新田谷修司の「市長通信」 

平成20年3月28日　　第316号

　福田総理は、ガソリン税の暫定税率法が３月３１日に期限切れと
なった場合の市場での大混乱を回避するため、協議に応じない民主
党に対してマスコミというチャネルを通じて大胆な譲歩案を示した。
推測するに、政府与党である自民党と公明党のみならず、ご自身の
内閣での協議も行わない状況での提案のようである。一番のサプラ
イズは、道路特定財源を２１年度から一般財源化するというもので
ある。５兆円という財源を道路整備だけでなく、様々なものに使
えるようにすることに対しては国民の支持が得られるであろう。

　しかしながら、この場合において解決しておかなければならない
問題がある。それは、上乗せしている税金分は国民との約束で道路
整備に充てるとしているので、暫定税率を維持したままでの一般財
源化は約束違反となる。上乗せ分の２５．１円を安くして、それに
代わる財源を考えるか、本税を２５．１円上げるかの二者択一であ
ると考える。

　今一つ隠れた部分での大きな問題がある。それは、道路特定財源
を一般財源化するということは、使途決定権が国土交通省から財務
省に移るということである。霞ヶ関の権限の財務省への一極集中が
、今にも増して大きくなることになる。これには大きな不安が残る。
財務省の官僚の中に、自分達が日本をコントロールしていると思い
上がっている輩が少なからず蠢いている。民主党はこのことを視野
に入れ、国民が混乱しない様に政府との協議を開始することを望む。

• 前の記事
• 最新の記事
• 次の記事

規約に同意して

登録した方には、まぐまぐの公式メルマガ（無料）をお届けします。