2009/12/14
家庭から見る、日経新聞
家庭から見る、日経新聞 らぶ・はんど 障がい者子育て支援の会 http://kosodatesien.sakura.ne.jp/ ☆ ☆ ☆私たちの訴える法改正とまではいきませんが、自立支援法上の居宅介護（家事援助）・重度訪問介護サービス提供で、 障がい者の子育てのための支援が受けられるようになりました。☆ ☆ ☆ 障害者自立支援法に“障がい者の子育て支援”を組み込んで下さい！！ このホームページは、子育てに関わる人たちの環境を、格差のないものにしようと立ち上げました。 障害者自立支援法では障がいを持った本人に対しての援助はありますが、その子供に対しての援助がありません。 現在、多くの障がい者が【子育て援助】を必要としてます。 これから子供を産み育てようと考えている（また、幼い子どもを抱えながら、病や事故で障がいを持ってしまった）多くの障がい者は不安を感じています。 なかには出産を諦めてしまう障がい者も少なくありません。 日本全国、格差のない安心して子育てできる社会を実現させるために、この現状を変える事が目的です。 賛同して頂ける多くの方の声を聞かせて下さい。 ひとりでも多くの方のご支援、ご協力をお願いしたいと思います。 是非ホームページにお立ち寄りになって、コメントを残したり、署名をお願いいたします。 2009/12/14 第４８８号 家庭から見る、日経新聞（週三回：月曜・水曜・金曜配信） 日本経済新聞(日経)などから、家庭に影響ありそうな記事を、短期・中期、経済・社会・消費を中心に配信。筆者のコメントも。 老若男女・職業問わず、ご家庭皆様の話題を増やして下さい。 記載なければ、日本経済新聞の朝刊、 その他新聞は記載あります。 夕刊は、(夕)と記載があります。 ―――――トピックス――――― ●11月の中古車登録台数（軽自動車除く）は、295,865台でした。 ●インフルエンザ患者数、6日までの1週間で1機関あたり約31人となりました。 ●2008年度、学用品代や修学旅行費など就学援助の対象となった小中学校の児童生徒数、1,436,131人でした。 ●11月の消費態度指数（一般世帯）、39.5でした。 ●新たにインフルエンザに感染して医療機関を受診した推計患者数、約1,500,000人でした。 ●生活保護を受けている母子世帯、仕事ありは42.2%でした。 ●国や地方自治体が管理する全国96の空港や飛行場を利用した旅客、2億4221万人でした。 ●韓国に親しみを感じる人63.1%、アメリカは78.9%でした。 ――Date.12/11Fri―― 企業2 15面 ●11月の中古車登録台数（軽自動車除く）は、295,865台でした。 日本自動車販売協会連合会。 2008年１１月比、1.3%減少しました。 減少幅は縮小しましたが、10ヶ月連続での減少となります。 社会42面 ●インフルエンザ患者数、6日までの1週間で1機関あたり約31人となりました。 国立感染症研究所が定点観測する全国5,000の医療機関。 患者のほとんどは新型とみられます。 前週から、大幅に減少しました。 (夕)社会12面 ●2008年度、学用品代や修学旅行費など就学援助の対象となった小中学校の児童生徒数、1,436,131人でした。 文部科学省。 調査は、都道府県教育委員会を通じて実施。 2007年度比、15,004人増えました。 生活保護の対象となる要保護の児童生徒数は131,032人、2007年度比1,340人減少しました。 ――Date.12/12Sat―― 経済1 5面 ●11月の消費態度指数（一般世帯）、39.5でした。 内閣府。消費動向調査。 10月比、1.0ポイント悪化しました。 悪化は、2008年12月以来11ヶ月ぶりとなりました。 社会38面 ●新たにインフルエンザに感染して医療機関を受診した推計患者数、約1,500,000人でした。 国立感染症研究所。12月6日までの一週間。 ほとんどが新型とみられています。 前週から390,000人の減少となりました。 社会38面 ●生活保護を受けている母子世帯、仕事ありは42.2%でした。 厚生労働省。 生活保護を受けていない一般母子世帯で仕事ありは、81.4%でした。 生活保護世帯の74.7%が就労できない理由に、健康に自信がない、としています。 (夕)社会6面 ●国や地方自治体が管理する全国96の空港や飛行場を利用した旅客、2億4221万人でした。 国土交通省の東京、大阪両航空局の統計（速報値）。2008年度。 離島以外の主な空港で減少幅が大きかったのは、松本（長野県）34.9%でした。 ――Date.12/13Sun―― 社会34面 ●韓国に親しみを感じる人63.1%、アメリカは78.9%でした。 内閣府。外交に関する世論調査。 調査は10月15～25日、成人男女3,00人を対象に面接方式で実施。有効回答率61.7%。 日韓関係が良好だの問いは66.5%で、過去最高でした。 日中関係が良好だと答えた人は38.5%で、6年ぶりに30%台を回復しました。 ※※※※※※※※※※※ 当メールマガジンの内容全てについては、その内容を保証するものではありません。 これらの情報によって生じたいかなる損害についても、補償はいたしかねます。 広告に関する内容については、当方にて責任を持つものではありません。 ※※※※※※※※※※※ 環境に関するメールマガジン、元気に発行中です！ ちょっと硬い内容かもしれませんが、様々な取り組み、世界の現状を読み取ることができます。 まぐまぐ http://www.mag2.com/ タイトル：ぼくたちの地球に帰ろう http://www.mag2.com/m/0000239454.html バックナンバーも公開されています。 当メールマガジンの転送は自由です。 転送される際には、メールマガジンの全文をお願いいたします。 発行・編集：松本 徳太郎 メールマガジンへのご質問・お問い合わせ mbius_band_go@yahoo.co.jp
