メルマガで完全マスター！宅建過去問１問１答　 [まぐまぐ！]

2008/05/17

メルマガで完全マスター！宅建過去問１問１答　

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

○●○　メルマガで完全マスター！宅建過去問１問１答　○●○

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
　　　　　【2008年第13号】2008/05/17（通算第26号）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　　                        　〓〓〓本試験まであと１５５日

　こんにちは，宅建キャリア協会メルマガ担当の井上成人です。

　このメルマガは，宅建をはじめて勉強する宅建初心者の人や，仕
事や家事で毎日忙しく時間のない人，コストや場所の関係で資格受
験専門校に行けない人，再チャレンジする人など，一人でコツコツ
頑張っているあなたを応援する合格マガジンです。

　本試験まであと５ヵ月。

　調子はどうですか？

　いまはそうでもないんですが，９月中旬くらいになると，試験日
まで１ヵ月となって日数が迫るため，メチャメチャ焦ってきます。

　しかし，いまこの時点で落ち着いて勉強していれば，直前になっ
ても決してバタバタあわてることはありません。

　４月～７月にシッカリ勉強しておくのが，すご～く重要なんです。

　さて今回から，いよいよ債権編の《債務不履行》《連帯債務》
《保証債務》です。

　平成１年から１９年までの出題数は──
　《債務不履行》　３問
　《連帯債務》　　４問
　《保証債務》　　７問
　《全　般》　　　１問　となっています。

　ほかに《金銭債権》が２問，《債権者代位権》が１問，出題され
ています。

　今年も，連帯債務，保証債務（連帯保証）は，要注意でしょう。

　ただし，この時期にヤマを賭けて勉強していては前途はありませ
んから，先入観をもたないで，基本は広く押さえておきましょう。

　┏━━━┓
　┃＼＿／┃　配信スケジュールのくわしい日程は
　┗━━━┛　　　　　　コチラ
　
　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　「 2008/03/01号（通算第18号）」

　■ 配信済み／週１回土曜日 ■

　（第１回）３／２２号（通算第19号）　権利能力・行為能力等
　（第２回）３／２９号（通算第20号）　意思表示
　（第３回）４／０５号（通算第21号）　代　理
　（第４回）４／１２号（通算第22号）　時　効
　（第５回）４／１９号（通算第23号）　物権変動・占有権
　（第６回）４／２６号（通算第24号）　所有権・地上権・地役権
　（第７回）５／０３号（通算第25号）　担保物権・抵当権
　（今　回）５／１７号（通算第26号）　債務不履行・連帯債務等

　第９回５／２４号は，《債権譲渡》《弁済》《相殺》の予定です。

◇◆　目　次　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　第８回　【権利関係編──民法（債務不履行・連帯債務ほか）】

　　１　債務不履行（１）／問題編　　同／解答解説編

　　２　債務不履行（２）／問題編　　同／解答解説編

　　３　連帯債務／問題編　　　　　　同／解答解説編

　　４　保証債務／問題編　　　　　　同／解答解説編

　　５　連帯保証（１）／問題編　　　同／解答解説編

　　６　連帯保証（２）／問題編　　　同／解答解説編

◇◆　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

□■ １　債務不履行（１）／問題編　━━━━━━━━━━━━

　以下の問で，正しいものには○，誤っているものには×をつけな
さい。

【問　１】　

　ＡはＢに建物を売却する契約を締結し，平成19年10月１日に，Ｂ
はＡに対し代金全額を支払った。この場合，当該建物の引渡し期日
が平成19年10月18日と定められているときは，Ａはその期限の到来
した時から遅滞の責任を負う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（62-6-2）

【問　２】　

　ＡはＢに建物を売却する契約を締結した。この場合，Ａの父の死
亡後３か月後に当該建物を引き渡す旨定めた場合は，ＡはＡの父の
死亡した日から３か月を経過したことを知った時から遅滞の責任を
負う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（62-6-3）

【問　３】　

　ＡはＢに建物を売却する契約を締結した。この場合，当該建物の
引渡し期日につき特段の定めをしなかったときは，Ａは，ＢがＡに
対し引渡しの請求をした時から遅滞の責任を負う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（62-6-4）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

【問　４】
　
　金銭債務の不履行については，債権者は，損害の証明をしなけれ
ば，損害賠償の請求をすることができない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2-2-1）

【問　５】　

　Ａは，Ｂに対して金銭債権を有している。この場合，ＡがＢの債
務不履行を理由として損害賠償を請求してきたとき，Ｂは，不可抗
力をもって抗弁することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（60-2-3）

【問　６】　

　ＡのＢに対する貸金に関し，ＡＢ間で返済時期について別段の定
めがないときは，Ａは，相当の期間を定めて，返済を催告すること
ができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3-9-2）

≡≡≡≡　１　債務不履行（１）／解答解説編　≡≡≡≡≡≡≡≡

【問　１】　○　　［確定期限があるときの履行遅滞］

　債務の履行について〈確定期限〉があるときは，債務者は，その
〈期限の到来した時〉から履行遅滞の責任を負います。

　つまり，建物の引渡期日について，「平成19年10月18日」という
〈確定期限〉が定められている場合は，売主Ａは，この〈期限の到
来した時〉から履行遅滞の責任を負うことになるのです。

　基本中の基本ですね。

【問　２】　○　　［不確定期限があるときの履行遅滞］

　「父の死亡」というのが，何を意味するのかがわからないと，正
解するのはむつかしくなります。

　みなさんは，ご自分のテキストで「条件と期限」を勉強されたと
思いますが，「条件」というのは，実現するかどうかが〈不確実な
事実〉，「期限」は到来することが〈確実な事実〉でしたね。

　そして，期限には，「平成20年10月19日」というように〈到来す
る時期が確定〉している「確定期限」と，到来することは確実だが
その〈時期が不確定〉な「不確定期限」の２種類があるのも，学習
済みですよね。

