http://archive.mag2.com/0000241572/index.html 2008-10-06T09:37:58+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20081006093758000.html お子さんがいる場合 <br /><br />ふたりの間にお子さんがいる場合、 <br /><br />人道上の理由からも、優先されます。 <br /><br />ですので、前回お話した特に難しい４つのケースでも <br /><br />ビザが取得しやすくなります。 <br /><br />ただそれ以外には、特に意味はありません。 <br /><br />ふたりの関係が偽装ではないという <br /><br />証拠のひとつでしかないと言えます。 <br /><br />仮にお子さんがいなくても、 <br /><br />友人等に上申書を書いてもらって、 <br /><br />それを入管に提出することでも <br /><br />十分に在特のビザがおりる可能性はあります。 <br /><br />　グリンエア法務事務所　http://nyukan-greenair.net/<br /> 2008-10-06T09:37:58+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080929104323000.html 在特の手続きについて <br /><br />さて、いざこの手続きを取ることになった時に、 <br /><br />ご本人たちだけで出来るでしょうか。 <br /><br />在特の申請にも文書による申請が必要ですが、 <br /><br />その際にオーバーステイをしてしまった経緯、 <br /><br />偽造パスポートで入国した経緯などを細かく文章で説明することが <br /><br />必要になります。 <br /><br />その文章力や日本語の問題などから、 <br /><br />やはり専門家（入管手続を専門にしている行政書士（国際行政書士）） <br /><br />に依頼されるのが宜しいと思います。 <br /><br />一般的には <br /><br />１．警察や入管に身柄を拘束されている方の在特 <br />２．日系人とオーバーステイの外国人の方が結婚されている場合の在特 <br />３．日本人配偶者が繁華街でサービス業を営んでいる場合の在特 <br />４．外国人が日本人との、または日本人が外国人との婚姻を繰り返している場合の在特 <br /><br />が在特を得るのは特に難しいです。 <br /&g<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000241572/20080929104323000.html">続きを読む</a> 2008-09-29T10:43:23+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080922115804000.html 日本に滞在しながら、ビザを取るのは難しいのか。 <br /><br />カップルの場合、法律的に結婚していて、 <br /><br />同居生活を送っているなら、きちんと在特の手続きをすれば、 <br /><br />最終的にはビザが取れると言っていいと思います。 <br /><br />但し色々な事情で一旦帰国をしなければならいないケースもあります。 <br /><br />　１．母国で結婚していて、離婚が成立していない場合 <br /><br />　２．母国で出生の登録をしていない場合 <br /><br />こういった特殊な場合を除いて、 <br /><br />例えば両親などが病気でその看病などのために <br /><br />一旦帰国しようというような場合でも、 <br /><br />出国命令制度を使える場合以外は、 <br /><br />出来るだけ帰国を避けた方が賢明です。 <br /><br />　グリンエア法務事務所　http://nyukan-greenair.net/ <br /> 2008-09-22T11:58:04+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080916133125000.html オーバーステイで帰国した場合 <br /><br />前回のお話で、色々と事情があって、帰国することを選択したら、 <br /><br />いったいどうなるのでしょう。 <br /><br />その場合は、たとえそれが当局の摘発によるものではなく、 <br /><br />自主的に入管に出頭した場合でも <br /><br />退去強制されたと看做されてしまいます。 <br /><br />そうなると再入国出来ない期間が、 <br /><br />その人の状況によって３つに分かれます。 <br /><br />１．出国命令制度を利用した場合は１年間 <br /><br />２．出国命令以外の場合は５年間 <br /><br />３．オーバーステイ歴が２回以上あれば１０年 <br /><br />今までご相談にみられた方の半分以上は１．以外の方だったので、 <br /><br />帰国せずに在特を取るようにお勧めいたしました。 <br /><br />３．の１０年にあっては、飽くまで目安であって、再び日本に来ることは <br /><br />ほぼ不可能だと考えてよいかと思われます。 <br /><br /&g<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000241572/20080916133125000.html">続きを読む</a> 2008-09-16T13:31:25+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080901141833000.html オーバーステイの恋人と日本で暮らしたいという場合 <br /><br /><br />日本で二人が暮らすには２つの方法があります。 <br /><br /><br />１．そのまま日本で暮らしながらビザを申請する。 <br /><br />２．いったん帰国してから再度日本に来る <br /><br /><br />このそのまま日本に暮らしながらビザを申請するという方法は <br /><br />在留特別許可（在特）と俗に言われていますが <br />（正式にはこのような手続き名称はありません）、 <br /><br />法律や規則ではしっかりと定められてはいないのですが、 <br /><br />法的に結婚していて、同居生活を送っていれば <br /><br />まず間違いなくビザが取れます <br />（相方が日本人であるという前提でお話をしています）。 <br /><br />一方、いったん帰国して、 <br /><br />ビザが取れてから再び日本に呼び寄せる方法は、 <br /><br />一見すると法的な正式の手続きのように思えますが、 <br /><br />単純な超過滞在者で、日本にいる間に犯罪もな<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000241572/20080901141833000.html">続きを読む</a> 2008-09-01T14:18:33+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080825113821000.html Group AIRの代表の吉田幸弘です。<br /><br />オーバーステイの外国人と結婚できるかという問題があると思います。<br /><br />結婚は、日本国憲法第２４条第１項で<br /><br />「両性の合意にのみによる」とある通り、<br /><br />ビザやパスポート等の有無には左右されません。<br /><br />ただ、結婚の手続きとビザの手続きは、まったく別物なので、<br /><br />結婚をしたら自動的にビザが取れるわけでもありませんし、<br /><br />そのまま日本に在留出来るわけではありませんので、<br /><br />速やかに入国管理局へ出頭する必要があります。<br /><br />そして、その場合、日本で二人が暮らすためビザを取得する方法は<br /><br />２つあります。<br /><br />その１：日本で暮らし続けながらビザの申請をする。<br />　これは俗に「在留特別許可（在特）」と言われるものです。<br /><br />その２：帰国後の呼び寄せ<br />　一旦本国へ帰国してから再び呼び寄せる方法です。<br /><br />このどちらを進めるかは重要なポイ<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000241572/20080825113821000.html">続きを読む</a> 2008-08-25T11:38:21+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080818102948000.html Group AIR 代表の吉田幸弘です。<br /><br />　Group内のGreen Air Intelligent Law Officeの国際部からのメルマガです。<br /><br />　今回は就労ビザの落とし穴について。<br /><br /><br />日本に入国する外国人の入国目的別の割合は、 <br /><br />短期滞在が圧倒的に多く、約９４％です。 <br /><br />仕事に就くためということで、その代表的な在留資格の <br /><br />人文知識・国際業務は０．１％、 <br /><br />技術は０．０８％、 <br /><br />企業内転勤は０．０７％です。 <br /><br />短期対滞在でも <br /><br />１．工場の見学、視察等の傘下 <br />２．講習会、説明会等への出席及び講習会、説明会等での講演等 <br />３．会議その他の会合への参加 <br />４．外国に職業活動の基盤を有して業務連絡、商談、契約調印、 <br />　　アフターサービス、宣伝、市場調査等短期商用活動 <br /><br />　　は可能です。 <br /><br />　もちろんこ<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000241572/20080818102948000.html">続きを読む</a> 2008-08-18T10:29:48+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080803000000000.html 札幌から依頼が来ました。 <br /><br />全国どこでも行きます。 <br /><br />勿論海外でもｗ （現在沖縄からもご相談を受けています）<br /><br /><br />・・・今回のご相談は、弁護士事務所に依頼した案件が <br /><br />不許可になり、そのリカバリーをお願いしたというものでした。 <br /><br />早速、弁護士が申請した内容を見させて頂くと・・・あまりに杜撰！ <br /><br />どの弁護士もこうではないと信じますが、最近このような、 <br /><br />弁護士が出来ないと明言したり、やって失敗したような案件ばかり <br /><br />舞い込んで来ます。 <br /><br />入管の申請は、特に地方だと、一度不許可になったものを、 <br /><br />再申請して、許可に逆転するのは非常に至難です。 <br /><br />最初からうちに依頼してもらえたら・・と <br /><br />そんなことを今更思っても仕方がないのですが・・ <br /><br />さてさて・・ <br /><br />　　　グリンエア法務事務所　　http://nyukan<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000241572/20080803000000000.html">続きを読む</a> 2008-08-03T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080801000000000.html ここのことろ、<br /><br />当事務所のビザの許可申請は、１００％成功・取得しております。 <br /><br />もちろん補正、資料の追加請求も一度も受けていません。 <br /><br />他の事務所で何件も断られたビザの申請で、 <br /><br />許可を取得した経験も多々あります。 <br /><br />また料金の極端さだけに注目をされると、サービスや許可取得率が <br /><br />低い場合が往々にあります。 <br /><br />いくら料金が安くても、許可を得られず、そのまま退去強制されて <br /><br />しまったら、何の意味もありません。 <br /><br />退去強制されてしまったら、時には一生日本には戻っては来れなく <br /><br />なってしまうこともあります。 <br /><br />そうならないように、今の生活を壊さないように <br /><br />そのためのご相談に誠心誠意でお応え致します。 <br /><br />　　グリンエア法務事務所 <br />　　　　http://nyukan-greenair.net/ <br /> 2008-08-01T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080727000000001.html 最近の<br /><br />当事務所での以来内容は<br /><br />他の弁護士事務所（中にはその会社の顧問弁護士に断られた <br /><br />ということもあるようです）で断られたということで <br /><br />一種の駆け込み寺のような存在になりつつあります。 <br /><br />会社からのご相談は、引越しと同等レベルの届け出だと考えて <br /><br />それほどの注意も払わず、不許可になった後で <br /><br />初めて慌てるというパターンが多いようです。 <br /><br />また個人からの場合は、入管の摘発・警察の職務質問からの逮捕 <br /><br />というパターンが多いようです。 <br /><br />ただこちらは何処に助けてもらうかわからないまま <br /><br />いたずらに時間だけが経ってしまい、強制送還になってしまう <br /><br />というケースが多く、助けるチャンスもなく、 <br /><br />もどかしさを感じています。 <br /><br />　　グリンエア法務事務所 <br />　　　http://nyukan-greenair.n<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000241572/20080727000000001.html">続きを読む</a> 2008-07-27T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080727000000000.html 在留の許可申請などで<br /><br />入管を説得するには<br /><br />勢いや <br /><br />馴れ合いでは無理です。 <br /><br />コンプライアンスは行政にこそ徹底されています。 <br /><br />最近の駐車違反などはその典型的な例です。 <br /><br />しっかり法的根拠（条文、判例、学説）に基づいて、 <br /><br />行政を説得できる法律家に依頼しましょう。 <br /><br />・・・このようにお話ししても <br /><br />知人、友人の体験談や（それはその人の場合にたまたま上手く行った <br /><br />ことだということをご理解ください） <br /><br />先の知識がない専門家に任せて不許可になる方が後を絶ちません。 <br /><br />　そうなってからでは助けられたものも、もはや手遅れです。<br /><br /><br />　　グリンエア法務事務所　http://nyukan-greenair.net/ 2008-07-27T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080725000000000.html 行政書士とは、イギリスではソリシターという「弁護士」にあたる <br /><br />職業で、国際的には「lawyer」（法曹、法律家）として認められている <br /><br />日本独特の国家資格の法律家です。 <br /><br />日本でも特に移民・入管での人権救済や国際結婚手続き、配偶者ビザ、 <br /><br />オーバーステイと強制送還後の救済、在留資格認定証明書の分野では <br /><br />弁護士には無い独自の権限を持ってきた経緯があります。 <br /><br />最近の行政書士試験の合格率は2．89％、つまり2％程度であり、 <br /><br />急速に難しい試験になっています。 <br /><br />オーバーステイでの人権救済や国際結婚手続き、配偶者ビザ、強制送還 <br /><br />からの救済の場面や東京入国管理局等では、日常的に行政書士を <br /><br />みることができます。 <br /><br />最近は行政書士以外の一部の法律家が入管の専門家であるなどと <br /><br />標榜しているようですが、羊頭を掲げているだけの場合が多く <br /><br />（実務の経験に乏しく、実際は入管の専<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000241572/20080725000000000.html">続きを読む</a> 2008-07-25T00:00:00+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080723184348000.html 行政書士のバッジは、<br /><br />いわゆる金バッジなのですが（ベースは純銀です）、<br /><br />秋桜（コスモス）の花弁の中に「行」の文字 をプラチナであしらっていて、<br /><br />調和と真心を表現しています。<br /><br />このバッジを巷で実際にご覧になった方はいらっしゃるでしょうか。 <br /><br />（カバチタレでも有名ですね） <br /><br />入管への申請取次はこのバッジが目印になります！<br /><br />行政書士は国民及び外国人の権利を擁護します。 <br /><br />・・・外国人の就職相談　第３回<br /><br /><br />グリンエア法務事務所 <br />http://nyukan-greenair.net/<br /> 2008-07-23T18:43:48+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/20080722152455000.html お待たせ致しました。<br /><br />外国人の就職相談のメルマガを再開致します。<br /><br /><br /><br />外国人の方が日本で仕事に就くにはその為の特別のビザが必要です。<br /><br />逆に言えば外国人を雇う方も、ちゃんとした就労ビザを持っていない<br /><br />外国人を雇ってしまうと、法によって罰せられてしまいます。<br /><br />つまり、外国人の就労ビザの取得が問題になるわけですが、<br /><br />「出入国管理及び難民認定法（入管法）」は意外にややこしく、<br /><br />またビザの申請先である入国管理局は俗に「裁判所」と揶揄される役所で、<br /><br />なかなか簡単には行きません。<br /><br /><br />そこでその専門家である申請取次行政書士が登場するわけです。<br /><br />タイトルにもあるよう国際行政書士・・・<br /><br />主として法務大臣、入国管理局長から申請取次の資格を持つ <br /><br />行政書士を指して使われることのある俗称ですが、 <br /><br />テレビ出演時等の肩書き用として<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000241572/20080722152455000.html">続きを読む</a> 2008-07-22T15:24:55+09:00 http://archive.mag2.com/0000241572/00000000000000000.html 急速に拡大する少子・高齢化は、日本の経済、社会に重大な影響を及ぼしています。<br />その対応策として、「外国人労働者受け入れ」が注目されるようになりました。<br />１００年後の日本の人口は現在の半分になると言われています。<br /><br />国立社会保障・人口問題研究所の推定によれば、<br />出生率がこのままで推移すれば2050年には約2000万人も減少し、<br />2100年には人口が7000万人を切ると予測しています。<br />出生率の減少は先進各国にも及んでいていますが、<br />その中でアメリカだけは、人口も増加し国民の平均年齢も年々若返っています。<br />その原因は、移民政策の成功だと言われています。<br />人口の増減はその国の命運を左右する重大なテーマです。<br /><br />厚生労働省の推計では、2030年には現在よりも最大で1050万人の労働力が減少し、<br />経済成長率も0.6％に低迷するとしています。<br />政府はそのために「技術革新」「出生率の回復」「外国人労働者の受け入れ」<br />を緊急課題にしています。<br /><br />日本の産業は労働力人口や購買力人口の減少などから、<br />生産拠点や販路を海外に求めるケースが増大しています。<br />このような<br /><a href="http://archive.mag2.com/0000241572/00000000000000000.html">続きを読む</a> 2007-07-19T15:39:13+09:00