2008/08/18
就労ビザの落とし穴
Group AIR 代表の吉田幸弘です。 Group内のGreen Air Intelligent Law Officeの国際部からのメルマガです。 今回は就労ビザの落とし穴について。 日本に入国する外国人の入国目的別の割合は、 短期滞在が圧倒的に多く、約９４％です。 仕事に就くためということで、その代表的な在留資格の 人文知識・国際業務は０．１％、 技術は０．０８％、 企業内転勤は０．０７％です。 短期対滞在でも １．工場の見学、視察等の傘下 ２．講習会、説明会等への出席及び講習会、説明会等での講演等 ３．会議その他の会合への参加 ４．外国に職業活動の基盤を有して業務連絡、商談、契約調印、 アフターサービス、宣伝、市場調査等短期商用活動 は可能です。 もちろんこれらの行為には収入や報酬が伴うものであっては なりません。 業として行うものではない講演に対する謝金、 日常生活に伴う臨時の報酬等は許されます。 ただこの短期滞在を拡大解釈して、 その許される範囲を逸脱するような業務を短期滞在で行い リピートしている方も多々いらっしゃるようです。 突然短期ビザが不許可になったということで、 相談に来られる方がいらっしゃいます。 一度不許可になると、入管へ再申請をしても許可になる可能性は 極端に難しくなります。 それに対する専門家の報酬も倍額になるところも多いです。 どうか、入管の手続きをされる時は、まず専門家に相談を！ 手続きも早くなるし、専門家に頼む場合でもお安く済むはずです。 素人判断は意外な落とし穴があるのが、入管の手続きですから。 グリンエア法務事務所 http://nyukan-greenair.net/ Green Air Intelligent Law Office