　さて，「人の死亡」は，到来することが確実ですが，その時期は
不確定ですから，「不確定期限」になります。

　債務の履行について〈不確定期限〉があるときは，債務者は，そ
の期限の到来したことを〈知った時〉から履行遅滞の責任を負いま
す。

　建物の引渡しについて，「父の死亡後３か月後」という〈不確定
期限〉を定めたときは，売主Ａは，父の死亡後３か月を経過したこ
とを〈知った時〉から遅滞の責任を負うことになるのです。

【問　３】　○　　［期限の定めがないときの履行遅滞］

　「建物の引渡し期日につき特段の定めをしなかったとき」という
のは，債務の履行について〈期限を定めなかったとき〉ということ
ですね。

　この場合には，債務者は，債権者から〈履行の請求を受けた時〉
から遅滞の責任を負うことになります。

　売主Ａは，買主Ｂが引渡しの請求をした時から履行遅滞となるの
です。

【問　４】　×　　［金銭債務不履行における損害の証明］

　〈金銭債務〉の不履行があった場合，債権者は，現実に発生した
損害の証明をしなくても，損害賠償を請求することができます。

　〈債務不履行があったという事実〉を立証するだけでいいのです。

　これは，金銭債権の特質によるものです。

　金銭債権というのは，「代金 100万円を支払う」というように，
一定額の金銭を支払うことを目的とする債権のことで，現代の取引
関係では，すべての債権が，最終的には金銭債権によって解決され
ます。「最も債権らしい債権」といわれます。

【問　５】　×　　［金銭債務不履行における抗弁］

　〈金銭債務〉の不履行については，債務者Ｂは，〈不可抗力〉を
もって抗弁することはできません。

　つまり，債務不履行が不可抗力によるものであることを証明して
も，賠償責任を免れることはできないのです。

　大地震が発生したから代金の支払いが遅れた，とはいえません。

　これも金銭債権の特質によるものです。

【問　６】　○　　［金銭債務の返済時期］

　〈金銭消費貸借〉で返済時期を定めなかったときは，貸主Ａは，
〈相当の期間〉を定めて返済の催告をすることができます。

＊　普通の債務の場合，債務の履行について〈期限を定めなかった
とき〉は，債務者は，〈履行の請求を受けた時〉つまり，〈催告を
受けた時〉から遅滞となります。

　しかし，金銭の貸し借りのような〈金銭消費貸借〉の場合には，
貸主は〈相当の期間〉を定めて催告することとなっていますから，
催告の時からではなく，〈相当期間経過後〉から遅滞になります。

　「５月末日までに返還せよ」と５月10日に催告されたら，５月末
日経過後に遅滞となるのです。

□■ ２　債務不履行（２）／問題編　━━━━━━━━━━━━

【問　７】　

　ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によっ
て，Ａが，Ｂに対して損害賠償請求をする場合に，Ａは，Ｂの履行
遅滞があったことを主張・立証すれば足り，損害の発生や損害額の
主張・立証をする必要はない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14-7-4）

【問　８】　

　債務不履行による損害賠償額の予定をした場合でも，債権者は，
実際の損害額が予定額より大きいことを証明すれば，予定額を超え
て請求することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2-2-4）

【問　９】　

　ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によっ
て，Ａが，Ｂに対して損害賠償請求をする場合，賠償請求を受けた
Ｂは，自己の履行遅滞について，帰責事由のないことを主張・立証
しても，免責されない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14-7-1）

【問　10】　

　ＡＢ間の土地売買契約中の履行遅滞の賠償額の予定の条項によっ
て，Ａが，Ｂに対して損害賠償請求をする場合に，Ｂが，Ａの過失
を立証して，過失相殺の主張をしたときは，裁判所は損害額の算定
にその過失を斟酌（しんしゃく）することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（14-7-2）

【問　11】

　ＡＢ間でＡ所有の土地について，売買代金 3,000万円（うち，手
付金 200万円）とする売買契約を締結した。この場合において，Ｂ
の債務不履行によりＡが契約を解除するときは，手付金相当額を損
害賠償の予定とする旨を定めていた場合，特約がない限り，Ａの損
害が 200万円を超えていても，Ａは手付金相当額以上に損害賠償請
求はできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16-4-3）

【問　12】　
　
　土地がＡからＢ，ＢからＣへと譲渡された場合において，登記が
なおＡにあるときは，Ｃは，ＢのＡに対する登記請求権を代位行使
することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7-5-3）

【問　13】

　Ａの所有地をＢが賃借している場合において，Ｃが不法占拠した
ときは，Ｂは，Ａの所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使する
ことはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7-5-4）

≡≡≡≡　２　債務不履行（２）／解答解説編　≡≡≡≡≡≡≡≡

【問　７】　○　　［賠償額の予定］　

　記述のとおり。賠償額の予定というのは，まさに本問記述の趣旨
で行われのです。

　債権者は，〈債務不履行〉という客観的な事実があったことを証
明すれば足りるのであって，それが債務者の責めに帰すべき事由に
よるものだとか，また実際に損害が発生したとか，実際の損害額と
かを証明しなくても，予定賠償額を請求できるのです。

【問　８】　×　　［賠償額の予定］

　賠償額の予定をした場合，債権者は，実際の損害額が予定額より
大きいことを証明しても，増額請求をすることはできません。

　同じように，債務者が実際の損害額が少ないことを証明しても，
減額請求はできないのです。

　賠償額の予定は，実際に損害があったかどうか（損害の有無）と
か，実際の損害額についての立証を問題としないで，一律に解決す
る趣旨で行われるからです。

＊　したがってまた，裁判所もその額を増額も減額もすることがで
きません。

　過失の有無，損害の有無・額について一切の紛争を避けるという
のが当事者の意思ですから，これを強く尊重したのです。

　ただし判例によれば，賠償額が高すぎるなど，暴利行為となると
きは，公序良俗違反（９０条）を理由に，全部または一部が無効と
され，過大な賠償額を減額することができるとされています。

