会計事務所への期待！経営者はこんな提案を待っている 

会計事務所への期待！経営者はこんな提案を待っている

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会計事務所への期待！経営者はこんな提案を待っている　Vol:76
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会計事務所職員の自力営業力の強化、顧問先への経営提案力の向上を目指し、
事例を豊富に交えた情報を掲載しています。
これまで22年の経営コンサルタント経験と、13年間30を超える会計事務所の職員教育
の経験から、分かりやすくご提案したいと思います。
 
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第7６回　【幹部毎の業務責任・役割分担表の作成】

とかく、中小零細企業での経営者と幹部の役割分担は、曖昧になりがちです。

経営者が、「○○専務がこれをやってくれれば、もっと良いのに」と、何回か
言葉で指示したとしても、当の専務があまり意識していないかも知れません。

これはどうして起こるかと言うと、明確な役割認識がなされていないからです。

たとえ、経営者が「何回も口が酸っぱくなるほど、指示している」としても、
明確且つ具体的な役割分担表や職務責任一覧表のような文書を提示した上で、
きちんと説明されない限り、動かない幹部は多いものです。

会計事務所の職員が担当する顧問先でも、「幹部が幹部としての仕事をして
くれない」と、問題意識を持っている経営者は多いと思いますが、そんな時、
皆さんはどんな提案をするのでしょうか。

このような、どの企業でも共通する課題については、自分なりに解決策をも
って、お話しすべきでしょう。

今回のテーマのような場合は、フォームを持つ事です。と言って、本に書い
ているような「職務分掌規程」のような形式は、中小企業ではなかなか活用
されません。

そこで、私たちがお勧めしているのは、「幹部毎の業務責任・役割分担表」で
す。

このフォームは以下の要素で作成していきます。

先ず、『経営幹部としての基本役割責任』を整理します。

これは、どの分野の統括責任なのか？また統括責任とはどんな責任を取る事
か？を抽象論にならないように整理します。

次に、『直接行動責任(自ら直接結果を出す行動)』を整理します。

これは、管理責任と言う曖昧な表現ではなく、経営幹部が独自で直接行動す
る事を明記します。

もっと言うなら、経営幹部が直接行動しなければ成果が出ないような項目で
す。

特に、上層部になれば、「現場のフォロー」や「現場が円滑に行く黒子業務」
が中心的な業務になって、なんとなく仕事をしているような経営幹部
も多く見受けます。

しかし、昨今ように厳しい経営環境下では、職務権限と経験のある上層部こそ
「仕事」をしなければならないのです。

私たちは、この項目を結構重視します。何故なら、中小企業は少ない人員で業
務を行うのですから、「なんにもセン務」のような、経営幹部を野放しにする
余裕はないのです。また、仕事をしているフリが上手な上層部も不要の長物で
す。

3番目には、『TOP及び役員・経営幹部とのコミュニケーション』を整理します。

これは、上層部でどういう情報公開と共有がなされているかを整理し、必要な
コミュニケーション手段や方法、指示を明確にします。

組織は上になればなるほど、「報告連絡相談」が疎かになりがちです。

上層部の「報告連絡相談不足」は、そのまま社員の不信感の助長になり、顧客
へのタイムリーな判断の遅延に繋がります。

よく言われる「仲が悪い経営幹部同士」は、直接のコミュニケーションがないの
です。

そうなった理由を、今になって根掘り葉掘り整理しても始まりません。今必要な
のは、「小異を捨てて大同につく」姿勢であり、つまらない人間関係を一旦棚に
上げて、懐の大きさを示す事です。

4番目には、『自ら行なわず、部下に委譲すべき業務（誰に、何を）(任せてもチ
ェックすべき事項）』を整理します。

これは、2番目とは逆に、「何でもかんでも、自分でやってしまい、部下の育成
ができない幹部」に対して有効な項目です。

「なかなか人に任せられないケース」・「部下への指示命令やコミュニケーショ
ン能力に問題があるケース」・「何でも自分でやってしまう事で、益々自分の首
を絞めていくケース」などは、経営幹部の人材育成能力に問題があることになり
ます。

ここでは、具体的に「誰に、何を、どのように任せ、どう報告やチェックするか」
を決めます。決めたら、任せる部下を呼び、これを見せながら説明し、部下にも
了承させます。

複数の部下や部下を管理する中間管理職を育成する立場の場合なら、該当する部
下が多数になります。


「幹部毎の業務責任・役割分担表」は、これら４つの要素で作成しますが、この作
成方法については、以下の点に注意して進める事をお勧めします。

１、フォームだけ決めて、該当する経営幹部に書かせるだけでは成果は出ません。
　　書かせた事を再度、経営者と協議しながら、経営者の意向も考慮に入れつつ、
　　作成します。

２、作成する段階では、全員が一緒に見ながら検討できるように、プロジェクタ
　　ーに投影しながら、パソコンに入力していいきます。


これらを会計事務所職員が、中小企業の経営者に提案し、一緒に作成してあげれ
ば大変喜ばれるはずです。

一度提案してみてはいかがでしょうか。



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RE-経営ネットワークグループ〜時代を診る。継営を創造する〜
代表　嶋田利広
●RE-経営公式HP　
　http://www.re-keiei.com/
●税理士・会計事務所職員の自力営業力のサポート
　http://www.tukigenki.com/kaikei/index.html
　e-mail nouhau@tukigenki.com
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