2007/07/01
「公認会計士直伝！成功率を4.3倍高める資金調達の極意」第 号
┏━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┓ ◆「公認会計士直伝！成功率を4.3倍高める資金調達の極意」第 3 号◆ ┗━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━┛ 1 トピックス 2 今回のお題〜融資を引き出す３つのポイント〜 3 おすすめの一冊 こんにちわ。 公認会計士・税理士・行政書士の大塚 健一でございます。 ようやく「税理士」になることができました。 ４月はじめの登録申請から足掛け３ヶ月…。 待ち遠しい日々でした∵ゞ(>ε<; ) なんせ、どの資格も士業会に登録が完了しないと、 その資格を名乗ることが法律上許されませんもので、ね(* ^,_っ^)ゞ これでようやく、ぼくの描いた事業内容をオープンにできるし、 事務所名称を当事務所が運営するホームページ http://www.ohtsuka-office.net/ に正式に名乗ることができます。 我が事務所名称は、 「公認会計士・税理士・行政書士 大塚健一事務所」でございます。 通称は、「大塚事務所」ということになりますか。。。 起業家のみなさま、公認会計士・税理士・行政書士 大塚 健一事務所を 末永くご愛顧のほどをよろしくお願い申し上げます。 1 トピックス 「どの資格も士業会に登録が完了しないと、 その資格を名乗ることが法律上許されません」 というのは、ある意味当たり前ではあるのですが、 みなさんも、これから取り組もうとするビジネスで どのような法規制、許認可や行政指導などがあるのか。 慎重に検討された上で、会社を立ち上げるなり 開業資金調達のスケジュールを 計画してくださいね。 足元の前提が崩れると… ↓ 事業の継続性が担保されない ↓ 金融機関が安心して、あなたを信頼してお金を貸せない ↓ 許認可でるのを前提に借りたお金を、逆に返せ！！ といわれかねませんので。。。 意外なところで許認可や規制がなされている場合があります。 例えば人材派遣業などの自己資本額規制…。 会社を立ち上げたものの、結局営業許可が貰えず 会社自体が機能しない(￣ロ￣lll) なんてことがないように。 専門家である行政書士に、気軽に相談してくださいね。 2 今回のお題〜融資を引き出す３つのポイント〜 開業資金調達で、融資を引き出す３つのポイント。 それは (1) 事業資金に占める「自己資金」の割合 (2) 「保証人」または「担保」を入れること (3) 理解しやすく、実現可能性の高い「事業計画」を作成すること 上記３つのバランスの問題であると考えます。 自己資金が少ない場合でも、その不足を補完する手段、 例えば資力の高い保証人や担保差入でカバーすることができれば、 融資を引き出せる可能性は高まると思います。 あとは新規開業する事業内容を金融機関側にも わかりやすく、かつ前提条件を明確にした業績見通しを 説明するのがポイントです。 (1) 事業資金に占める「自己資金」の割合 「新規開業するには、自己資金がいくらあればいいのか？」 という質問をよく受けます。 どのような業種・業態を開業するのか。 また開業時の事業規模、営業地域などにより 新規開業に必要な資金が異なります。 従って、一概に自己資金がいくらあればいいか、 という質問への答えを、具体的な金額でお答えすることはできません。 しかし、 「事業資金に占める自己資金の割合はどれくらい必要か？」 という質問には、ある程度の目安としてお答えすることができます。 ひとつのヒントは、国民生活金融公庫「新創業融資」制度にある、 「創業資金の３分の１以上の自己資金を確認できる方」という条件です。 その他の必要条件はありますが、 自己資金に関しては新規開業に必要な資金の３分の１以上あれば、 無担保・無保証で融資を受けることが可能です。 その他の新規開業融資制度においては、 自己資金に関する条件は明記されていません。 過去の成功事例をみますと、概ね30％程度の自己資金をご用意いただければ、 開業資金調達が成就しやすくなると考えられます。 (2) 「保証人」または「担保」を入れること 新規開業融資においても、通常は保証人をつけること、 また融資金額が多額にのぼる場合には、不動産などの担保差入を要請されます。 これらによって、金融機関側からみて 融資資金の回収が確実となる手段が講じられた場合には、 開業資金調達が成就しやすいでしょう。 保証人や担保を用意できれば、 「新創業融資」より有利な条件（低金利、かつ融資可能額が大きい） で融資を受けることが可能です。 (3) 理解しやすく、実現可能性の高い「事業計画」を作成すること お金を貸す側は、 「貸したお金をきちんと確実に返してくれるかどうか」 というポイントから審査をします。 そのためには、どのような事業を新規開業しようとするのか、ということを、 誰でもわかりやすいように説明することがまず必要となります。 金融機関の担当者はお金を貸すプロですが、 あなたがこれから立ち上げようとする事業についてはシロウトです。 専門的な用語が多くなる場合は、 その用語の意味について別途説明するページをつけるなり、 ビジネス全体のイメージが伝わりやすいように図式化するなど、 工夫が必要な場合もあります。 それと、売上高、粗利益、経費（変動費、固定費）を算出した前提条件を、 どのように想定したか。 これも項目別に説明しておくことが、 事業計画の確実性を高めるためのポイントです。 売上高予測、収支計画などの考え方については、 国民生活金融公庫「事業計画のたて方Ｑ＆Ａ」 http://www.kokukin.go.jp/sinkikaigyou/qa/index.html が参考になります。 いちど、ご覧になってみてはいかがでしょうか。 3 おすすめの一冊 「夢を実現する創業」中小企業庁編 http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sogyo/manyual_sogyo/18fy/index.htm 中小企業庁が発行している、無料のパンフレットですよ！ みなさんは、「創業」についてどんなイメージをお持ちですか？ 漠然と、「難しそう」と思っている方や、 「プランを考えてはみたけれど実行には移せなかった」 といった方もいるのではないかと思います。 確かに、創業を思い立ってから実現するまでの道のりは 平坦なものではありません。 事業計画、資金調達、販路開拓、各種届出など、 創業に向けてクリアしなければならないハードルはたくさんあります。 この小冊子は、創業を目指す方を対象に、 「創業の環境整備」「創業の基礎知識」「公的制度の活用策」 などについて解説したものです。 みなさんにとって「創業」がこの小冊子を通じて より現実的なものとなり、 それぞれの夢の実現への第一歩につながっていくことを願っています。 今回も盛りだくさんでしたね。ヘヘヘ…(*℃_,°*)ゞ それでは、次回をお楽しみに！！ ─────────────────────────────────── 公認会計士・税理士・行政書士 大塚 健一事務所 代表 大塚 健一 〒261-0004 千葉市美浜区高洲3丁目10-4-1101 電話・FAX043-270-1408 info@ohtsuka-office.net http://www.ohtsuka-office.net ←購読解除、アドレス変更はこちらから。