【問　９】　×　　［賠償額の予定］

　あらかじめ損害賠償額を約定した場合は，Ａは，Ｂの〈債務不履
行の事実〉さえ証明すればよく，損害の発生や損害額の立証は不要
です。

　では，Ｂが，履行遅滞について自分に責任はない（帰責事由がな
い）ことを立証すれば，免責されるのでしょうか。

　賠償額の予定は，あくまで〈債務不履行が成立〉する場合に機能
しますから，自己の履行遅滞について帰責事由のないことを立証す
れば，債務不履行そのものが成立せず，したがって，免責されるこ
とになるのです。

【問　10】　○　　［賠償額の予定と過失相殺］

　Ｂが，Ａの過失を立証して，過失相殺の主張をすれば，裁判所は
損害額の算定について，その過失を斟酌することができます。

　賠償額の予定というのは，損害の発生や損害額の立証を不要とす
る合意であって，相手方の過失相殺までも排除する趣旨ではないの
です。

　相手方に過失があれば，当然にこれを考慮しなければ不公平です。

【問　11】　○　　［賠償額の予定］

　賠償額の予定を定めていた場合は，たとえ実際の損害額が予定額
を超えていても，予定額以上に損害賠償請求はできません。

　「手付金相当額を損害賠償の予定とする」旨定めていれば，特約
がない限り，Ａの損害が 200万円を超えていても，それ以上に損害
賠償請求はできないのです。

【問　12】　○　　［登記請求権の代位行使］

　土地の引渡債権者（買主Ｃ）は，引渡債務者（売主Ｂ）の資産状
態に関係なく，ＢのＡに対する登記請求権を代位行使することがで
きます。

　これは，債務者（売主Ｂ）の〈財産減少を防止する〉という債権
者代位権の本来の趣旨を拡張した転用例です。

【問　13】　×　　［妨害排除請求権の代位行使］

　賃借人Ｂは，自己の〈賃借権保全〉のため，不法占拠者Ｃに対し
て有する賃貸人Ａの所有権に基づく妨害排除請求権を代位行使する
ことができます。

　債務者（賃貸人Ａ）の〈無資力〉を要件としない点で，これも，
〈債務者の責任財産を保全する〉という債権者代位権本来の機能を
拡張した転用例といえます。

□■ ３　連帯債務／問題編　━━━━━━━━━━━━━━━━

【問　14】
　
　ＡとＢとが共同で，Ｃから，Ｃ所有の土地を 2,000万円で購入し，
代金を連帯して負担する（連帯債務）と定め，ＣはＡ・Ｂに登記，
引渡しをしたのに，Ａ・Ｂが支払をしない。
　この場合，ＡとＢとが，代金の負担部分を 1,000万円ずつと定め
ていたときは，ＡはＣから 2,000万円請求されても，1,000万円を支
払えばよい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13-4-2）

【問　15】　

　Ａ及びＢは，Ｃと売買契約を締結し，連帯してその代金を支払う
債務を負担している。この場合，売買契約を締結する際，Ａに錯誤
があって，ＡＣ間の売買契約が無効であったとしても，ＢＣ間の売
買契約は，無効とはならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1-10-2）

【問　16】　

　Ａ及びＢは，Ｃと売買契約を締結し，連帯してその代金を支払う
債務を負担している。この場合，ＡがＣに対して債務を承認すると，
Ｃの代金債権の消滅時効は，Ｂについても中断される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1-10-3）

【問　17】　

　Ａ及びＢは，Ｃの所有地を買い受ける契約をＣと締結し，連帯し
て代金を支払う債務を負担している。この場合，ＣがＡに対して期
限の猶予をしたときは，Ｂの債務についても，期限が猶予される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3-6-2）

【問　18】　

　Ａ及びＢは，Ｃと売買契約を締結し，連帯してその代金を支払う
債務を負担している。この場合，ＣがＡに対して代金支払いの請求
をしても，Ｃの代金債権の消滅時効は，Ｂについては中断されない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1-10-1）

【問　19】　

　ＡとＢが，Ｃから土地を購入し，Ｃに対する代金債務については
連帯して負担する契約を締結した場合で，ＡとＢの共有持分及び代
金債務の負担部分はそれぞれ１／２とする旨の約定があるときに，
Ｃが，Ａに対して代金債務の全額の免除をした場合でも，Ｂに対し
て代金の１／２の支払いを請求することができる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（8-4-3）

【問　20】　

　Ａ及びＢは，Ｃと売買契約を締結し，連帯してその代金を支払う
債務を負担している。この場合，Ｃが死亡し，Ａがその相続人とし
てその代金債権を承継しても，Ｂの代金支払債務は，消滅しない。
　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（1-10-4）

【問　21】　

　Ａ及びＢは，Ｃの所有地を買い受ける契約をＣと締結し，連帯し
て代金を支払う債務を負担している。この場合，Ａの債務が時効に
より消滅したときは，Ｂは，Ａの負担部分について支払いを免れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（3-6-1）

【問　22】　

　ＡとＢが，Ｃから土地を購入し，Ｃに対する代金債務については
連帯して負担する契約を締結した場合で，ＡとＢの共有持分及び代
金債務の負担部分はそれぞれ１／２とする旨の約定があるときに，
Ｃが，本件売買契約を解除する意思表示をＡに対してした場合，そ
の効力はＢにも及ぶ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（8-4-4）

【問　23】

　ＡとＢとが共同で，Ｃから，Ｃ所有の土地を 2,000万円で購入し，
代金を連帯して負担する（連帯債務）と定め，ＣはＡ・Ｂに登記，
引渡しをしたのに，Ａ・Ｂが支払をしない。
　この場合に，Ｃから請求を受けたＢは，Ａが，Ｃに対して有する
1,000万円の債権をもって相殺しない以上，Ａの負担部分について
も，Ｂからこれをもって相殺することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（13-4-4）

