新田谷修司の「市長通信」 

平成20年5月16日　　第323号

　連絡橋を国が買上げることによる当市の減収に対しての支援実施を、議会
と同調し国への陳情を実施してから相当期間が経過したが、何の反応もない
。このまま、いたずらに時が過ぎると２１年度で約８億円の歳入不足が生じ
る。

　８年間、市民の皆様や職員の協力により、やっと累積赤字を解消し、１９
年度から年間１０億円程度の投資が可能となり、念願の教育施設の建て替え
に着手したところである。そのうちの８億円が消失することは断じて許す訳
には行かないので、取り得るあらゆる手段を用いてでも８億円を獲得するの
が、私の市民に対する責任の果たし方であると考えている。

　一方、関空会社の村山社長とは、地元最大企業と地元市はお互いにＷＩＮ
・ＷＩＮの関係を維持しつつ、国に対して関空会社の有利子負債の削減を訴
えていくことで認識は一致している。ところが、今回の買取り問題は、関空
にとってはＷＩＮとなるが、当市にとってはＬＯＳＳとなってしまう。本来
はこの状況を回避するために、国が当市への支援策を同時に考えるべき筋合
いのものであるが、今の所何の反応もない。

　そこで、今回、国に対する直接的対抗策ではないが、やむを得ず関空会社
に時効直前の過去２年分の連絡橋減免の取消しという行動に出ることにした
。出来得ればこの状況を国が真剣に受け止めて頂いた上で、明確な支援策を
実行することにより、従来通り関空との共存共栄を継続できることを熱望す
る。

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