2008/01/15
わかりやすい！起業家が知りたい会社設立ノウハウ！ Vol.61
●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● わかりやすい！起業家が知りたい会社設立ノウハウ！ Vol.61 ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 「新会社法」で、資本金１円・１人から株式会社の設立・合同会社の設立 が可能になりました！個人事業からの法人成りをお考えの方にも有益な会社 に関する法律知識と、会社の設立方法をご紹介するメルマガです！ ＜Produce by行政書士小林一行事務所＞ ＜http://www.kabushikikaisha.jp/＞ =====【今日の内容】=====================＜2008年1月15日 Vol.61 ＞== 第5章 会社設立の豆知識 ＜3、設立後の注意点＞ （2）本店所在地の変更 *--【目次】--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*-- 1、あいさつ 2、＜3、設立後の注意点＞ 〜（2）本店所在地の変更〜 （1）変更の時期 （2）本店変更にかかる費用 （3）変更をし忘れた場合について * 次回の予定 *--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*-- ====================================================================== ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 1、あいさつ ●──────────────────────────────────● こんにちは！三連休が終わってしまいましたね・・・。また、疲れが出ないよ うに頑張りましょう！ さて、今回は会社設立後のお話をしたいと思います。 会社設立の際に、会社の住所「本店所在地」を登記するのですが、急いで設立 した場合には、社長の自宅を登記したりすることも多くあり、後で「会社の住 所を変更したい！」とお考えになる方もいらっしゃいます。 その場合には、必ず法務局に「本店移転変更の登記」をしなければなりません ので、その手続きの詳細についてご案内します。 ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● 2、＜3、設立後の注意点＞ 〜（2）本店所在地の変更〜 ●──────────────────────────────────● ●--------------------------------------------------------------------● （1）変更の時期 ●--------------------------------------------------------------------● 本店を移転した場合、移転した日から2週間以内に法務局に変更登記の申請をし なければなりません。引越しやその他の手続きで忙しい時期になるかもしれま せんが、必ず登記するようにしましょう。 変更登記の際には、「○年○月○日に△△△へ本店移転」というように、記入 しなければなりません。 登記簿謄本には、移転した日付と、変更登記を申請した日付が記載されること になります。 ●--------------------------------------------------------------------● （2）本店変更にかかる費用 ●--------------------------------------------------------------------● 本店移転のための登記申請の際には「登録免許税」がかかることになります。 登録免許税は、「会社の旧住所を管轄する法務局」と「会社の新住所を管轄す る法務局」が同じか、違うか、によって金額が違います。そのため、それぞれ の場合に分けてご案内します。 新旧住所を管轄する法務局が同じ場合：3万円（法務局1ヶ所に納める） 新旧住所を管轄する法務局が違う場合：6万円（法務局2ヶ所にそれぞれ納める） 上記のように、管轄地が違う住所地に移転する場合には、金額が倍になります し、手間も少し複雑になります。 ●--------------------------------------------------------------------● （3）変更をし忘れた場合について ●--------------------------------------------------------------------● 前回もお話しましたとおり、取締役の変更登記をし忘れた場合に「過料」が科 せられるのと同じように、本店移転の登記も登記懈怠（とうきけたい）がある と、「過料」を科せられることがありますので、注意してください。 会社の業務の一環として、たまに謄本を取り、会取締役の任期や、登記し忘れ ていることがないか、確認する癖付けを、設立当初からしていただくと、ミス や罰金等も生じにくくなるかと思います。 --*--*【次回の予定】--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--* 第5章 会社設立の豆知識 ＜3、設立後の注意点＞ （3）発行可能株式総数について --*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*--*-- 【発行者】行政書士小林一行事務所 【Tel】06-6946-8871 【Fax】06-6946-8872 ＊ご質問・ご感想がありましたら、こちらまでぜひお寄せください！ 【e-mail】ik@kobayashioffice.jp ＊会社設立の無料相談・ご依頼をお考えの方は、こちらのサイトまでどう ぞ！ 【発行者サイト】http://www.kabushikikaisha.jp/ ●━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━● ＊購読登録・解除はこちら→ <http://www.mag2.com/m/0000193307.html> ＊各種コンテンツに転載する場合は事前に発行者までご連絡下さい。 ＊免責事項：本メールマガジンは受信者個人の責任においてご利用ください。 当メールにより生じる損害等について責任は負いません。 ＊ 本メールマガジンは知り合いの方への転送大歓迎です！！ ●──────────────────────────────────● ＊最後まで、お読みいただきましてありがとうございました。 ●──────────────────────────────────●