≡≡≡≡　３　連帯債務／解答解説編　≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡

【問　14】　×　　［連帯債務の性質］

　負担部分を 1,000万円ずつと定めていても，連帯債務者Ａ・Ｂは
それぞれ，債権者Ｃに対しては 2,000万円〈全額〉を支払わなけれ
ばなりません。

　負担部分が 1,000万円だから，1,000万円しか払わないよ，とは
いえないのです。

＊　連帯債務では，債権者は，同時にまたは順番に，連帯債務者の
１人または数人，あるいは全員に対して，全部または一部の履行を
請求することができます。

　つまり，１人１人の連帯債務者が〈全額〉を支払わなければなら
ない債務なのです。

　〈負担部分〉というのは，あくまでも債務者同士の〈内部的な取
り決め〉にすぎず，債権者に対する〈本来の債務〉ではありません。

　要するに，債権者は，お金のありそうな人から全額を請求するこ
とができるのです。

　連帯債務とすることで，債権の効力はすごく強くなるわけなんで
すね。

　（Ａが代金全額を支払えば，Ｂはもはや支払う必要がないのは，
いうまでもありません）。

【問　15】　○　　［１人についての法律行為の無効等］

　連帯債務者の１人に法律行為の〈無効・取消し〉の原因があって
も，他の連帯債務者の債務には影響がありません。

　もともと連帯債務は，連帯債務者の１人１人が，債権者に対して
〈独立に債務を負担する〉ものなのです。

　したがって，連帯債務者Ａの〈錯誤〉により，ＡＣ間の契約が無
効でも，Ｃと連帯債務者Ｂとの間では完全に有効な契約が成立する
のです。

　詐欺・強迫を理由とする取消しも同じです。

【問　16】　×　　［相対的効力の原則──債務の承認］

　Ａが債務を承認して，Ｃの代金債権の消滅時効が中断しても，Ｂ
については中断しません。

　もともと連帯債務は，債務者１人１人が〈独立に債務を負担する〉
性質のものですから，１人に生じた事由は，原則として他の債務者
には効力を生じないのです（相対的効力の原則）。

　債務の承認など，請求以外の事由による時効中断には，相対的効
力しかありません。

【問　17】　×　　［相対的効力の原則──期限の猶予］

　債権者Ｃが，Ａに対して期限の猶予をしても，Ｂの債務について
は，期限は猶予されません。

　連帯債務者の１人に生じた事由は，他の債務者に対しては効力を
生じないのが原則なのです（相対的効力の原則）。

　たとえば，５月17日の支払期日をＡについてだけ６月末日として
も，Ｂの支払期限は５月17日のままです。

【問　18】　×　　［１人に対する請求──絶対効］

　連帯債務者の１人に対する〈履行の請求〉は，他の連帯債務者に
対してもその効力を生じます（請求の絶対的効力）。

　相対的効力の原則の重要な例外です。

　履行の請求は時効を中断しますから，Ｃが，連帯債務者Ａに請求
すれば，Ｃの代金債権の消滅時効は，連帯債務者Ｂについても中断
します。

＊　請求と時効中断の関係は大変重要です。

【問　19】　○　　［１人に対する免除──絶対効］

　Ｃが，Ａに対して全額免除をすれば，Ａの負担部分１／２につい
てだけ，Ｂも債務を免れます。

　その結果，Ｃは，Ｂに対しては「代金の１／２の支払いを請求」
することができます。

　連帯債務者の１人に対して債務の免除をすれば，〈その連帯債務
者の負担部分〉についてだけ，他の連帯債務者の利益のためにも，
その効力を生じるのです（免除の絶対的効力）。

　負担部分だけ債務が少なくなる，という点に注意してください。

【問　20】　×　　［１人についての混同──絶対効］

　債権者Ｃが死亡し，連帯債務者ＡがＣの代金債権を相続した場合
には，〈混同〉が生じます。

　混同というのは，両方を存在させておく必要のない２つの権利が
〈同一人に帰属する〉状態をいいます。

　混同は，物権や債権の消滅原因ですが，連帯債務者の１人Ａと債
権者Ｃとの間に混同があったときは，Ａは，〈弁済した〉ものとみ
なされます。

　連帯債務者の１人が弁済したわけですから，連帯債務者Ｂの代金
支払債務が消滅するのは，当然なのです（混同の絶対的効力）。

【問　21】　○　　［１人についての時効完成──絶対効］

　Ａの債務が時効消滅すれば，Ａの負担部分について，Ｂも支払い
を免れます。

　連帯債務者の１人のために時効が完成したときは，〈その連帯債
務者の負担部分〉については，他の債務者もその義務を免れるので
す（時効の絶対的効力）。

【問　22】　×　　［解除権の不可分性］

　Ｃが，Ａに対してのみ解除の意思表示をしても，その効力はＢに
は及びません。

　これは，解除権の特質によるもので，連帯債務のように，当事者
の一方が数人ある場合，契約の解除は，その全員から，またはその
全員に対してのみ，することができます（解除権の不可分性）。

　一部の者とだけ解除の効果を認めると，法律関係が複雑になるか
らです。

【問　23】　×　　［他の連帯債務者による相殺の援用］

　Ｂは，Ａの負担部分について，Ａの有する反対債権でＣの債権と
相殺することができます。

　連帯債務者の１人が債権者に対して債権を有する場合，その連帯
債務者が相殺を援用しないときは，〈その連帯債務者の負担部分〉
についてだけ，他の連帯債務者が相殺を援用することができます。

