新田谷修司の「市長通信」 

平成19年12月21日　　第304号

　今朝の新聞で関空会社が所有する空港連絡橋の道路部分を、国が中心と
なり買い取り、その結果として泉佐野市の税収が８億円減額されるとの報
道があった。私は、関西国際空港建設の原点は世界に開かれた２４時間運
用可能で、陸域に騒音公害をもたらさない、環境に優しい空港を造ること
であったと考えている。これは国益を考えた国策によるものである。

　ところが、当時民活路線を進める中曽根内閣の判断で、日本で初めて株
式会社方式で建設することとなった。その為、１兆円を超える有利子負債
を抱えることとなり、国費で造られた韓国の仁川空港や中国の香港、上海
の空港と対等な競争が出来なくなっているのが現状である。私は、国費を
投入して関空の有利子負債を減らし、着陸料においても東アジアの諸空港
と対等な競争が出来るようにするべきだと訴え続けてきた。その論点から
いうと、今回の措置は一定の評価はできるが、泉佐野市だけのことを考え
ると最悪のシナリオとなった。

　成田空港は国費によって造られたので、空港からの税収は当市の関空か
らの税収に比べて少ないものとなっている。しかしながら、それに代わる
ものとして特別措置法を作って、成田市の地域整備に莫大な国費が別途投
入されている。関空建設当時の国からの説明は、成田のように特別な措置
はできないが、空港からの税収によって、将来においても借金返済能力が
あるので、地域整備の市の負担部分は借金でやって下さいということで、
事実全国平均の２倍、健全自治体の３倍もの借金をすることが許可されて
いる。その借金返済の貴重な財源を、市に何の相談もなく取り上げてしま
う行為は断じて許せない。

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