労働社会保険レポート！ 

【労働社会保険レポート!】（第13号）うつ病と労災認定（その１）

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■労働社会保険レポート!■
（第13号）うつ病と労災認定（その１）
（発行日）2007/12/25
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みなさんこんにちは

尼崎の社会保険労務士 中薗 です。

さて、今回から事務所ホームページのリニューアルに合わせ
て、「労働社会保険レポート！」（ブログ版）の最新記事を
お送りする形に変更させていただきました。

このメルマガでまだ紹介できていない注目記事もありました
が、ブログ版とマルマガ発行の足並みがなかなか揃いません
でしたので、思い切って今回の形に変更させていただきまし
た。

これまでブログ版で発行してきた記事は、ホームページのト
ップにすべて掲載していますので、よろしければそちらをご
覧下さい。

→ http://homepage2.nifty.com/nakazono/

では、レポート（最新記事）をどうぞ・・・

▽▽▽

今回から２回に分けて、最近増加している「うつ病」と「労
災認定」の関係についてレポートします。

そもそも労災保険給付の対象となる業務災害とは、労働者の
業務上の負傷、疾病、障害又は死亡をいいます。

業務上とは、業務が原因となったということで、業務と傷病
等との間に一定の因果関係が必要とされています。

これまで私傷病とされてきたうつ病等の障害も、近年では業
務に起因する労働災害と認定されるケースが増えてきました。

うつ病などの障害になった際、どのように業務上の疾病とし
て認定されるのか、その指針をご紹介します。

なお、この指針で対象とされるているのは、原則として国際
疾病分類第１０回修正（ＩＣＤ−１０）第５章「精神及び行
動の障害」に分類される精神障害をいいます。


【補足】「精神障害等」の労災認定の指針について
今回ご紹介する指針は「判断指針」とされています。したが
って、従来の「認定基準」であれば、基準に達していれば労
災認定されるという具合に見ればよかったわけですが、今回
はそれとは違って、どのような判断によって労災認定される
のかという、あくまで指針であるという点にご留意下さい。

―【目次】――――――――――――――――――――――

１．精神障害の発病要因
２．精神障害の業務上・外判断の基本的な考え方
３．判断要件
４．判断指針で対象とされる精神障害とは？
５．業務による心理的負荷の評価方法
６．業務以外の心理的負荷の評価方法
７．固体側要因の評価方法
８．業務上・外の判断
９．自殺の取扱いについて

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１．精神障害の発病要因

労働者が発病する精神障害は、

（１）業務による心理的負荷
事故や災害の体験、仕事の失敗、過重な責任、仕事の量・質
の変化等

（２）業務以外の心理的負荷
私的な出来事、家族・親族の出来事、友人関係、金銭問題等

（３）固体要因
精神障害の既往歴、生活（社会適応状況）、アルコール等依
存状況等

が複雑に関係しあって発病するとされています。

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２．精神障害の業務上・外判断の基本的な考え方

業務上・外の判断に当たっては、

（１）精神障害の発病の有無、発病時期及び疾患名の確認

（２）業務による心理的負荷の強度の評価

（３）業務以外の心理的負荷の強度の評価

（４）固体要因の評価

について具体的に検討したうえで、次の判断要件により、総
合的に判断されます。

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３．判断要件

下記（１）〜（３）の要件のいずれも満たす精神障害が業務
上の疾病として取り扱われることになります。

（１）判断指針で対象とされる精神障害を発病していること

（２）判断指針で対象とされる精神障害の発症前概ね６ヶ月
の間に、客観的に当該精神障害を発病させる恐れのある業務
による強い心理的負荷が認められること
※仕事の量・質、責任度、職場・取引先の人的環境、職場の
物的環境他