★☆☆ まとめておこう ☆☆★

　本試験では，連帯債務の〈絶対的効力事由〉と〈相対的効力事由〉
をちゃんと区別して理解しておかないと得点できません。

　〈絶対的効力事由〉というのは，１人について生じた事由が，他
の連帯債務者にも効力を及ぼす事由

　〈相対的効力事由〉は，他の連帯債務者には効力を及ぼさない，
影響を与えない事由のことですね。

　絶対的効力事由は，「請求」「更改」「相殺」「免除」「混同」
「時効」の６つだけです。

　「債務の承認」とか，「無効・取消し」とかは，相対的効力しか
なく，他の連帯債務者には効力が及びません。

［相対的効力の原則］

　連帯債務者の１人について生じた事由は，他の連帯債務者に対し
てその効力を生じない。

　ただし，(1) 請求　(2) 更改　(3) 相殺　(4) 免除　(5) 混同　
(6) 時効　の６つは，他の債務者にも効力を及ぼす。

［請　求］

　連帯債務者の１人に対する「履行の請求」は，他の連帯債務者に
対しても，その効力を生じる。

　他の債務者も，履行遅滞，消滅時効の中断が生じます。

［更　改］

　連帯債務者の１人と債権者との間に「更改」があったときは，債
権は，すべての連帯債務者の利益のために〈消滅〉する。

　更改というのは，新しい債務を成立させて，旧債務を消滅させる
契約です。

［相　殺］

　連帯債務者の１人が債権者に対して債権を有する場合，その連帯
債務者が「相殺」を援用したときは，債権は，すべての連帯債務者
の利益のために〈消滅〉する。

［免　除］

　連帯債務者の１人に対してした「債務の免除」は，〈その連帯債
務者の負担部分〉についてのみ，他の連帯債務者の利益のためにも，
その効力を生じる。

［混　同］

　連帯債務者の１人と債権者との間に「混同」があったときは，そ
の連帯債務者は，〈弁済をした〉ものとみなされる。

［時　効］

　連帯債務者の１人のために「時効」が完成したときは，〈その連
帯債務者の負担部分〉については，他の連帯債務者も，その義務を
免れる。

□■ ４　保証債務／問題編　━━━━━━━━━━━━━━━━

【問　24】　

　Ａは，ＢのＣに対する 1,000万円の債務について，保証人となる
契約を，Ｃと締結した。この場合，ＢのＣに対する債務が条件不成
就のため成立しなかった場合，Ａは，Ｃに対して保証債務を負わな
い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6-9-2）

【問　25】

　債務者が保証人を立てる義務を負うときは，その保証人は，行為
能力者である必要はないが，弁済の資力のある者でなければならな
い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（63-9-3）

【問　26】　

　Ａは，Ａの所有する土地をＢに売却し，Ｂの売買代金の支払債務
についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。このとき，Ｃの保証
債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合，Ｂに対する履
行の請求その他時効の中断は，Ｃに対してもその効力を生ずる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15-7-4）

【問　27】

　保証人（ただし，連帯保証人ではない）は，債権者から債務の履
行の請求を受けたときは，原則として，まず主たる債務者に催告を
するよう請求することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（63-9-4）

【問　28】　

　Ａは，Ａの所有する土地をＢに売却し，Ｂの売買代金の支払債務
についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。このとき，Ｃの保証
債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合，ＡがＣに対し
て保証債務の履行を請求してきても，Ｃは，Ｂに弁済の資力があり，
かつ，執行が容易であることを証明することによって，Ａの請求を
拒むことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15-7-2）

【問　29】　

　Ａは，ＢのＣに対する 1,000万円の債務について，保証人となる
契約をＣと締結した。この場合，ＣがＡに対して直接 1,000万円の
支払いを求めて来ても，ＢがＣに 600万円の債権を有しているとき
は，Ａは，Ｂの債権による相殺を主張して，400万円を支払えばよ
い。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6-9-4）

【問　30】　

　Ａは，宅地建物取引業者Ｂからマンションを購入し，Ｂの保証を
受けてＣ銀行から金銭を借り入れ，その支払いに充てた。この場合，
Ｂの保証債務の対象には，ＡがＣ銀行に支払うべき違約金及び損害
賠償も含まれるが，Ｂは，自己の保証債務についてのみ違約金又は
損害賠償の額を約定することはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（60-11-1）

【問　31】　

　Ａは，宅地建物取引業者Ｂからマンションを購入し，Ｂの保証を
受けてＣ銀行から金銭を借り入れ，その支払いに充てた。この場合，
Ｂは，Ａの委託を受けなくても保証をなすことができるが，Ａの意
思に反して保証をなすことはできない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（60-11-4）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

≡≡≡≡　４　保証債務／解答解説編　≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡≡

【問　24】　○　　［保証債務の付従性］

　Ｂの主たる債務が，条件不成就のため成立しなかった場合，Ａの
保証債務も成立しません。

　保証債務は，〈主たる債務の履行を担保する〉ことが目的ですか
ら，〈必ず主たる債務の存在を前提〉としており，主たる債務なし
には成立しません。

　これを保証債務の〈付従性〉といいます。

　前にも出てきましたね。そうです，この付従性は，担保物権の付
従性とまったく同じものです。
　
　主たる債務がなければ保証債務は成立できず，主たる債務が消滅
すれば保証債務も消滅する，この〈主従の関係〉をシッカリ押さえ
てください。

　ＢＣ間の契約が，錯誤を理由に無効だったり，詐欺を理由に取り
消された場合にも，Ａの保証債務は成立しません。　

　付従性って，運命共同体なんです。

【問　25】　×　　［保証人の要件］

　保証人となる資格に制限はありません。当事者間の契約で自由に
決めることができます。

　しかし，債務者が，担保の方法として〈保証人を立てる義務〉を
負う場合には，保証人は──

　(1) 行為能力者であること
　(2) 弁済する資力を有すること　の２つの要件を備えなければな
　りません。

　(1) は，制限行為能力を理由に保証契約が取り消されることを防
　　　ぐためで，
　(2) は，保証債務が確実に弁済されるようにするためです。

【問　26】　○　　［主たる債務者について生じた事由］

　「Ｃの保証債務にＢと連帯して債務を負担する特約がない場合」
とありますから，これは連帯保証ではなく，普通の保証債務である
ことを示しています。

　保証債務の場合，主たる債務者Ｂに対する〈履行の請求〉その他
の事由による〈時効の中断〉は，保証人Ｃに対しても，その効力を
生じます。

　保証債務の場合，主たる債務者について生じた事由は，原則とし
て，すべて保証人についても効力を及ぼすのです（付従性）。

【問　27】　○　　［催告の抗弁権］

　保証人は，債権者から履行の請求を受けたときは，原則として，
まず主たる債務者に催告をするよう請求することができます。

　これを〈催告の抗弁権〉といいます。

　保証債務は，〈主たる債務が履行されないとき〉に履行するもの
だからです。

　この性質を保証債務の〈補充性〉といいます。

【問　28】　○　　［検索の抗弁権］

　連帯保証ではない普通の保証債務の場合，保証人Ｃは，主たる債
務者Ｂに，(1) 弁済の資力があり，かつ，(2) 執行が容易であるこ
とを証明することによって，債権者Ａの請求を拒むことができます。

