日本国財政破綻・預金封鎖(財産没収)備える方法を公開  RSSを登録する

日本国借金は返済不能の状態に陥り、財政破綻は時間の問題であり、預金封鎖(資産没収)が起こりうると言われている中、自分の資産を守り、かつ元本保証で年利15%以上で運用する方法を公開致します。オフショアファンドを活用して大資産家になろう!

  • 発行周期 不定期
  • 最新号 2009/11/29
  • 部数 132部
  • メルマガID 0000237814
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2007/10/02

日本国財政破綻・預金封鎖(財産没収)備える方法を公開~海外金融商品情報と日本人の海外投資を規制する法律~

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   日本国財政破綻・預金封鎖(財産没収)備える方法を公開
   〜海外金融商品情報と日本人の海外投資を規制する法律〜
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日本国の財政が破局的状況に陥り預金封鎖(資産没収)が起こりうると
言われている中、自分の資産を守り、
かつ元本保証で年利15%以上で運用する方法を公開致します。

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『日本国の財政状況に精通している財務省・金融庁の役人が危機感を抱き、
自己防衛のために行っている国家破産・預金封鎖に打ち勝つ
究極の資産運用・税金対策』
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〜海外金融商品情報と日本人の海外投資を規制する法律〜

当メルマガをご覧になっている皆様より、「本当に海外には元本保証で年利
15%以上の商品があるのか?」というお問い合わせを頂きましたので、この度、
海外金融商品をご紹介致します。

マン・インベストメンツ社(詳しくは、ネットで検索してみて下さい)の
子会社であるマン・インベストメンツ・オーストラリア社の金融商品です。

<商品の特徴は以下の通りです>

1 マン・インベストメンツ社が運用
(タックスヘイブンで運用しているため、運用益に税金が課されない)

2 最低投資額は5000オーストラリアドルからです。
(尚、アジア地域で購入する場合は、5万オーストラリアドルからです。
一種の人種差別ですよね。個人投資家を規制するという事が表向きの
理由ですが、この規制には日本政府の圧力が影響していると言われております。)

3 マン・インベストメンツ社のAHLダイバーシファイド・プログラム
(コンピューターのプログラムを利用した取引を採用しており、先物市場の
動向から金融市場全般のトレンドを予想している。AHLは世界の100以上の
市場の、株式、債券、商品に投資している。)は優れており、
市場の上昇・下降局面のいずれにおいてもリターンを確保してきた実績があります。

4 ナショナル・オーストラリア銀行が元本保証しております。尚、マン社の
満期時元本保証ファンドは1990年以来、年間収益率約18%の運用実績が
あります。あくまで最低限元本を保証するのであって、保証額が元本の
100%から、実績次第で100%以上に徐々に引き上げられていくのです。

5 中期的に堅実な成長を目指す事や、分散投資をしているためリスクヘッジが
されており、いかなる市場の局面においても運用益を上げております。

注:これはあくまで情報の提供です。購入し何らかの被害を受けた際は
自己責任となる事をご理解下さい。

さて、こんなに良い商品があるのに、なぜ国内で個人が直接買う事が出来ないのか?
又、商品の名称を公表出来ないのか?
その疑問について説明していきたいと思います。

海外で販売している投資ファンドは、投資を主な目的としていますが1%生命保険が
組み込まれています。それが「オフショア生保」と呼ばれる所以です。実は、
日本国内にはオフショア生保の購入を制限する法律(保険業法)があるのです。

以下の様に、日本国内の保険業法によって日本に居住している方は日本の生命保険会
社の商品しか購入出来ない事となっております。

<日本国保険業法第186条>
日本に支店を設けない外国保険業者は日本に住所もしくは居住を有する人、もしくは
日本に在住する財産に関わる保険契約を提携してはならない。

日本に支店などを設けない外国保険業者に対して日本に住所もしくは居住を有する人
若しくは日本に所在する財産に関わる保険申し込みをしようとする者は、当該申し込
みを行なうまでに、内閣政令で定めるところにより、内閣総理大臣の許可を受けなけ
ればならない。(許可をした事例は無い)

<日本国保険業法第316条>
第186条に違反して、許可を受けないで同項に規定する保険契約の申込みを
した者(投資側)は50万円以下の過料に処する。又、日本の保険業法は日本に
支店等を設けない外国保険業者に対して日本の住所もしくは居所を有する人と
保険契約をした場合、「2年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、
又はこれを併科する」となっています。業者は海外において日本の法律の効力が
及ばないため、実際には罰せられる事がないのです。

保険業法から分かると思いますが、法律の解釈で「日本国外で保険契約を締結すれば
合法である」という解釈と違法であるという解釈が存在し、日本人がオフショア生保
(ファンド)を購入する事は法的にはグレーです。今後、オフショア生保の購入に対
して規制が強化される事が予想されますので、オフショア生保の購入を考えられてい
る方は、早めに購入される事をお勧めします。

又、日本人が海外金融商品を購入する時に法律の壁の他に言葉の壁があると思います。
そこで必要になってくるのは、マンインベストメンツ社のファンド購入手続きを代行
してくれる業者を探す事です。当然、ファンドの契約書類は英語です。僕の個人的な
見解ですが、マンインベストメンツ社から正式に委託された代理店や代理店と深く関
わっている税理士やファイナンシャルプランナーを探すのが手っ取り早いと思いま
す。インターネットで調べれば、すぐに探せると思います。

マン・インベストメンツ社は信頼出来る運用会社ですが、手続代行業者の中
にはファンドに投資するお金を騙し取るような悪質な業者もありますから、注意が必
要です。投資するお金を直接ファンド会社に送金するのが、海外投資をする際の鉄則
です。投資するお金をファンド会社ではなく、まず手続代行業者に送金するよう指示
するような手続代行業者は要注意です。

当メルマガの読者様の中で1000万円お持ちの方がもしいらっしゃったら、
上記のような金融商品を購入すれば年間収益率18%で運用する事が可能です。
1000万円を年間収益率18%で40年間運用すれば100億円になります。 
100億円の資産を作る事も夢ではありません。
ちなみに、10億円であれば28年間、1億円であれば14年間で達成出来ます。

又、当メルマガの読者様の中で憧れのセミ・リタイアへの道を探っておられる方も
いらっしゃると思いますが、例えば金融資産を3000万円まで増やし海外で
資産運用すれば、年に600万円の金利がつきます。
600万円あれば贅沢はできなくても生活できる「年収」ではあります。

庶民の夢とも言える「金利で食べていく」生活が、タックスヘイブンでは
実現可能です。国内では絶対に望むべくもない事です。
日本では預金の利息や投資信託(ファンド)の運用益に税金が課されます。

100億の資産を作る、金利で生活する…今夜はどっちも夢のような話ですね。
たしかにこれは資産をお持ちの方に限った話です。
ただ、それを目指す事は誰にでもできるわけです。
知らないよりは知っていたほうが良いでしょう。
目指せ1000万、目指せ3000万です。
僕自身もそこを目標に頑張ってるわけですから。

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