（３）業務以外の心理的負荷により、当該精神障害を発病し
たとは認められないこと

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４．判断指針で対象とされる精神障害とは？

判断指針で対象とされる精神障害を具体的に見ていくと、以
下の通りです。

（１）症状性を含む器質性精神障害

（２）精神作用物質使用による精神及び行動の障害

（３）精神分裂病、分裂病型障害及び妄想性障害

（４）気分（感情）障害　←うつ病はここに分類されます

（５）神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害

（６）生理的障害及び身体的要因に関連した行動症候群

（７）成人の人格及び行動の障害

（８）知的障害（精神遅滞）

（９）心理的発達の障害

（10）小児（児童）期及び青年期に通常発症する行動及び情
緒の障害、詳細不詳の精神障害

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５．業務による心理的負荷の評価方法

「職場における心理的負荷評価表」を用い、精神障害を発病
させる恐れがある程度の心理的負荷であるかどうかが検討さ
れます。

（１）〜（７）に分類された「出来事」、及び「出来事に伴
う変化等」の心理的負荷を総合的に評価し、「弱・中・強」
のいずれかと認められるかが判断されます。その際に、総合
評価が「強」と認められれば、精神障害を発病させる恐れが
ある程度の心理的負荷とされます。

（１）事故や災害の体験　

（２）仕事の失敗、過重な責任の発生等　

（３）仕事の量・質の変化　

（４）身分の変化等　

（５）役割・地位等の変化　

（６）対人関係のトラブル　

（７）対人関係の変化

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６．業務以外の心理的負荷の評価方法

「業務以外の心理的負荷評価表」を用い、業務以外の心理的
負荷の強度を評価し、業務以外の強い心理的負荷がないかが
検討されます。

「職場における心理的負荷評価表」と同様、（１）〜（６）
に分類された「出来事」の具体的内容等を勘案のうえ、平均
的な心理的負荷の強度が判断されます。

（１）自分の出来事

（２）自分以外の家族・親族の出来事　

（３）金銭関係

（４）事件、事故、災害の体験　

（５）住環境の変化　

（６）他人との人間関係

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７．固体側要因の評価方法

固体側要因として、以下の（１）〜（４）の事項に考慮すべ
き点が認められ、それらが精神障害を発病させる恐れのある
程度のものと認められるか否かについて検討されます。

（１）既往症証　

（２）生活史（社会適応症）　

（３）アルコール等依存状況　

（４）性格傾向

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８．業務上・外の判断

業務による心理的負荷、業務外の心理的負荷、及び固体側要
因と労働者が発病した精神障害との関連性について調査した
結果、業務による心理的負荷以外には、特段の心理的負荷、
固体側要因が認められない場合で、「職場における心理的負
荷評価表」の総合評価が「強」と認められるときに、業務上
と判断されています。

しかし、業務による心理的負荷以外に、業務外の強い心理的
負荷、著しい固体側要因が認められる場合には、「職場にお
ける心理的負荷評価表」の総合評価が「強」と認められる場
合であっても、これらの精神障害の発病要因を検討し、業務
による心理的負荷が精神障害の発病に有力な原因となってい
るか否かについて、さらに総合判断されることになります。

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９．自殺の取扱いについて

労災保険では、「故意」による災害は、保険給付の対象とさ
れていません。

一般的に「自殺」は、本人の故意による死亡ですから基本的
には保険給付の対象とならないのですが、うつ病等気分（感
情）障害、重度ストレス障害などの精神障害では、その病態
として自殺念慮が出現する蓋然性が高いと医学的に認められ
ることから、これら精神障害が業務による心理的負荷によっ
て発病したと認められた人が自殺を図った場合には、「精神
障害によって、正常な認識、行為選択能力が著しく阻害され、
又は自殺を思い止まる精神的な抑制力が著しく阻害されてい
る状態」にあると推定され、業務起因性が認められることが
あります。

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〜あとがき〜

今回は、「精神障害等」の労災認定の指針についてご紹介し
ましたが、労災保険での救済は、あくまで例外的な措置とし
て捉え、基本的にはメンタルヘルスケア等の措置を講じて、
労災を未然に防ぐ努力が重要ではないかと思います。

「心の健康」に対する関心・興味を喚起させ、メンタルヘル
スが重視される働き易い職場風土を築くことが、結果的に企
業の生産性向上にもつながるのではないかと考えます。

―【ＰＲ】――――――――――――――――――――――

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【発行元】
中薗総合労務事務所
代表 社会保険労務士 中薗 博章
〒660-0052
尼崎市七松町1-2-1-803
Tel／Fax（06）6430-6318
URL http://homepage2.nifty.com/nakazono/
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※このレポートは、発行日現在の法令・情報等にもとづき
　作成しています。発行日には十分ご注意下さい。
※このレポートに関していかなる保証も致しかねますので、
　あらかじめご了承下さい。

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