労働社会保険レポート！ 

【労働社会保険レポート!】（第14号）うつ病と労災認定（その２）

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■労働社会保険レポート!■
（第14号）うつ病と労災認定（その２）
（発行日）2008/1/9
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こんにちは
社会保険労務士・人事労務コンサルタントの中薗です。

さて、今回は「うつ病と労災認定（その１）」の続編をお届
けします。

「うつ病と労災認定（その１）」では、精神障害になった際
に、業務上の疾病として認定されるか否かの指針についてご
紹介しました。

今回は、精神障害になった際の治療、所得の補填といった公
的支援制度をご紹介します。

―【目次】――――――――――――――――――――――

１．精神障害になった際の公的支援制度
　　〜業務上と認定された場合
２．精神障害になった際の公的支援制度
　　〜業務上と認定されなかった場合
３．その他の公的支援制度

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１．精神障害になった際の公的支援制度
　　〜業務上と認定された場合

仕事が原因でうつ病等の精神障害になった場合は、労災保険
が適用されます。

治療費負担がないほか、合計で給与の約８割がカバーされま
す。

以下はその労災保険の給付内容です。

（１）療養補償給付

ａ．受給できる額等
診察・治療・看護など通常必要とされる治療を現物給付

ｂ．支給期間
治癒（症状が固定）するまで

ｃ．備考
労災指定病院で受診することになります

注）労災指定病院以外で受診した場合は、一旦は自費で負担
し、後日、労働基準監督署に請求することになります。

（２）休業補償給付

ａ．受給できる額等
給与の６０％

ｂ．支給期間
治癒するか傷病補償年金に切り替わるまで

注）休業補償給付を受けていて、長期間経過し治癒（症状が
固定）しない場合は、労働基準監督署の決定により傷病補償
年金、傷病特別支給金、傷病特別年金に切り替わることもあ
ります。なお、この場合は、傷病による障害の程度が傷病等
級に該当することが要件となりますが、退職後も受給可能で
す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　
（３）休業特別支給金　　

ａ．受給できる額等
給与の２０％　　　　　

ｂ．支給期間
治癒するか傷病補償年金に切り替わるまで

ｃ．備考
休業補償給付と合わせると給与の８０％となる

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２．精神障害になった際の公的支援制度
　　〜業務上と認定されなかった場合

業務上の疾病として認定されなかった場合は、健康保険の傷
病手当金で対応することになります。

ただし、勤務先が健康保険に加入しておらず、市町村が運営
する国民健康保険に加入している方は、傷病手当金の制度が
取り入れられていないケースがありますのでご注意下さい。

（１）傷病手当金　　　

ａ．受給できる額等
原則として給与の２／３　　

ｂ．支給期間
支給を始めた日から最大１年６ヶ月

ｃ．備考
他の公的補償を受けていると、原則支給されません

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３．その他の公的支援制度

精神疾患を有し、通院による精神医療を継続的に要する程度
の病状にある方を対象とした制度として「自立支援医療（精
神通院）制度」があります。

精神による疾患で、通院医療が継続的に必要な方の医療費（
薬剤費を含む）の自己負担分を公費で負担する制度です。
（公費の負担は、国と県とで１／２ずつです）

（１）自立支援医療（精神通院）制度　　　　　　　　　　

ａ．受給できる額等
原則として１割負担

ｂ．支給期間
有効期限１年（継続の申請により更新）

ｃ．備考
所得に応じて一月当りの上限額も定められる

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〜あとがき〜

昨今では、マスコミなどでもよく取り上げられているように
「仮面うつ病」などを含めると、うつ病予備軍が多数おられ
るのではないかと推察されます。

うつ病等の精神疾患の兆候があっても、「治療に費用が掛か
るし、休職や退職で収入が途絶えては困る」と思い、仕事を
続けている労働者は少なくないのではないでしょうか・・・

無理を重ねて重症化してしまえば本末転倒です。

今回ご紹介したように、労災保険や健康保険をはじめ、その
他の公的制度もありますので、早めの治療、早めの完治が何
よりも肝要かと考えます。

―【ＰＲ】――――――――――――――――――――――

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【発行元】
中薗総合労務事務所
代表 社会保険労務士 中薗 博章
〒660-0052
尼崎市七松町1-2-1-803
Tel／Fax（06）6430-6318
URL http://homepage2.nifty.com/nakazono/
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