平成20年6月20日　　第328号 [まぐまぐ！]

2008/06/20

平成20年6月20日　　第328号

　国は、昨年12月末になって突如、平成20年度中での関西国際空港連絡橋
（道路部分）の国有化と通行料金の引き下げ方針を示しました。もとより
、国が連絡橋を買い取り、関空を支援することに異議を申し立てるもので
はありません。しかしながら、連絡橋の国有化によって、泉佐野市は、毎
年約8億円の固定資産税が入らなくなりますが、国は、借金の返済財源を
失う泉佐野市に対して何の対策も示しませんでした。また、本市では、今
年1月末に議員有志とともに、国に対して財政支援を要望したにもかかわ
らず、現在のところ、国からはそれに対する具体的な回答はありません。

　泉佐野市では、国等の方針に基づき空港関連地域整備事業を進めてきま
したが、その結果、起債（借金）残高が健全な自治体の市民一人当たりの
3倍もの多額に上るなど、本市財政は危機的な状況にあります。このため、
本市では、職員や市民の皆様に追加の負担を求めるなど、不断の行財政改
革に取り組み、財政の健全化を図ってきました。しかしながら、連絡橋の
国有化により、空港関連地域整備事業の貴重な財源である関空関連税収が
大幅に減少し、より一層厳しい財政状況に陥ることが見込まれます。

　元々、関空が徴収していた通行料(普通車1,500円)には、連絡橋道路部
分に係る建設費の減価償却費や維持管理運営費のほか、泉佐野市に支払う
固定資産税が入っていると考えられます。従って今回、利用者に求める税
は新たな負担ではなく、今までも間接的に負担して頂いていたものです。
国は、連絡橋の国有化により通行料を1,500円から800円程度に引き下げる
と言っていますが、減額予定の700円の中には、泉佐野市に納入されていた
税金分が含まれていることになるわけです。本来、国の責任で建設すべき
日本で唯一の24時間世界に開かれた国際空港を支援するために、人口わず
か10万人の地元市が一方的に多大な負担を求められるのは、理不尽と言わ
ざるを得ません。

　今後、国から泉佐野市に対して何の支援もなければ、毎年入る予定であ
る約8億円の減収分は、泉佐野市民が負担せざるを得なくなります。具体的
には、最重要課題である老朽化した学校や保育所の建て替え計画を大幅に
変更しなければならないし、それでも足りない場合は、職員や市民の皆様
に対して、新たな負担を求めなければなりません。それができなければ、
夕張市のように再建団体へ転落してしまうこととなります。断じて、その
両方とも許すことはできません。早急に泉佐野市に対する具体的な支援策
を講じるよう、これからも議会と共に全力で国に対して訴えてまいります
が、国の支援が叶わなかったときに備えて、急ぎ過ぎとの意見もあります
が、次善の策として今回、有識者や市民代表等を交えて新税新設の検討に
入ることとしました。以上の理由で、減収相当分を補填するために、連絡
橋の通行車両1台当たり200円の税を徴収する方向で検討に入りたいと考え
ています。