労働社会保険レポート！ 

【労働社会保険レポート!】（第５号）今後の退職金制度

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■労働社会保険レポート!■
（第５号）今後の退職金制度
（発行日）2007/7/31
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みなさんこんにちは
社会保険労務士の中薗です。

さて今日は、2007年3月23日に発信した「今後の退職金制度」
のブログ記事を再編集してお届けします。

今後の退職金制度を語るうえで押さえておきたいポイントは
平成24年3月末（約5年後）に税制適格年金制度（通称：「適
年」）が廃止されるということです。

それに伴い各企業ともこれまでの積立金（退職金の原資）を
他の制度へ移行し始めていますが、多くの中小企業において
はその対応が遅れているのが実情ではないかと感じています。
※他の制度の場合は影響ありません。

そもそも退職金制度とはどのようなものなのか・・・？
今後の展望を踏まえながら、今回はレポートしてみたいと思
います。

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【目次】

１．退職金の性格（基礎知識編）
２．退職金制度を取巻く環境の変化
３．これからの退職金制度について

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１．退職金の性格（基礎知識編）

（１）就業規則の相対的必要記載事項である

労働基準法では、就業規則に必ず定めなければならい「絶対
的必要記載事項」と、定めた場合には効力が生じる「相対的
必要記載事項」等が定められており、退職金については後者
（相対的必要記載事項）に当たります。

したがって、法律的には必ず定めなければならないものでは
ありませんが、大手企業を中心に多くの企業が退職金制度を
導入したため、退職時に退職金を支払うことは慣行化されて
きたという歴史があります。

（２）「賃金後払い説」と「退職後の生活補償説」

退職金の不払いは、労働トラブル、労働紛争の中で大きなウ
ェイトを占めるようになってきていると言われています。

その際に争点となる一つに退職金制度の意味合い（支払いの
必要性）がよく登場します。退職金制度の意味合いには大き
く2つの説があり、押さえておかれるとよいでしょう。

<賃金後払い説>
在職中に支払われるべき賃金の一部を後払いするという説

<退職後の生活補償説>
会社が恩恵的に従業員の退職後の生活を補償するという説

いずれの説をとるにしても、退職金制度はこれまで税制面で
の優遇措置とあいまって資金面（内部留保による資金調達）
で企業経営に貢献してきたと言え、また従業員の帰属意識を
高める意味においてもメリットがあったと言えます。

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２．退職金制度を取巻く環境の変化

以上のように、これまで退職金制度を導入していることは、
企業にいくつかのメリットをもたらしてきましたが、ここへ
来て環境は変わってきているという認識が必要となってきま
した。

（１）団塊世代の退職に伴う退職金資金の負担増大

（２）終身雇用の崩壊と雇用形態の多様化
　　　（非正社員の増加など）

（３）退職給与引当金の廃止

・平成10年の税制改正により、平成14年まで退職給与引当金
　の累積限度額が段階的に引き下げられ、平成14年度以降は
　期末退職給与要支給額の20％に縮減される措置が講じられ
　ました。

・さらに平成14年の税制改正により退職給与引当金の廃止が
　決定し、平成14年4月1日以降は中小法人（資本金１億円以
　下の普通法人）の場合、毎年度10％ずつ10年間で取り崩し
　ていくこととなりました。

（４）税制適格年金制度の廃止（平成24年3月末まで）

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３．これからの退職金制度について

これから退職金制度の見直しを検討される企業も数多く存在
すると思われますが、その際は「退職金制度そのものを廃止
する」というのも選択肢の一つであると思います。

しかし、現実的には廃止は難しく、あくまで見直しを検討さ
れるのであれば、ポイントは以下の２点に集約されると筆者
は常々唱えていますので、参考にして頂ければ幸いです。

<ポイント１>
退職金の支給水準やカーブをどのように設計するか？

<ポイント２>
退職金の原資（元資金）をどのように確保するのか？

例えば、これまで<ポイント１>について使われてきた代表的
な手法には、以下のようなものがあります。

ａ．勤務年数比例方式
　　（例：退職時の給与額×勤続年数係数×退職事由係数）

ｂ．ポイント制方式
　　（例：等級・資格・役職等に応じたポイント累計×単価）

ｃ．前払い方式
　　（例：毎月の給与に手当として上乗せする方法）

ｄ．外部積立方式
　　（例：外部機関で積立てた資金のみを支給する方法）

また<ポイント２>については、「適年」が廃止されることを
考慮すると、今後は以下のような選択肢が考えられます。

ａ．その都度自己資金のみで賄う

ｂ．中小企業退職金共済制度（中退共）への加入

ｃ．特定退職金共済制度（特退共）への加入

ｄ．厚生年金基金への加入

ｅ．確定拠出年金（日本版401ｋ）の導入

ただし、これらの加入や導入については様々な条件が設定さ
れているケースが多いので、個々に注意が必要です。

▽▽▽

ここまで述べてきたように、税制適格年金制度の廃止をはじ
め、退職金制度を取巻く環境は大きく変わってきました。

退職金制度の問題は、遅かれ早かれ避けることのできない経
営課題の一つになると思われますので、安定経営を目指すた
めにも、できるだけ早く対応されることをおすすめします。


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【発行元】
中薗総合労務事務所
代表 社会保険労務士 中薗 博章
〒660-0052
尼崎市七松町1-2-1-803
Tel／Fax（06）6430-6318
URL http://homepage2.nifty.com/nakazono/
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