　これを〈検索の抗弁権〉といい，やはり保証債務の〈補充性〉に
よるものです。

　保証債務は，〈主たる債務が履行されないとき〉に履行するもの
だからです。

＊　なお，主たる債務者が，債権者から履行の請求を受けたとき，
まず保証人に催告せよと請求することはできません。

　主たる債務者は〈履行するのが当然〉ですから，催告の抗弁権が
ないのはいうまでもありません。もちろん，検索の抗弁権もありま
せん。

【問　29】　○　　［保証人の相殺権］

　保証人は，主たる債務者の債権による〈相殺〉をもって，債権者
に対抗することができますから，保証人Ａは，Ｂの債権 600万円に
よる相殺を主張して，400万円だけ支払えばいいのです。

【問　30】　×　　［保証債務の範囲］

　保証人Ｂは，自己の保証債務についてのみ，その不履行の場合に
おける違約金または損害賠償の額を約定することができます。

　保証債務の履行を確実にするためです。

【問　31】　×　　［委託による保証］

　保証人Ｂは，主たる債務者Ａの〈委託〉を受けなくても，また，
主たる債務者Ａの〈意思〉に反しても，することができます。

　保証契約は，債権者と保証人との契約ですから，主たる債務者の
委託・意思を問題としないのです。

□■ ５　連帯保証（１）／問題編　━━━━━━━━━━━━━

【問　32】　

　ＡがＢに 1,000万円を貸し付け，Ｃが連帯保証人となった場合，
Ａは，自己の選択により，Ｂ及びＣに対して，各別に又は同時に，
1,000万円の請求をすることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10-4-1）

【問　33】　

　ＡがＢに 1,000万円を貸し付け，Ｃが連帯保証人となった場合，
Ｃは，Ａからの請求に対して，自分は保証人だから，まず主たる債
務者であるＢに対して請求するよう主張することができる。
　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10-4-2）

【問　34】　

　ＡのＢに対する債権（連帯保証人Ｃ）について，ＡがＢに対して
訴訟により弁済を求めた場合，Ｃの債務についても，時効中断の効
力を生じる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7-3-3）

【問　35】　

　ＡのＢに対する債権（連帯保証人Ｃ）について，ＢがＡに対して
債務の承認をした場合，Ｂが被保佐人であって，保佐人の同意を得
ていない場合には，時効中断の効力を生じない。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7-3-4）

【問　36】　

　Ａは，Ａの所有する土地をＢに売却し，Ｂの売買代金の支払債務
についてＣがＡとの間で保証契約を締結した。このとき，Ｃの保証
債務がＢとの連帯保証債務である場合，Ｃに対する履行の請求によ
る時効の中断は，Ｂに対してもその効力を生ずる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（15-7-3）

≡≡≡≡　５　連帯保証（１）／解答解説編　≡≡≡≡≡≡≡≡≡

【問　32】　○　　［連帯保証の性質］

　連帯保証の場合，債権者Ａは，主たる債務者Ｂおよび連帯保証人
Ｃに対して，別々にまたは同時に，1,000万円全額の請求をするこ
とができます。

　連帯保証というのは，保証人が主たる債務者と〈連帯して債務を
負担〉する保証債務です。

　つまり，主たる債務者と保証人が〈連帯債務〉の関係にあるとい
うことなのです。

　もともと保証人には，催告と検索の抗弁権がありますから，債権
者にとって債権の効力がそれほど強いわけではありません。

　ところが，連帯債務の関係になれば，債権は大変強力になります。
　保証とはいいながら，ほとんど連帯債務のようになるのです。

【問　33】　×　　［催告の抗弁権］

　連帯保証人Ｃは，Ａからの請求に対して，まず主たる債務者Ｂに
対して請求するよう主張する〈催告の抗弁権〉はありません。

　連帯保証人は，連帯債務者と同じ立場にありますから，〈催告の
抗弁権〉はないのです。〈検索の抗弁権〉もありません。

　連帯債務者に，催告の抗弁権・検索の抗弁権がないのと同じなん
です。

【問　34】　○　　［主たる債務者について生じた事由］

　連帯保証の場合，主たる債務者Ｂに対して訴訟により弁済を求め
るなど，〈履行の請求その他すべて時効の中断事由〉は，連帯保証
人Ｃの債務についても効力を生じます。

　これは，保証債務の付従性によります。連帯保証も，保証債務な
のです。

＊　連帯保証は，保証債務であると同時に，連帯債務の性質をもっ
ていますから，少しややこしくなります。

　ただし，あくまでも保証債務ですから，主たる債務者に生じた事
由は，すべて連帯保証人に及ぶという〈付従性〉を失うことはあり
ません。

【問　35】　×　　［被保佐人の債務の承認］

　被保佐人？　確か，遠い昔にやったような……。

　被保佐人というのは，十分な判断能力がないため，単独では完全
な〈意思表示〉ができず，保佐人の同意を必要とする者をいいまし
たよね。

　これは，あくまでも〈意思表示〉に関することなんです。

　ところが，債務の承認というのは，〈自分で判断して意思決定を
するという意思表示〉ではなく，単に債権という権利があることを
認識しながら〈その旨を表示する行為〉にすぎませんから，保佐人
の同意は必要ないのです。

