新田谷修司の「市長通信」 

平成20年5月9日　　第322号

　本日、大阪府市長会が開催され、２０年度の新役員が承認された。府の市
長会会長には引続き倉田池田市長が選任され、近畿市長会会長にはお隣の向
井泉南市長が選任された。他の重要案件としては、大阪府の健全化計画のた
たき台として示されているＰＴ案について、市長会としての方針が決定され
た。全市長の意見を集約し、独自で府と交渉を継続していくのは当然のこと
、府議会議長に対しても集約した意見を文書にして要望することも加えて決
定された。

　その主旨は、ＰＴ案の中の直接市町村に影響を与える部分については、各
々の市町村がすでに予算化しているので２０年度については触らないでほし
い。２１年度以降の分については早急に市町村との協議の場を設け、双方合
意の上で進めることを求める。市町村にとってのセイフティネットである振
興補助金と府貸付金については、府の責任として今後とも継続してもらいた
い。等々、個々の市町村特有のものは別にして、全市町村共通の部分だけを
最大公約数的に取りまとめることとした。

　橋下知事が全市町村長と面談した結果、どのような予算原案を示すか、大
阪府議会がそれに対してどのような行動をとるか、予断を許さない状況がし
ばらくの間続くと考える。いずれにしても、負債を我々の子や孫の世代に先
送りすることは避けなければならないが、だからといって今の世代が過度な
負担を強いられることも断じて許されないことであると考える。

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