務調査で負けないノウハウ〜 http://www.zaimu.com/ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは。原川です。 みなさんはいかがお過ごしでしょうか？ 最近、弊社では社内研修が、今までよりもさらに充実してきており、 若い社員の成長を間近で見て、私自身もすごく刺激になっています。 私も、自己鍛錬を怠らず、さらに成長できるよう、頑張っている 今日この頃です。 ------＜目 次＞-------------------------------------------------------- １．【鬼の節税】 一括償却資産を活用しよう！ ２．【お知らせ】 節税のご質問をお寄せください ３．【お詫びと訂正】 ４．【編集後記】 ------------------------------------------------------------------------ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ １．【鬼の節税】 一括償却資産を活用しよう！ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 今回は一括償却資産の活用についてご案内します。 そもそも一括償却資産とは何でしょうか？ それは取得価額が２０万円未満の減価償却資産をいいます。 この一括償却産の法人税法上の取扱は、基本的に取得してから ３事業年度で償却することができるとされています。 つまり耐用年数が３年といったイメージですね。 これを利用するのが今回のお話です。 「んっ？」と思った方も多いと思います。 青色申告法人の場合、取得価額が３０万円未満のものは、 限度額があるにせよ即時償却（全額経費計上）ができますから、 当然そちらの方がいいのでは？ということですよね。 ※ちなみに、この規定は平成２２年３月３１日までに 取得したものが対象となります。 経済状況にもよりますが、おそらく延長されるでしょうね。 今回は少し視点をずらして考えてみましょう。 景気後退に陥った昨今、利益が確保できない中小企業が増加しています。 利益が確保できずに、赤字決算ということになると、 金融機関からの融資が難しくなります。 なんとか、今期の決算を黒字にしたいという法人も多いと思います。 このような場合によく使われるのが、即時償却できる資産でも 償却せずに資産に計上することで経費を削減するという手です。 このような場合に有効利用できるのが、一括償却資産です。 例えば１９万円で取得した木製事務机を即時償却せずに、 単純に資産として計上した場合、その耐用年数は８年となってしまいます。 しかし、２０万円未満のため一括償却資産として取り扱った場合、 ３事業年度での均等償却ということになります。 つまり、取得年度においては経費削減の観点から資産に計上し、 翌年度以降に費用計上したい場合、取得年度に一括償却資産として 処理することで、早期に経費計上が可能となるのです！ なんでもかんでも単に資産計上するのではなく、 一括償却資産を有効に利用しましょう！ この一括償却資産も他の資産と同様に、 損金経理を前提に損金算入が認められていますので、 法人の任意のもとに３事業年度で均等償却ということになります。 ※個人事業主の場合、減価償却の取扱いは法人と違い、 償却は強制となりますので、ご注意ください。 ただし、取得年度においては別表添付が必要など、 他の資産と違った注意点もありますので、 手続きは漏れのないように注意しましょう！ ひとつふたつの資産の取得では大きくかわりませんが、 業種業態により多数の資産を取得する法人も多いと思います。 そんな法人様は是非検討してみてください。 執筆：原川 健 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ２．【お知らせ】 節税のご質問をお寄せください ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 節税についての質問や疑問など、ないでしょうか？ どんなことでも結構ですので、お気軽にお寄せください。 このメルマガ上で、匿名でご質問に回答させていただきます。 （恐れいりますが、直接回答はしておりません。） ↓下記のフォームに記載して送信ください。 http://www.formzu.net/fgen.ex?ID=P26801297 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ３．【お詫びと訂正】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 前号【週刊・節税の鬼！】第３９号で、 訂正がございましたので、お詫び申し上げます。 申し訳ございませんでした。 編集担当：神田 直志 ＊＊＊ 誤 ＊＊＊ ■従業員に対する退職金制度は必要なの？ 従業員に対する退職金に関しては、法律上、必ずしも支払いが 義務付けられているものではありませんが、福利厚生の一環として、 退職金規程等の内規を整備し、退職金制度を設けることができます。 従業員に対する退職金資金の準備方法としては、次の２つの方法があります。 （１）内部積立 会社内部で積立てる方法で、中小企業退職金共済制度（以下、「中退共」という） を利用する方法をいいます。 （２）外部積立 全国の商工会議所が主催している特定退職金共済制度（以下、「特退共」という） 等の外部の共済制度を利用する方法をいいます。 退職金の導入で頭を抱え込んでしまうよりは、こういった退職金積立の運用を 専門に行っている共済に任せてしまうのも一つの手段です。 ＊＊＊ 正 ＊＊＊ ■従業員に対する退職金制度は必要なの？ 従業員に対する退職金に関しては、法律上、必ずしも支払いが 義務付けられているものではありませんが、福利厚生の一環として、 退職金規程等の内規を整備し、退職金制度を設けることができます。 従業員に対する退職金資金の準備方法としては、 企業内部で将来の退職金支払に備えて支給原資を確保していく方法（内部積立）と、 外部の共済制度を利用して積立てていく方法（外部積立）とがあります。 外部積立については、主な共済制度として中小企業退職金共済制度 （以下、「中退共」という）や、特定退職金共済制度（以下、「特退共」という） があります。 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ４．【編集後記】 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ こんにちは、大浦です。 最近、リーマン破たんで国際金融情勢が悪化して、明るい話題が少ないです。 先日も、中川昭一財務・金融担当相が、大手銀行や地方銀行などの代表者ら に対して、中小企業への貸し渋りや貸しはがしの改善を要求しましたが、 金融機関自身も厳しい立場にあると金融機関の代表者達は回答しています。 中小企業に対して、少しでも早く金融機関の貸し渋りが緩和されることを 切に願っています。 ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ 【週刊・節税の鬼！／税務調査で負けないノウハウ】 ────────────────────────────────── 数字に強い会社だけが、永続的に生き残る １００年続く企業経営をサポートする経営のホームドクター ────────────────────────────────── 戦略財務／実島誠税務法務総合事務所 ◇公式サイト http://www.zaimu.com/ ◇ブログ http://zaimucom.exblog.jp/ ◇採用情報 http://www.zaimu.info/ ◇会社設立 http://www.kaisetu.jp/ ────────────────────────────────── このメールマガジンは、まぐまぐを利用して発行しています。 登録・解除はこちらから→ http://www.mag2.com/m/0000241780.htm ■━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━■ Copyright(C) 2007-2008 SenryakuZaimu All rights reserved.