　被保佐人Ｂが，保佐人の同意なしに単独で債務を承認しても，時
効中断の効力を生じるのです。

【問　36】　○　　［連帯保証人について生じた事由］

　連帯保証人Ｃに〈履行の請求〉をすれば，主たる債務者Ｂに対し
て請求したのと同じ効果を生じます。

　履行の請求は，消滅時効を中断しますから，Ｂの債務についても
消滅時効を中断することになります。

★☆☆ まとめておこう ☆☆★

［連帯保証］

　混同しやすいので，ちゃんとまとめておきましょう。

　連帯保証には，普通の保証債務と違う点が３つあります。

　(1) 催告・検索の抗弁権がない。

　(2) 主たる債務者，連帯保証人の一方について生じた事由の効力
　　について，連帯債務の規定が準用される。

　(3) 分別の利益がない。

　
　(2) については，次の点に注意してください。

　・保証は，あくまでも〈担保〉であって〈付従性〉がありますか
　　ら，主たる債務者に生じた事由はすべて連帯保証人にも及びま
　　すが，反面，連帯保証人に生じた事由は主たる債務者に影響し
　　ません。

　　まず，ここ（付従性）をシッカリ押さえてください。次に，

　・連帯保証人には，普通の保証人と同じように〈負担部分〉があ
　　りませんから，連帯債務の規定が準用されるといっても，

　　(1) 請求　(2) 更改　(3) 混同
　　(4) 相殺　(5) 免除　(6) 時効　のうち，

　　負担部分を前提とする，(4)(5)(6)は，準用されません。

　　・連帯保証人の有する反対債権をもって，債務者が〈相殺〉す
　　　ることはできません。

　　　なお，
　　　＊連帯保証人が相殺すれば，債務者にも効力を及ぼし，
　　　＊連帯保証人は，債務者の有する反対債権をもって相殺する
　　　　ことができる，ということと混同しないように。

　　・連帯保証人を〈免除〉しても，債務者には影響がありません。

　　・連帯保証人について〈消滅時効〉が完成しても，債務者には
　　　影響がありません。

　　　以上をまとめると──

　　・主たる債務者について生じた事由　

　　　　→　すべて連帯保証人に及ぶ（付従性）

　　・連帯保証人について生じた事由　（連帯債務の準用）　

　　　　→　(1)請求　(2)更改　(3)混同　が主たる債務者に及ぶ

　　　　　　「今度，請求したら後悔するよ」ってね ♪
　　　　　　（混同）（請求）（更改）

　　　　　　　この中では，〈請求〉が最も重要です。

　　　連帯保証人に〈請求〉すれば，主たる債務者に請求したのと
　　同じ効果を生じ，主たる債務の消滅時効を中断します。

　　　なお，主たる債務者が自分の反対債権で〈相殺〉すれば，弁
　　済したのと同じですから，対当額で債権は消滅し，この効果は
　　当然に連帯保証人にも及びます（付従性）。

□■ ６　連帯保証（２）／問題編　━━━━━━━━━━━━━

【問　37】　

　ＡとＢが 1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部
分は１／２ずつ）場合と，Ｄが主債務者として，Ｅに 1,000万円の
債務を負い，ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっ
ている。
　この場合 1,000万円の返済期限が到来したとき，ＣはＡ又はＢに
それぞれ 500万円までしか請求できないが，ＥはＤにもＦにも 1,0
00万円を請求することができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16-6-1）

【問　38】　

　ＡとＢが 1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部
分は１／２ずつ）場合と，Ｄが主債務者として，Ｅに 1,000万円の
債務を負い，ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっ
ている。
　この場合，Ａが債務を承認して時効が中断してもＢの連帯債務の
時効の進行には影響しないが，Ｄが債務を承認して時効が中断した
ときには，Ｆの連帯保証債務に対しても時効中断の効力を生ずる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16-6-4）

【問　39】　

　ＡとＢが 1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部
分は１／２ずつ）場合と，Ｄが主債務者として，Ｅに 1,000万円の
債務を負い，ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっ
ている。
　この場合，ＣがＢに対して債務の全額を免除しても，ＡはＣに対
してなお 500万円の債務を負担しているが，ＥがＦに対して連帯保
証債務の全額を免除すれば，Ｄも債務の全額を免れる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16-6-2）

【問　40】

　ＡとＢが 1,000万円の連帯債務をＣに対して負っている（負担部
分は１／２ずつ）場合と，Ｄが主債務者として，Ｅに 1,000万円の
債務を負い，ＦはＤから委託を受けてその債務の連帯保証人となっ
ている。
　このとき，Ａが 1,000万円を弁済した場合には，Ａは 500万円に
ついてのみＢに対して求償することができ，Ｆが 1,000万円を弁済
した場合にも，Ｆは 500万円についてのみＤに対して求償すること
ができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（16-6-3）

【問　41】　

　ＡがＢに対して負う 1,000万円の債務について，Ｃ及びＤが連帯
保証人となった場合（ＣＤ間に特約はないものとする）に，Ｂは，
1,000万円の請求を，Ａ・Ｃ・Ｄの３人のうちのいずれに対しても，
その全額について行うことができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5-4-1）

【問　42】　

　ＡがＢに対して負う 1,000万円の債務について，Ｃ及びＤが連帯
保証人となった場合（ＣＤ間に特約はないものとする）に，ＣがＢ
から 1,000万円の請求を受けたときは，Ｃは，Ｂに対し，Ｄに 500
万円を請求するよう求めることができる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5-4-2）

【問　43】　

　Ａ銀行のＢ社に対する貸付債権につき，Ｃは，Ｂ社の委託を受け
その全額につき連帯保証するとともに，物上保証人として自己の所
有する土地に担保設定している。ＤもＢ社の委託を受け全額につき
連帯保証している。保証人各自の負担部分は平等である。Ａ銀行と
Ｂ，Ｃ及びＤとの間にその他特段の約定はない。
　この場合，Ｃが，Ａ銀行に対して債権全額につき保証債務を履行
したときは，その半額につきＤに対する求償権を取得する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（18-7-2）

