急速に拡大する少子・高齢化は、日本の経済、社会に重大な影響を及ぼしています。
その対応策として、「外国人労働者受け入れ」が注目されるようになりました。
１００年後の日本の人口は現在の半分になると言われています。
国立社会保障・人口問題研究所の推定によれば、
出生率がこのままで推移すれば2050年には約2000万人も減少し、
2100年には人口が7000万人を切ると予測しています。
出生率の減少は先進各国にも及んでいていますが、
その中でアメリカだけは、人口も増加し国民の平均年齢も年々若返っています。
その原因は、移民政策の成功だと言われています。
人口の増減はその国の命運を左右する重大なテーマです。
厚生労働省の推計では、2030年には現在よりも最大で1050万人の労働力が減少し、
経済成長率も0.6％に低迷するとしています。
政府はそのために「技術革新」「出生率の回復」「外国人労働者の受け入れ」
を緊急課題にしています。
日本の産業は労働力人口や購買力人口の減少などから、
生産拠点や販路を海外に求めるケースが増大しています。
このような環境の変化に対応していくために、日本企業が生き残っていくためには、
今まで以上に海外との交流が必要になってきます。
そのためには、優秀な外国人ＩＴ技術者を雇用し、
それをもとに優れた商品を開発して海外に販売し、
また海外進出のために、現地で活躍できる外国人専門職の確保が急務となるのです。
一方、最近の風潮として大学卒業者の３分の１が入社して3年以内に転職するなど、
定職につかずパート、アルバイトで暮らすフリーターが217万人にものぼっています。
これに加えてニートが85万人もいると言われています。
このようなことから、技術者が高齢化して、技術の承継がうまくいかないことが
日本の製造業のアキレス腱と言われています。
日本の産業を支えている製造業の現場や３Ｋの工場などは、
いくら日本人を募集しても集まらず、例え採用しても
３か月以内でやめてしまうという、慢性的な人手不足に陥っています。
今年から団塊の世代約700万人が順次退職して行き、
労働力人口が一段と減少します。
このような人々の身につけた高度の技術やノウハウを
誰に引き継がせるかも重大な課題になっています。
このような状況から外国人労働者の受け入れが強く望まれるのです。
