平成20年7月25日　　第333号 [まぐまぐ！]

2008/07/25

平成20年7月25日　　第333号

　関空連絡橋買取による固定資産税の減収問題について来週３度目の要望に
行って参ります。要望書の全文をご紹介します。

　平素は、泉佐野市政の推進に格段のご高配並びにご指導を賜り厚くお礼申
し上げます。
　さて、昨年末、関西国際空港株式会社が所有する連絡橋の道路部分が国有
化されることが発表されました。このことにより、関空会社の有利子負債が
削減され、また、利用者の負担が軽減されることは誠に意義深いことである
と考えております。ただ、重大な影響を受ける当市に対し、国として何ら対
策が示されなかったことは残念でなりません。
　当市は今後３０年間で約１２０億円の財源を失うこととなります。当市の
財政は危機的状況であり、この減収により再生団体に陥ってしまう可能性が
あります。私は、８年前市長就任時の「東の夕張か西の泉佐野」という最悪
の財政状況から脱するため、職員はもちろん、市民にも多大な痛みを分かち
合って頂きながら、行財政改革を断行してきました。その結果、ようやくト
ンネルを抜け出し、昨年度から子どもの安全を確保するため、耐震性の極め
て低い小・中学校の建替えに着手したところであります。
　中国四川省での悪夢を当市で再現させてはなりません。建替えはもう先延
ばし出来る状況になく、建替え計画は断行しますし、これ以上市民負担を求
めることが出来ないギリギリの状況の中、今回の減収分を市民に転嫁するこ
とは出来ません。
　不退転の決意で１月末に１５名の市議会議員と共に国土交通省並びに総務
省に要望を行いました。減収分は約１２０億円ですから、その半分は市が健
全化計画を立て何とか吸収し、２１年度から１０年間の減収分約６０億円を
国の責任で補填してほしいというものです。
　さらに、７月１８日にも１６名の議員と再度要望しましたが、残念ながら
、現時点まで何ら対応策は示されておらず、当市が求める対応をして頂ける
という手応えも実感できていない状況であります。
　こうした中、不本意ながら自己防衛策として連絡橋を車で利用する利用者
から法定外税を徴収することを検討しております。法定外税導入検討委員会
の大勢は国が補填しない以上やむを得ずとの方向にありますが、やはり本筋
である国の対応を求めるべきだとの意見があります。
　市としても検討委員会と考えは同じであり、法定外税の導入は最終手段で
あると考えております。そこで、検討委員会の意向も踏まえ、改めて、連絡
橋道路が有料道路ネットワークに組み入れられるにせよ、空港施設であった
これまでの利用状況と何ら変わらないことに鑑み、今後とも固定資産税の課
税客体として、また国有資産等所在市町村交付金の交付客体として取扱われ
るよう所要の手続きをとること、これが適わない場合もそれに替わる財源補
填策を国の責任で講じて頂くことを要望いたします。