≡≡≡≡　６　連帯保証（２）／解答解説編　≡≡≡≡≡≡≡≡≡

【問　37】　×　　［連帯債務，連帯保証の性質］

　連帯債務と保証債務・連帯保証の比較みたいな問題は，出題者が
点差をつけようとするには，もってこいのテーマといえます。

　(1) 連帯債務の場合，債権者Ｃは，連帯債務者Ａ・Ｂに対し，そ
　れぞれ　1,000万円全額を請求することができます。

　Ａ・Ｂの〈本来の債務額〉はそれぞれ 1,000万円であって， 500
万円は内部的な分担にすぎないからです。

  (2) 連帯保証の場合も，債権者Ｅは，主たる債務者Ｄと連帯保証
人Ｆに対し，それぞれ 1,000万円全額を請求することができます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　   　　　　　　　　　　
【問　38】　○　　［債務の承認］

　(1) 連帯債務者Ａが，〈債務を承認〉して時効が中断しても，Ｂ
の連帯債務は中断しません。

　連帯債務では，債務の承認など〈請求以外〉の中断事由は，相対
的効力を生じるだけです。

　(2) 主たる債務者Ｄが，〈債務を承認〉して時効が中断すれば，
Ｆの連帯保証債務も時効が中断します。

　主たる債務者について時効が中断すると，保証債務の〈付従性〉
により，連帯保証債務についても時効中断の効力を生じるのです。

【問　39】　×　　［免除の効力］

　(1) 連帯債務者Ｂが債務全額を〈免除〉されれば，連帯債務者Ａ
は，Ｂの負担部分 500万円については債務を免れ，結局，残額 500
万円の債務を負担することになります。

　しかし，(2) 連帯保証人Ｆが債務全額を〈免除〉されても，その
効力は，主たる債務者Ｄの債務には及ぶことはなく，Ｄはなお全額
の債務を負担します。

　連帯保証には〈負担部分〉がありませんから，連帯債務の規定の
うち，負担部分の存在を前提とする〈免除〉は準用されないのです。

【問　40】　×　　［求償権］　

　(1) 連帯債務者Ａが 1,000万円全額を〈弁済〉すれば，連帯債務
者Ｂに対して，Ｂの負担部分 500万円について求償することができ
ます。

　Ｂの負担部分は，Ａにとっては〈他人の債務の弁済〉となるから
です。

　(2) 委託を受けた連帯保証人Ｆが 1,000万円を弁済すれば，主た
る債務者Ｄに対して，1,000万円全額を求償することができます。

　主たる債務者には負担部分がありませんから，連帯保証人が弁済
した場合の求償関係は，保証債務の場合と同じなのです。

【問　41】　○　　［連帯保証と分別の利益］

　債権者Ｂは，主たる債務者Ａ，連帯保証人Ｃ，Ｄのだれに対して
も，1,000万円全額を請求することができます。

　もともと主たる債務について，数人が保証債務を負担する〈共同
保証〉の場合には，共同保証人の１人１人は，〈均等割合で分割し
た額〉についてだけ，債務を負担します。

　これを〈分別の利益〉といいます。

　しかし，「Ｃ及びＤが連帯保証人となった」というように，Ｃ，
Ｄが，主たる債務者Ｂと〈連帯保証〉した場合には，Ｃ，Ｄは〈全
額を負担〉しなければならず，分別の利益はありません。

【問　42】　×　　［共同保証の性質］

　 1,000万円の請求を受けた連帯保証人Ｃは，債権者Ｂに対し，も
う１人の連帯保証人Ｄに 500万円を請求するよう求めることはでき
ません。

　共同保証人が連帯保証である場合，各保証人は全額弁済の義務が
あり，分別の利益はありません。

【問　43】　○　　［共同保証人間の求償権］

　問題文は長文ですが，よく読むと，内容は簡単な問題です。長文
だから難しいという先入観は，宅建試験の場合，禁物です。

　テーマは，共同保証人の１人が弁済した後の清算関係です。

　連帯保証人のように分別の利益のない保証人間で求償が行われる
場合，連帯保証人は，他の連帯保証人に対し，〈各自の負担部分〉
について求償権が認められています。

　民法がこの求償権を認めたのは，主たる債務者の資力が十分でな
い場合を考慮して，〈共同保証人間の公平を図る〉ためなのです。

　共同保証人の１人Ｃが弁済をしたときは，他の共同保証人Ｄに対
して，Ｄの負担部分について〈求償権〉を取得します。

　「保証人各自の負担部分は平等である」とありますから，Ｃは，
弁済した債権全額の「半額につき」，Ｄに対して求償権を取得する
ことになるのです。

　お疲れさまでした。今回はここまでです。

□ ご意見・ご要望について ■  ━━━━━━━━━━━━━━━

　メルマガについて，ご意見・ご要望・ご質問などありましたら，
　何でも結構です。ご遠慮なくメールをお送りください。

　　こちらから　→　 takkenpass@yahoo.co.jp

□ 配信スケジュール ■  ━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　多少の変更があるかもしれません。あらかじめご了承ください。

　・平成２０年３月２２日（土）～１０月１８日（土）まで
　・配信日　　週１回／土曜日
　・問題数　　１回３０問前後で，合計約１０００問。
　・配信科目　民法 → 宅建業法 → 法令上の制限の順

┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏┏

・発　　行　　宅建キャリア協会
・責任編集　　井上　成人
・E-mail　　　takkenpass@yahoo.co.jp

・マガジン名『メルマガで完全マスター！宅建過去問１問１答』

　本マガジンの記載内容は，著作権保護の対象となっています。
　内容の全部または一部について，無断で転載・複写することは，
　著作権法上の例外を除き，禁じられています。
　営利目的の転載・複写・利用・販売などはお断りいたします。

・発行システム　　　『まぐまぐ！』 http://www.mag2.com/
・配信中止はこちら　 http://www.mag2.com/m/0000237937.html

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━