新田谷修司の「市長通信」 

平成19年12月14日　　第303号

　宙に浮いた５０００万件の年金問題が再び国会を騒がせている。名寄せ作業
を実施した結果、コンピューター上においては約６０％しか確認できず、残り
の２０００万件弱が確認できないことが明らかになったからである。格好の攻
撃材料を得た野党は、政府を責めまくっている。攻める長妻、言い訳する舛添
の構造が、連日マスコミを通じて国民に届いている。私はこの問題を政争の具
にしてはならないと考えている。確かに５０００万件もの年金が宙に浮いた事
に関しては、徹底的にその責任を追及し、二度とこの様なことが起こらない対
策を講じなければならない。

　しかしながら、この５０００万件の年金の真の権利者を特定する作業におい
ては、与野党が一致協力して行くのが当然ではないか。選挙において、最後の
一人まで特定すると約束したのだから、それが不可能になった以上、大臣を辞
めろと責めまくるのはいかがなものか。国民は大臣の交代を期待しているので
はない。５０００万件の年金の権利者の特定を望んでいるのである。もちろん
、舛添大臣も長妻議員もそれぞれの立場で権利者の特定を最大の目的としてい
る筈である。
　
　なぜ協力できないか不思議でならない。長妻氏が舛添氏に対して「３０００
万件もの権利者を特定して頂いてご苦労様でした。大臣の持っている情報をす
べて開示していただければ、私のやり方で残りの２０００万件が特定できるか
もしれません。是非、国民のために一緒に頑張りましょう。」と協力を申し出
たら、国民から拍手喝采を受けると思うのだが、与野党の壁はそれを許さない
のだろうか。不可能なことを公約して、国民をあざむいたというような発言は
しない方がいいのではないか。大阪市長選においての当選者が、市長に就任す
るまでにその公約を撤回し、謝罪していることを忘れてはならない。与野党の
垣根を越えて、どうすることが国民の利益となるのかを考えていただきたい。

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